マンション管理士・管理業務主任者の試験日はそれぞれ下記となります。

マンション管理士試験は国土交通大臣が試験主体となり、公益財団法人マンション管理センターを指定試験機関として実施するもので、2024年（令和6年）は11月24日（日）に試験が行われる見込み。

管理業務主任者試験も国土交通大臣が試験主体となり、一般社団法人マンション管理業協会を指定試験期間として実施するもので、2024年（令和6年）は12月1日（日）に試験が行われる見込みです。

【2024年・令和6年】マンション管理士試験情報～試験日・試験科目・受験料など～

マンション管理士試験は国土交通大臣が試験主体となり、公益財団法人マンション管理センターを指定試験機関として実施するもので、令和6年は11月24日（日）に試験が行われる見込みです。

受験資格	年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます
受験申請期間	郵送：2024年（令和6年）8月1日（木）～2024年（令和6年）8月30日（金）※当日消印有効 Web：2024年（令和6年）8月1日（木）～2024年（令和6年）9月30日（月）
試験方法	50問4肢択一のマークシート方式 ※管理業務主任者試験の合格者は5問免除
試験日	2024年（令和6年）11月24日（日）　午後1時～午後3時(見込み)
試験地	札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域
合格発表	2024年（令和6年）1月5日（日）(見込み)
試験科目	(1)マンションの管理に関する法令及び実務に関すること (2)管理組合の運営の円滑化に関すること (3)マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること (4)マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
受験手数料	9,400円
試験実施機関	公益財団法人　マンション管理センター

※参考：公益財団法人マンション管理センター｜マンション管理士試験

受験資格に制限はなく、誰でも受験をすることが可能。

テスト形式はマークシート方式で総問題数は50問、合格率は概ね7～9％の間で推移しており、資格試験の中でも難度は高めとなっています。

なお、マンション管理士試験と管理業務主任者試験では、50問中5問解答が免除される制度があります。
この制度は、管理業務主任者試験に合格していればマンション管理士試験で5問免除され、マンション管理士試験に合格していれば、管理業務主任者試験で5問免除されるというもの。

5問が免除されるため、管理業務主任者に合格後にマンション管理士試験に挑戦する受験者も少なくありません。

マンション管理士試験の申し込み方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

「管理業務主任者試験情報～試験日・試験科目・受験料・受験資格など」はこちら

マンション管理士試験の内容と出題範囲

マンション管理士試験は、2時間で全50問の4肢択一をマークシートで回答する形式。

出題範囲と分野別の出題数は、毎年ある程度は決まっていて、例年では以下のような出題になります。

		マンション管理士試験
法令	民法・その他法令	約6問
	区分所有法等	約12問
	標準管理規約	約8問
	マンション管理適正化法	5問
管理実務	標準管理委託契約書等・会計	約4問
建築・設備		約15問
合計		50問

➀法令関連

マンション管理士試験において、圧倒的に出題数が多いのがこの法令関係。

なかでも「民法・その他法令」「区分所有法等」「マンション標準管理規約」で約半数を占めます。

合格のためにはこれら法令関連の攻略が欠かせません。
特に、マンション管理士の実務にとって重要になる「マンション標準管理規約」は出題数が多いので、しっかり学習しましょう。

また、「マンション管理適正化法」の5問については、管理業務主任者試験合格者は免除となり、試験ではこの5問は正解したものと扱われます。

②建築・設備関連

「建築・設備・維持保全」は、建築材料、建築方法をはじめ、給水や換気、電気などのマンションの設備やその維持のための知識を問われる問題が出題されます。

その範囲は広く、中にはかなり難易度の高い問題も出題されますので、全てを習得するのは難しいでしょう。

過去問を中心に基本部分をしっかり理解し、余裕があれば学習範囲を広げるといった学習をすることが大切です。

③管理実務・会計

「管理組合の会計・税務」は、マンション管理のための会計・税の知識が問われます。

簿記の基本的な知識が身に付けるとともに、問題のパターンに慣れて確実に正解したい分野です。

「マンション標準管理委託契約書」は、管理業務主任者試験では主要科目として多くの問題が出題されますが、マンション管理士試験では最近の傾向では1問のみ出題されます。

関連記事：マンション管理士試験・管理業務主任者試験の試験内容・勉強方法と解くコツ

マンション管理士試験の受験者数と合格点の推移

試験年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点 （合計50点満点）
2023年（令和5年）	11,158名	1,125名	10.1%	36点
2022年（令和4年）	12,209名	1,402名	11.5％	40点
2021年（令和3年）	12,520名	1,238名	9.9%	38点
2020年（令和2年）	12,198名	972名	8.0％	36点
2019年（令和元年）	12,021名	991名	8.2%	37点
2018年（平成30年）	12,389名	975名	7.9%	38点
2017年（平成29年）	13,037名	1,168名	9.0％	36点
2016年（平成28年）	13,737名	1,101名	8.0％	35点
2015年（平成27年）	14,092名	1,158名	8.2％	38点
2014年（平成26年）	14,937名	1,260名	8.4％	36点
2013年（平成25年）	15,383名	1,265名	8.2％	38点
2012年（平成24年）	16,404名	1,498名	9.1％	34点
2011年（平成23年）	17,088名	1,587名	9.3％	36点
2010年（平成22年）	17,704名	1,524名	8.6％	37点
2009年（平成21年）	19,120名	1,444名	7.6％	34点
2008年（平成20年）	19,301名	1,666名	8.6％	37点
2007年（平成19年）	19,980名	1,479名	7.4％	36点
2006年（平成18年）	21,743名	1,814名	8.3％	37点
2005年（平成17年）	26,184名	1,909名	7.3％	34点
2004年（平成16年）	31,278名	2,746名	8.8％	30点
2003年（平成15年）	37,752名	3,021名	8.0％	38点
2002年（平成14年）	53,317名	3,719名	7.0％	36点

【2024年・令和6年度】管理業務主任者試験情報～試験日・試験科目・受験料・受験資格など～

管理業務主任者試験も国土交通大臣が試験主体となり、一般社団法人マンション管理業協会を指定試験期間として実施するもので、試験日は2024年（令和6年）は12月1日（日）の見込み。

管理業務主任者は、マンション管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担うものとなります。

管理会社の事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務付けられていることから、管理業務主任者はマンション管理会社になくてはならない重要な役割をもった資格です。

また、管理業務主任者の受験もマンション管理士同様に、受験資格に制限はなく誰でも受験することが可能です。

受験資格	年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます
受験申込書配布期間：	2024年（令和6年）8月1日（木）～2024年（令和6年）8月31日（土）(見込み)
受験申請期間	Web申込：2024年（令和6年）8月1日（木）～2024年（令和5年）9月29日（日）(見込み) 郵送申込：2024年（令和6年）8月1日（木）～2024年（令和6年）8月31日（土）(見込み)
試験方法	50問4肢択一による筆記試験 ※マンション管理士試験の合格者は5問免除
試験日	2024年（令和5年）12月1日（日）午後1時から午後3時まで(見込み)
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県、及びこれら周辺の地域
合格発表	2025年（令和6年）1月12日（日）(見込み)
試験科目	1.管理事務の委託契約に関すること 2.管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること 3.建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること 4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること 5.上記1.から4.に掲げるもののほか管理事務の実施に関すること
受験手数料	8,900円（非課税）事務手数料：275円（税込）
試験実施機関	一般社団法人　マンション管理業協会

※参考：一般社団法人 マンション管理業協会

管理業務主任者試験の申し込み方法を詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

管理業務主任者試験の内容と出題範囲

管理業務主任者試験も、マンション管理士試験と同様に2時間で全50問の4肢択一をマークシートで回答します。

試験範囲はマンション管理士とほぼ同じと考えていいでしょう。

ただし、管理業務主任者にとって重要なマンション標準管理委託契約書から多くの出題があるなど、分野別出題数がマンション管理士試験とは少し異なります。

管理業務主任者試験の標準的な分野別出題数は以下のようになります。

		管理業務主任者試験
法令	民法・その他法令	約10問
	区分所有法等	約6問
	標準管理規約	約8問
	マンション管理適正化法	5問
管理実務	標準管理委託契約書等・会計	約9問
建築・設備		約12問
合計		50問

➀法令関連

法令関係の試験範囲はマンション管理士試験とほぼ同じですが、マンション管理士試験と比べると「民法・その他法令」の出題数が多く、「マンション標準管理規約」の出題数が少なくなっています。

法令関係の問題の難易度はマンション管理士試験ほど高くはないと言われています。

また、マンション管理士試験と同じように、マンション管理士試験に合格した人は「マンション管理適正化法」の5問が免除される制度があります。

②建築・設備関連

建築・設備関連の試験範囲もマンション管理士試験とほぼ同じです。

出題数はマンション管理士試験に比べて少なめです。

とは言え、試験範囲としてはかなり広いので、無理して学習の手を広げ過ぎないように注意しましょう。

③管理実務・会計

マンション管理を管理業者に委託する際の契約書の標準モデルである、「マンション標準管理委託契約書」についての出題が約6問あります。

管理業務主任者の実務での重要な知識であるため、細かい部分も問われるので、テキストを読み込むとともに、実際のマンション標準管理委託契約書にもしっかり目を通すようにしましょう。

また、マンション会計の問題もマンション管理士よりも多く出題されます。

会計問題は過去問を多く解いて、問題に慣れることが重要な攻略ポイントです。

※関連コラム：管理業務主任者試験は独学で合格できる？必要な勉強時間やおすすめ勉強法も解説！

管理業務主任者試験の受験者数と合格点の推移

試験年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点（合計50点満点）
2023年（令和5年）	14,652名	3,208名	21.9%	35点
2022年（令和4年）	16,217名	3,065名	18.9％	36点
2021年（令和3年）	16,538名	3,203名	19.4%	35点
2020年（令和2年）	15,667名	3,739名	23.9%	37点
2019年（令和元年）	15,591名	3,617名	23.2％	34点
2018年（平成30年）	16,249名	3,531名	21.7％	33点
2017年（平成29年）	16,950名	3,679名	21.7％	36点
2016年（平成28年）	16,952名	3,816名	22.5％	35点
2015年（平成27年）	17,021名	4,053名	23.8％	34点
2014年（平成26年）	17,444名	3,671名	21.0％	35点
2013年（平成25年）	18,852名	4,241名	22.5％	32点
2012年（平成24年）	19,460名	4,254名	21.9％	37点
2011年（平成23年）	20,625名	4,278名	20.7％	35点
2010年（平成22年）	20,620名	4,135名	20.1％	36点
2009年（平成21年）	21,113名	4,329名	20.5％	34点
2008年（平成20年）	20,215名	4,113名	20.3％	34点
2007年（平成19年）	20,194名	4,497名	22.3％	33点
2006年（平成18年）	20,830名	4,209名	20.2％	33点
2005年（平成17年）	22,576名	5,019名	22.2％	36点
2004年（平成16年）	24,104名	4,617名	19.2％	37点
2003年（平成15年）	27,017名	5,651名	20.9％	35点
2002年（平成14年）	35,287名	10,390名	29.4％	33点

※関連コラム「マンション管理士試験・管理業務主任者試験の勉強方法～傾向と対策～」

マンション管理士と管理業務主任者の概要と攻略法

マン管・管業のダブルライセンスを目指す方へ，両試験の違いと攻略法を18分程度の動画にまとめました。

具体的な出題例を基に、理解を深めていただける内容となっておりますので，ぜひご視聴ください。

テキストの閲覧はこちら（PDF）

動画の内容

• 00分26秒　マンション管理士・管理業務主任者の業務と試験の関係性
• 01分21秒　試験概要・ダブルライセンスを目指せる根拠
• 01分48秒　両試験の出題傾向
• 05分53秒　実際の出題例・知識の問われ方の違い
• 15分40秒　合格率・試験突破への鍵
• 17分00秒　学習の進め方