管理業務主任者試験において重要な科目の一つとされているのが区分所有法です。

今回は管理業務主任者試験の区分所有法について、その傾向や難易度、対策法について詳しく解説します。

【管理業務主任者試験】区分所有法とは？

区分所有法は、マンションの管理・運営についての基本ルールを定めた法律のこと。

マンションのように、一棟の建物の中で構造上分かれている部分（部屋）を「区分」して「所有」する場合、問題となる権利や管理の方法、管理組合の運営方法などについて様々なルールが定められています。

区分所有法は、管理業務主任者の実務においても、日々の業務の基礎となる重要な法律なのです。

また、区分所有法が理解できていないと、標準管理規約や管理委託契約など他の科目の理解も難しくなってしまうでしょう。

出題数も多く、管理業務主任者にとって基礎的な科目のひとつになりますので、区分所有法を攻略することにより試験合格にも大きく近づきます。

管理業務主任者試験の区分所有法の出題傾向

管理業務主任者試験では、区分所有法の問題は標準管理規約と複合したものと合わせると約10問程度出題されます。
（区分所有法のみでは6問程度）

出題内容については、「マンションの専有部分」「共用部分などの用語の定義に関するもの」「区分所有者の権利義務に関するもの」「集会や規約などマンションの運営に関するもの」など幅広く出題されます。

これらの基本的な事項に加えて、マンション管理組合法人、マンションの建替えや復旧、団地についてなどの問題もあります。
いずれも管理業務主任者の実務においても欠かせません。

区分所有法は、法律に馴染みが無いと難しく感じてしまい、苦労することも珍しくありません。
同じ法令関係の民法と共に難易度の高い科目と言えるでしょう。

正解率としては、8割程度を目指していきたいところです。

区分所有法関連の約10問の出題のうち、2～3問はかなり難易度の高い問題が出題される傾向にあります。
合格するのに全問正解する必要はないので、分からない問題が多少あっても気にしない方が良いでしょう。

また、マンション管理士試験では、区分所有法の問題が約12問ほど出題されます。

マンション管理士試験の方が細かい知識や応用力を問う問題が多いので、難易度は高くなります。

区分所有法については管理業務主任者試験の方が易しい傾向にありますが、暗記しなければいけない事項もあり、中には難しい問題も出題される科目ですので、しっかりした学習は欠かせません。

【管理業務主任者試験】区分所有法の勉強法

区分所有法は、法律の問題なので、法律の初学者にとっては難しく感じるかもしれません。

しかし、難易度の高い応用力を問う問題は少ないので、しっかりと学習していけば得点源にできる科目となります。

まずは基本的な用語や条文をしっかり理解し、覚えることが大切です。

テキストを読み込んで、「専有部分」「共用部分」「団地」といった用語の定義、集会や建替えの流れ、義務違反者に対する措置などをしっかり覚えていきましょう。
実際にその場面やマンションの住人や管理者などの登場人物を具体的にイメージしながら考えるようにすると、理解しやすくなります。

あとは過去問をひたすら解いて、わからないことはテキストに戻って確認していく作業を続ければ、知識をしっかり定着させていくことができます。

区分所有法と標準管理規約の複合問題では、両者の規定が相違する部分を中心に学習することが効果的です。

※関連コラム：マンション管理士試験・管理業務主任者試験の勉強方法～傾向と対策～

まとめ

区分所有法は管理業務主任者試験において学習の基礎となる重要な科目です。

しっかり学習し、区分所有法を得意科目にして確実に合格を目指しましょう。

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