マンション管理士という資格をご存じでしょうか。

分譲マンションの管理や運営に関する専門知識を持つ国家資格者です。

本記事では、「マンション管理士とは？」という疑問に対して、マンション管理士の仕事内容や資格取得方法について詳しく解説します。

マンション管理士とは

マンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントとして活躍する専門家です。

まずは資格の特徴について見ていきましょう。

マンション管理士は国家資格のマンション管理コンサルタント

マンション管理士は、平成13年に施行されたマンション管理適正化法に基づいて創設された国家資格です。専門的知識をもって、管理組合の運営や建物の維持管理に関する相談に応じます。

マンション管理組合の管理者や区分所有者からの相談を受け、助言・指導・援助を行うのが主な役割です。法律や建築、設備、会計など幅広い知識を活かし、マンションの適正な管理運営をサポートします。

マンション管理士は、管理組合側の立場に立って業務を行う点が特徴です。住民の利益を第一に考え、公平中立な立場からアドバイスを提供します。

分譲マンションは今や日本の重要な住宅形態となっており、その数は増加し続けています。築年数が経過したマンションも多く、適切な管理の重要性が高まっているのです。

マンション管理士は名称独占資格

マンション管理士は「名称独占資格」に分類されます。試験に合格し登録を受けた者だけが、マンション管理士という名称を使用できるのです。

名称独占資格とは、資格を持たない者がその名称を使用することを禁じる資格を指します。マンション管理士でない者が「マンション管理士」や類似する名称を使用すると、法律違反となるでしょう。

ただし、マンション管理士の資格がなくても、実際の業務自体は行えます。独占業務が定められていないためです。

一方で、類似資格である管理業務主任者には独占業務があります。管理業務主任者は、管理委託契約に関する重要事項説明などを独占的に行う資格です。

マンション管理士には設置義務もありません。管理業務主任者は管理会社に30組合につき1名以上の設置が義務付けられていますが、マンション管理士にはそうした規定がないのです。

こうした特徴から、マンション管理士は独立開業型の資格といえます。自らの専門性を活かし、コンサルタントとして活動する形態が一般的でしょう。

マンション管理士の仕事内容・できること

マンション管理士の具体的な業務内容について、詳しく見ていきましょう。多岐にわたる業務を通じて、マンションの健全な運営を支えています。

• 管理組合の運営サポート・相談対応
• 大規模修繕工事の計画・実施支援
• 区分所有者間のトラブル解決
• マンション管理適正化法に基づく業務

管理組合の運営サポート・相談対応

管理組合の運営に関するサポートは、マンション管理士の中核的な業務です。管理組合の役員や区分所有者からの相談に対応します。

管理費・修繕積立金の管理アドバイス

管理費や修繕積立金の適切な運用について助言を行います。マンション管理には継続的な資金が必要です。

管理費は日常的な管理業務に使用される費用で、修繕積立金は将来の大規模修繕に備えて積み立てる資金です。これらの金額設定や運用方法について専門的な見地から提案します。

滞納問題が発生した場合の対応策も提示するでしょう。滞納が長期化すると管理組合の財政に大きな影響を与えるため、早期対応が重要なのです。

会計処理の方法についてもアドバイスを行います。適切な会計処理により、資金の透明性が確保されるでしょう。

管理規約の作成・見直し

管理規約はマンション運営の基本ルールを定めた重要な文書です。マンション管理士は、管理規約の作成や改定における助言を行います。

管理規約には、共用部分の範囲や管理費の負担割合、使用ルールなどが定められています。時代の変化や居住者のニーズに合わせた見直しが必要です。

ペット飼育や民泊の可否など、新たな課題に対応する規約改定も増えています。法律との整合性を確認しながら、実効性のある規約づくりをサポートするのです。

使用細則の整備についても助言を行います。駐車場や駐輪場の使用方法、ゴミ出しのルールなど、日常生活に関わる細かな規定を明確にするでしょう。

管理組合総会の運営サポート

管理組合総会は、マンション管理における最高意思決定機関です。マンション管理士は総会の円滑な運営を支援します。

総会の議案作成や資料準備についてアドバイスを提供するでしょう。議案書や収支報告書など、必要な書類の作成をサポートします。

総会での議事進行についても助言を行います。適切な手続きに従った運営により、決議の有効性が確保されるのです。

議決権の行使方法や委任状の取り扱いについても説明します。区分所有法に基づいた適正な運営が重要です。

大規模修繕工事の計画・実施支援

マンションの大規模修繕は、建物の資産価値を維持するために不可欠です。マンション管理士は専門知識を活かし、修繕工事を総合的にサポートします。

長期修繕計画の策定

長期修繕計画は、将来必要となる修繕工事を予測し計画するものです。マンション管理士は計画の策定や見直しについて助言します。

建物の劣化状況を診断し、適切な修繕時期を提案するでしょう。外壁や屋上防水、給排水設備など、各部位の修繕サイクルを考慮します。

修繕費用の積算についてもアドバイスを行います。工事内容に応じた適正な予算を算出するのです。

計画の見直しは定期的に行う必要があります。建物の状態や修繕費用の変動に応じて、計画を更新していくでしょう。

施工業者の選定サポート

大規模修繕工事を実施する際、施工業者の選定は重要な判断です。マンション管理士は業者選定のプロセスをサポートします。

複数の業者から見積もりを取得し、比較検討する手順を助言するでしょう。工事内容や費用、実績などを総合的に評価します。

設計監理方式や責任施工方式など、発注方式についても提案を行います。マンションの規模や状況に応じた最適な方式を選択するのです。

契約書の内容確認についてもアドバイスします。工事範囲や保証内容など、重要な条項をチェックするでしょう。

修繕積立金の資金計画

大規模修繕には多額の費用が必要です。マンション管理士は、必要な資金を確保するための計画立案を支援します。

現在の積立金額で将来の修繕に対応できるか分析を行うでしょう。不足が見込まれる場合は、積立額の増額や一時金の徴収を提案します。

修繕資金の運用方法についてもアドバイスします。安全性を重視した運用により、計画的な資金形成を図るのです。

金融機関からの借入れが必要な場合、その手続きについても助言を行います。有利な条件での資金調達をサポートするでしょう。

区分所有者間のトラブル解決

マンションには多様な住民が暮らしており、トラブルが発生することもあります。マンション管理士はトラブル解決に向けた支援を行うのです。

騒音問題への対応

騒音トラブルはマンションで最も多い問題の一つです。生活音や楽器演奏、ペットの鳴き声などが原因となります。

マンション管理士は、当事者間の調整をサポートします。客観的な立場から双方の意見を聞き、解決策を提示するでしょう。

防音対策についても専門的な助言を行います。フローリングの遮音性能向上など、具体的な改善方法を提案するのです。

管理規約や使用細則の整備により、予防的な対策も講じます。明確なルールの存在が、トラブルの未然防止につながるでしょう。

共用部分の使用ルール整備

共用部分の使用方法をめぐるトラブルも少なくありません。廊下やバルコニー、駐車場などの適切な利用ルールが必要です。

マンション管理士は、共用部分の定義や使用方法について助言します。専有部分と共用部分の区分を明確にするのです。

バルコニーへの私物置き場設置や、廊下での自転車保管など、不適切な使用への対応策を提案するでしょう。安全性や美観の観点から改善を促します。

共用施設の予約方法や利用時間についてもルールを整備します。公平な利用機会を確保することが重要です。

ペット飼育や喫煙マナーのトラブル対応

ペット飼育の可否や喫煙場所をめぐるトラブルも増えています。価値観の多様化により、意見の対立が生じやすいのです。

ペット飼育については、規約で認められている場合でも問題が発生します。鳴き声や臭い、共用部分での排泄などが原因でしょう。

マンション管理士は、ペット飼育ルールの策定を支援します。飼育可能なペットの種類や大きさ、飼育マナーなどを明確に定めるのです。

喫煙については、受動喫煙防止の観点から配慮が求められます。喫煙場所の指定や、バルコニーでの喫煙ルールについて助言を行うでしょう。

マンション管理適正化法に基づく業務

マンション管理適正化法は、マンション管理の適正化を図るための法律です。令和2年の法改正により、管理組合への支援体制が強化されました。

マンション管理士は、同法に基づく各種制度の活用について助言します。マンション管理計画認定制度への対応もその一つです。

管理計画認定制度では、一定の基準を満たす管理計画に対して自治体が認定を行います。認定を受けることで、マンションの資産価値向上につながるでしょう。

マンション管理士は、認定基準への適合状況を確認し、必要な改善策を提案します。管理組合の実情に応じた適切なアドバイスを提供するのです。

管理状況の届出制度についても支援を行います。自治体への届出書類作成をサポートし、円滑な手続きを実現するでしょう。

マンション管理士になるには

マンション管理士として活動するためには、試験合格と登録が必要です。資格取得までの流れを確認しましょう。

マンション管理士試験に合格する

まずはマンション管理士試験に合格しなければなりません。試験の詳細について見ていきます。

受験資格

マンション管理士試験には受験資格の制限がありません。年齢、学歴、実務経験に関係なく誰でも受験できます。

幅広い年齢層の方が受験しているのが特徴です。例年、マンション管理士試験の合格者平均年齢は40代後半で、最高齢は80歳を超える年もありました。

若手からシニア層まで、多様な世代が挑戦できる資格なのです。セカンドキャリアとして取得を目指す方も多いでしょう。

試験日程・試験地

マンション管理士試験は年1回実施されます。例年11月の最終日曜日が試験日です。

試験地は全国8か所に設定されています。札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市とその周辺地域で受験可能です。

受験申込期間は例年9月上旬から下旬までとなっています。公益財団法人マンション管理センターのウェブサイトから申し込めるでしょう。

合格発表は翌年1月上旬に行われます。受験者全員に合否通知書が郵送され、合格者には合格証書も届くのです。

受験料

受験料は9,400円です。受験申込時に支払います。

インターネット申込の場合はクレジットカード決済が利用できるでしょう。郵送申込の場合は払込取扱票を使用します。

一度納入した受験料は、理由の如何を問わず返還されません。申込内容をよく確認してから手続きを進めましょう。

マンション管理士として登録する

試験合格後、マンション管理士として登録する必要があります。登録手続きについて説明します。

登録要件

マンション管理士の登録には、試験合格以外の要件はありません。合格者であれば誰でも登録申請できます。

ただし、欠格事由に該当する場合は登録できません。禁錮以上の刑に処せられた者や、マンション管理士の登録を取り消された者などが該当します。

登録申請は各都道府県の担当部署で行うのです。申請書類や必要書類は都道府県によって異なる場合があるでしょう。

登録には住民票や合格証書などの書類が必要です。事前に必要書類を確認し、準備を進めましょう。

登録手数料

登録には手数料と登録免許税が必要です。手数料は4,250円（非課税）となっています。

登録免許税は9,000円です。収入印紙で納付します。

合計で13,250円の費用がかかることになるでしょう。登録後は特に更新手続きは必要ありません。

マンション管理士の登録は生涯有効です。一度登録すれば、継続的に資格を保有できます。

マンション管理士試験とは

マンション管理士試験の内容について、試基本的な情報を確認します。出題形式や科目について理解しておくことが重要です。

申請期間	例年9月が申請期間となります。 申込方法はゆうちょ銀行・郵便局の振替払込又は銀行の振込により納付し、 「公益財団法人マンション管理センター」へ郵送
試験方法	50問4肢択一のマークシート方式 ※管理業務主任者試験の合格者は5問免除
受験案内	例年8月からとなり、入手方法は「公益財団法人マンション管理センター」にからダウンロードできます。
試験地	札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域
受験手数料	9,400円
試験日	例年11月最終の日曜となります。（時間は午後1時～午後3時）
合格発表日	例年翌年の1月上旬に合格発表があります。
試験実施機関	公益財団法人　マンション管理センター 住所：〒101-0003　東京都千代田区一ツ橋2-5-5　岩波書店一ツ橋ビル7階 電話：03-3222-1611

試験科目・出題範囲

マンション管理士試験は4つの分野から出題されます。マンション管理に関する法令と実務、管理組合の運営、建物や設備の知識が問われるのです。

第1分野は「マンションの管理に関する法令及び実務」です。区分所有法や民法、不動産登記法などが含まれます。

第2分野は「管理組合の運営の円滑化に関する事項」となっています。管理組合の会計や税務、保険に関する知識が必要でしょう。

第3分野は「マンションの建物及び附属施設の構造及び設備」です。建築基準法や建物構造、設備に関する内容が出題されます。

第4分野は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」です。マンション管理適正化法とその関連法令について問われるでしょう。

試験形式・問題数

試験は四肢択一式のマークシート方式です。50問が出題されます。

各問題には4つの選択肢があり、正解を1つ選ぶ形式です。記述式の問題はありません。

問題は個数問題や組合せ問題など、様々な形式で出題されます。単純な知識だけでなく、応用力も試されるでしょう。

管理業務主任者の資格を持っている場合、5問が免除されます。効率的に受験できるメリットがあるのです。

試験時間

試験時間は2時間です。午後1時から午後3時までの実施となっています。

50問を120分で解答する必要があるため、1問あたり約2分30秒の時間配分です。時間管理が合格の鍵となるでしょう。

見直しの時間も考慮すると、スピーディーな解答が求められます。過去問演習で時間配分の感覚を身につけることが重要です。

試験開始後30分経過するまで退出できません。また、試験終了前10分間も退出が制限されます。

マンション管理士の主な就職先

マンション管理士の資格を活かせる就職先について紹介します。様々な分野で活躍の機会があるのです。

マンション管理会社

マンション管理会社は最も一般的な就職先です。管理組合から委託を受けて、マンションの管理業務を行います。

マンション管理士の知識は、管理会社での業務に直結するでしょう。顧客である管理組合に対して、専門的なアドバイスを提供できます。

管理業務主任者とのダブルライセンスを持つと、さらに活躍の場が広がります。両方の資格を活かした総合的なサポートが可能です。

大手管理会社では、資格手当が支給される場合もあるでしょう。キャリアアップの面でも有利に働きます。

不動産会社

不動産会社でもマンション管理士の需要があります。特に分譲マンションを取り扱う会社では重宝されるでしょう。

新築マンションの販売では、管理組合の立ち上げをサポートします。初期の管理規約作成や運営方針の策定に関わるのです。

中古マンションの仲介業務でも専門知識が活きます。購入検討者に対して、管理状況について詳しく説明できるでしょう。

不動産投資コンサルティングの分野でも活躍できます。投資用マンションの管理面からの評価を行えるのです。

建設会社

建設会社でもマンション管理士の知識は役立ちます。特に大規模修繕工事を手掛ける会社では需要が高いでしょう。

修繕工事の提案営業において、専門性をアピールできます。管理組合の立場を理解した提案が可能です。

工事の設計段階でも、管理組合のニーズを反映させられるでしょう。居住者の生活に配慮した工事計画を立案できます。

マンション建設プロジェクトでは、将来の管理運営を見据えた設計提案ができます。長期的な視点でのアドバイスが評価されるのです。

独立・開業

マンション管理士は独立開業に適した資格です。コンサルタントとして個人で活動する道もあるでしょう。

管理組合と直接契約を結び、顧問として継続的に支援します。複数の管理組合と契約すれば、安定した収入を得られるのです。

セミナー講師としての活動も可能です。自治体や管理組合向けの勉強会で講師を務めるでしょう。

ただし、独立開業には営業力や実務経験が必要です。いきなり独立するより、まず企業で経験を積むことをお勧めします。

マンション管理士のキャリアパス

マンション管理士のキャリアは多様です。自身の強みや興味に応じて、様々な道が開かれています。

管理会社で経験を積んだ後、独立開業する方も多いでしょう。実務で得た知識とネットワークを活かせます。

他の資格と組み合わせることで、専門性を高められます。宅建士や建築士、FPなどとの相乗効果が期待できるのです。

管理組合の理事長や理事として活動する道もあるでしょう。自らのマンションの管理に専門知識を活かせます。

年齢を重ねても活躍し続けられる点も魅力です。経験豊富なベテランとして、高い評価を受けられるでしょう。

まとめ

マンション管理士は、マンション管理のスペシャリストとして活躍する国家資格です。管理組合の運営サポートから大規模修繕の支援まで、幅広い業務を担います。

名称独占資格であり独占業務はありませんが、専門性を活かした活動が可能です。マンション管理会社や不動産会社での勤務、独立開業など、多様なキャリアパスがあるでしょう。

受験資格に制限がないため、誰でも挑戦できます。年1回の試験に合格し登録すれば、マンション管理士として活動できるのです。

分譲マンションが増加し続ける中、マンション管理士の重要性は今後さらに高まるでしょう。マンション管理に興味がある方は、ぜひ資格取得を検討してみてください。