マンション管理士試験の直前対策は、多くの受験生がお悩みではないでしょうか。

ラストスパートは何を勉強すればいいのだろう」「どこを重点的に勉強すればいいか知りたい」と、考えている方の声も多く聞きます。

試験までの限られた時間で、効率よく、ポイントを押さえながら勉強するのが合格のカギです。

そこで本記事では「直前対策の3つのポイント」や「直前対策におすすめの問題集」を紹介

試験までの残り僅かの時間を有効に活用するためのヒントをお伝えします。ぜひ参考にしてくださいね。

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【マンション管理士の直前対策】3つのポイント

マンション管理士試験では、問題内容が標準管理規約と区分所有法をいったりきたりするため、何を問われているのかわからなくなり混乱しやすいです。

また正・誤どちらを問われているかに注目しがちですが、大前提として区分所有法と標準管理規約のどちらについて問われるか把握するのが確実に点数を取るためのコツです。

試験の問題文の冒頭には、基本的に次の文章が記載されています。

  • 「区分所有法の規定によれば」
  • 「標準管理規約によれば」
  • 「区分所有法及び標準管理規約によれば」

問題文を読めば、何について問われているかがわかります。落ち着いて問題文を読み、答えを出しましょう。

また、併せて絶対に押さえておくべきマンション管理士試験で問われやすい3つのポイントは次のとおりです。

  • 義務違反者に対する措置
  • 管理組合法人
  • 団地

それでは、3つの対策ポイントをお伝えします。

義務違反者に対する処置

まず、義務違反に対する措置においては、標準管理規約と区分所有法どちらについて問われているのか棲み分けしましょう。

多くの人が混乱しやすい内容は次のとおりです。

  • 区分所有法:共同の利益に反する行為(区分所有法57条~60条)
  • 標準管理規約:理事長が(理事会の決議を経て)できること (標準管理規約60条4項、67条)

未納の管理費の請求や使用細則違反など、理事長が(理事会の決議を経て)できることと、「共同の利益に反する行為」として集会の決議が必要となってくる一定の事項についての棲み分けが大事です。

未納の管理費の請求や使用細則違反など、理事長ができることについての内容把握は必須です。

管理組合法人

管理組合法人の問題では、区分所有法の「管理組合法人」と標準管理規約の「法人でない組合の役員の規定」で混乱しないことが重要です。

過去問を確認していただくとわかるように、管理組合法人の問題では、冒頭に「区分所有法の規定によれば」と書いてあります。

そのため、区分所有法における管理組合法人の定義(設立や理事・監事に関する事)を答えられるように内容をしっかりおさらいしておきましょう。

また管理組合法人の問題は、「標準管理規約の理事長(役員)」と混乱する方も多いです。

標準管理規約は管理組合を法人とはしていない点で違いが出てくるので注意が必要。

ただ、区分所有法について問われていると把握できていれば特別難しくないため、出題されたら必ず1点取れるようにしておきましょう。

団地

団地の問題は、区分所有法と標準管理規約の団地型に別れています。

団地の区分所有法もおける団地、標準管理規約における団地型が両方問われるため、どちらについて問われているか棲み分けすることがポイントです。

区分所有法では、「建替え承認決議」について問われる傾向が多いです。

必ずどのような場面で行われるものか振り返りましょう。

標準管理規約では、すべてが区分所有建物であることが前提です。

そのため、棟総会の決議事項か、あるいは団地総会の決議事項かを問う問題が出る傾向にあります。

棟総会でできることの方が圧倒的に少ないため、棟総会でできる事柄を把握するとスムーズに覚えやすいでしょう。

団地は特につまずきやすい内容だからこそ、必ず押さえておくべきポイントです。団地の問題を解けるかが合格を左右することもあるため、あきらめずに学習してください。

マンション管理士試験を受けるにあたって

ここであらためて、マンション管理士試験を受けるにあたり、覚えておきたいポイントをお伝えします。

捨ててもいい勉強範囲はあるのか

マンション管理士試験では、例年難しい問題や失点狙いの問題も多く出題されています。

このように聞くと「確実に点数を取れる部分に絞って勉強すればいいのでは」と考えるかもしれません。

しかし、実際マンション管理士試験において、捨てていい勉強範囲はありません。確実に合格するためには、先ほどお伝えした3つのポイントを押さえるのが重要です。

なにより、試験合格後に実務に就く際にはすべての知識が必要になるからこそ、将来のためにもしっかり勉強をしておきましょう。

不動産登記法の対策はほどほどにすべき理由

直前対策を行わなくてもいいとは言いませんが、不動産登記法の対策はほどほどにしておきましょう。

なぜなら、不動産登記法の問題の答えに対し、「なぜこの答えに辿り着くのだろう」と追及すると、試験直前に時間を浪費しやすいからです。

そのため、不動産登記法については過去問を確認して、「このように問われたら答えは〇」という風に、回答の傾向を把握しておく程度で十分です。

合格するためには、基礎力が大きなカギを握ります。

前半でお伝えした通り、試験直前は、区分所有法と標準管理規約の違いと「義務違反者に対する措置」「管理組合法人」「団地」の3つの基礎を見直しましょう。

直前対策におすすめの問題集

ここで直前対策におすすめの問題集を2冊紹介します。

それぞれの問題集には、難易度別に過去の試験問題を分析して作られた模試が3回分収録

巻末特典もあるため、ぜひご自身にあった問題集を選ぶ参考にしてください。

ラストスパート マンション管理士 直前予想模試

本書は過去の試験問題を分析し、出題される可能性が高い項目をピックアップした問題を、計150問、試験3回分を難易度別に収録。

問題は模試1回分ごとに冊子として取り外しができるため、自宅やカフェなどで本番同様に時間を計りながら問題を解くことができます。

また巻頭特典として特集『令和4年度本試験・必勝対策』を収録。近年施行された法改正についてまとめられているため、試験直前の復習に最適です。

出る順マンション管理士 当たる! 直前予想模試

本書も、オリジナルの模試問題が難易度別に3種類収録。問題冊子はセパレート式となっています。

本書は購入者特典として、オンライン無料採点サービスを利用したり、各模試ごとの解説動画を見たりできます。

さらに出題される可能性が高い重要テーマをピックアップした、巻末付録「ここがこう出る!大本命5選」も収録。

直前期の復習にぴったりの冊子で、持ち運びできます。

通勤時間などのすき間時間の勉強にぜひ使用してみてください。

まとめ

マンション管理士の直前対策として、必ず押さえておきたい3つのポイントやおすすめの問題集をお伝えしました。

試験直前期にすべきことは、基礎の復習です。

区分所有法と標準管理規約の違い、「義務違反者に対する処置」「管理組合法人」「団地」の3つは必ず再度振り返りをしておきましょう。

また問題集も活用し、ぜひ本番同様に時間を計りながら問題を解いてみてくださいね。

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