医療介護業界でも注目されているのが、ケアマネ(介護支援専門員・ケアマネジャー・ケアマネージャー)。

今回はケアマネとはどのような資格なのか、どこで働いて、どのような仕事をしているのかを解説していきます。

ケアマネを目指している方にケアマネになる方法も一緒に書いていますので、ぜひ最後まで一読ください。

ケアマネとは？

まずはケアマネ(介護支援専門員・ケアマネジャー・ケアマネージャー)とは何かを説明していきます。

ケアマネは、介護福祉士や看護師など法定資格を所有、または相談援助業務を５年以上（900日以上）従事していることが条件となっています。

そのためまったく経験がない方がなることはありません。

ケアマネの仕事は主にケアプランの作成と連絡調整、相談援助、給付管理等が主になります。

介護が必要になった本人や家族から相談を受けて、介護に関する計画を作ります。

計画に沿って必要な各専門機関（フォーマルサポート）、家族、親族、友人、近隣（インフォーマルサポート）に繋げていきます。

例えばヘルパーさんが必要な場合には、ヘルパーさんが来る時間や回数、仕事内容を計画立てて行ってもらうように依頼します。

費用についても、月々どのぐらいかかるのかを計算してくれたり、ヘルパーさんの事業所にきちんとお金が入るように行政に請求することも仕事です。

関連コラム：ケアマネの年収はどれくらい？介護職からの給料アップについて解説

ケアマネの仕事内容

それでは業務内容について詳しく見ていきましょう。

相談業務

まずはここから始まります。

介護を必要としている方が相談に訪れます。

直接ケアマネの仕事の事務所に来られることもあれば、市役所や地域包括支援センターなどから相談を受けてケアマネの仕事が自宅へ伺うケースもあります。

相談者から、

• 住まいはどのあたりなのか
• どんなことで悩んでいるのか
• 介護が必要な方はどのような方なのか
• 介護が必要になった経緯
• 介護認定は受けているのか、受けていなければ申請は出しているのか

など、介護が必要なやその家族の情報を簡単に聴取します。

さらに詳しい情報は正式に本人と契約した後に、本人を交えて聞いていきます。

契約

日本の制度として、サービスを受けるときには事業所ごとに契約書を締結します。

この契約書をもって正式にサービスを受けますよという意志になりますので、慎重に説明していきましょう。

契約のときには個人情報の扱いから事業所の説明、これからの流れなどを説明します。

インテーク（初回訪問）

契約書を交わすときに一緒に行うのがインテーク（初回訪問）になります。

この初回訪問で、相談されたときよりも深いことを聞いていきます。

これをアセスメントと言います。

• 詳しい保険情報
  本人の情報
  身体的な状態
  精神的な状態
  経済的な状態
• 家族の情報
  家族構成
  キーパーソンになる人を決める
  家族の勤務状態
  家族の介護力
• 住宅の構造や立地
  トイレの位置や様式（和式or洋式）
  風呂場の位置や状態（脱衣所の状態、浴槽の深さ、段差の程度など）
  食事をする場所
  自室と家族の生活スペースの位置関係
• 外出する場合の様子
• 親族の協力具合
• 近所との関係性

など挙げれば数多くあります。

経済的な状況や親族の状況、近所付き合いまで聞く必要があるのかと思われますが、公的なサービスだけでなく、親族や近所の人、友人にも手伝いを依頼することもあります。

また経済的に負担をかけられない過程もあるため、介護に費やせる上限を知っておく必要があります。

ケアマネはかなり生活に踏み込んで支援していく必要があるので、相応な責任があります。

信頼関係が築けないと何も話してもらえませんので、人間性も磨く必要があります。

関連コラム:ケアマネに向いている人って？資質・職場ごと、求められる能力を紹介

計画作成(原案)

インテークで得た情報をもとに居宅サービス計画（居宅　要介護者の場合）を作成していきます。

この計画によって、訪問介護や通所介護、訪問看護、福祉用具などの事業者が動くのでかなり重要なものになります。

サービス担当者会議

居宅サービス計画後は、サービスを行う事業者が集まり会議をしていきます。

ここで細かいすり合わせをしたり、顔合わせをすることで事業者間の横のつながりが確認できます。

この会議については、ケアマネが主宰となり、各サービス担当者を招集しなければならない為に、調整能力やマネジメント能力が求められます。

サービス開始・評価(モニタリング)・修正

計画が定まったら、利用者と各事業所が契約を結んでサービス開始となります。

ケアマネはサービス状況を利用者や事業者から聞いたり書面でもらったりしながら、サービスが適正かどうかを判断していきます。

さらにサービスが必要となれば計画を変更、必要がなくなったと判断すればサービスが締結することになります。

その調整役をするのがケアマネの大きな役割となります。

関連コラム：ケアマネの役割と今後より求められるスキル

給付管理

一ヶ月間のうちに一回でもサービスを利用すると料金が発生します。

公的なサービスは介護保険が適応されるため、利用者負担としては1割（所得に応じて2割・３割）の支払いが発生します。

※ただし、施設系の食費・居住費等は全額自己負担となる。

利用者負担以外の保険適応の費用については、公費で支払われケアマネと事業所が月の支払い金額を計算して、請求を行います。

請求後に双方の問題がなければ、翌々月に各事業所に残りの報酬が支払われます。

そのためケアマネが給付管理を誤ると、事業所に収入がない状態になりますので細心の注意が必要となります。

ケアマネの働く場所

ケアマネージャーが働く場所は大きく居宅介護支援事業所・介護保険施設・地域包括支援センター（介護予防支援事業所等）の3つに分かれます。

・居宅介護支援事業所（居宅ケアマネージャー）
・介護保険施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）
・地域包括支援センター（介護予防支援事業所等）

以下では、ケアマネージャーの主要な働く場所を紹介するだけでなく、働く場所別に仕事内容・給与・実際に働くのであればどのような人が向いているのかまで詳しく解説します。

それぞれの働く場所をしっかりとして、自分自身がケアマネージャーとして働くのであれば、どの場所が最も適切なのかぜひ参考にして下さい。

居宅介護支援事業所（居宅ケアマネージャー）

居宅ケアマネージャーは、その名称から分かるように、要介護認定（要支援認定）を受けた方々が、自宅で介護サービスを受けて日常生活を過ごすために、さまざまな支援を行います。

働く場所

主に働く場所は、居宅介護支援事業所です。

居宅介護支援事業所は、介護・支援を必要とする方が、介護サービスを受けることで、できる限り今まで通り自宅で過ごすために支援する事業所のことです。

介護サービスを受ける方だけでなく、その家族も対象となります。

単独で開設している事業所もありますが、近年では訪問介護・訪問看護ステーション・デイサービスなど、他の介護サービスと併設している場合もあります。

仕事内容

主な仕事は、要介護認定を受けた方が自宅で最適な介護サービスを受けるために、手配・手続きの代行を行います。

具体的には、利用者の自宅へ実際に足を運び、利用者の解決すべき課題を明確にするためにアセスメントシート作成します。
このアセスメントシートをもとに、利用者・家族に面談を行いケアプランを作成します。

この面談を通して、利用者・家族の生活状況・希望・問題点・課題などを詳細に把握することで、その方にとって必要なケアプランの作成ができます。

面談の結果、ケアプランの原案が完成したら、利用者・家族・介護サービス事業者などとともに、「サービス担当者会議」を開き、ケアプランを決定します。

その後、利用者・家族から同意をもらい、介護サービス事業者と契約を結んだら介護サービスを開始します。

介護サービス利用後も定期的に自宅へ訪問し、利用者の身体や生活の状況を確認し、必要に応じてケアプランの見直しも行います。

その他、介護保険請求・要介護認定の調査員などの業務も行います。

給与

居宅介護支援事業所の給与のみは不明ですが、厚生労働省が発表した「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、全体における常勤のケアマネージャーの平均給与は下記になります。

区分	平均給与額	平均基本給額	平均手当	平均一時金額
常勤	353,560円	220,720円	78,280円	54,560円
非常勤	227,200円	172,100円	32,780円	22,320円

※出典：介護従事者処遇状況等調査：結果の概要

上記の月給から考えると、居宅ケアマネージャーの年収は約430万円程度になることが分かります。

ただ、居宅介護支援事業所の場合は、自ら立ち上げをしている場合もあります。
立ち上げの場合、軌道に乗るまで給与面は安定しないものの、経営が安定さえすれば、平均年収を大きく上回ることも可能です。

どんな人が向いているのか

利用者・家族・他職種など、さまざまな方とコミュニケーションを取るのが得意・責任感が伴うやりがいが欲しい方は向いています。

居宅介護支援事業所の場合、利用者・家族からしっかりと話を聞きケアプランを作成するだけでなく、そのケアプランに関わる全ての職種としっかりコミュニケーションをとる必要があるため、1人ずつに対してしっかりとコミュニケーションを取れることが重要です。

ただ、自分自身が考えたケアプランを中心に介護サービスを行った結果、利用者・家族が元気になった・前向きになった場合は、大きなやりがいを感じることができます。

介護保険施設（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）

さまざまな介護保険施設で働くケアマネージャーを施設ケアマネージャーといいます。

働く場所

施設ケアマネージャーは、指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院で働くケアマネージャーです。

施設によっては、ケアマネージャーの仕事に専念している方もいますが、多くの場合は、ケアマネージャーと介護職・生活相談員・介護事務などさまざまな業務と兼務しているため、夜勤が生じる場合も考えられます。

仕事内容

主な仕事内容は、施設入所者に対してのケアプラン作成です。

具体的な内容としては、入居者・家族と面談し、情報収集と課題の抽出であるアセスメントを行い、ケアプランの原案を作成し、「サービス担当者会議」を実施します。

居宅ケアマネの場合は、さまざまな事業所のサービスを組み合わせてケアプランを作成しますが、施設ケアマネの場合は、施設内で提供されるサービスを組み合わせて、日常生活に必要な介護・看護・リハビリの計画を立てます。

サービス提供が開始された後も、定期的なモニタリング・必要に応じたケアプランの見直しを繰り返し行います。

その他にも、相談対応・リハビリ・介護施設の給付管理など、さまざまな業務を行う必要があります。

給与

厚生労働省が発表した「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、各施設形態による平均給与は下記です。

施設形態	平均給与
特別養護老人ホーム	410,230円
介護老人保健施設	384,260円
介護医療院	368,870円
訪問介護事業所	333,480円
通所介護事業所	317,190円
通所リハビリテーション事業所	363,640円
特定施設入居者生活介護事業所	370,210円
小規模多機能型居宅介護事業所	347,810円
認知症対応型共同生活介護事業所	353,730円

※出典：介護従事者処遇状況等調査：結果の概要

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など夜勤がある施設は、その分が給与に上乗せされるため、夜勤がない施設より給与が高い傾向です。

どんな人が向いているのか

施設ケアマネは、仕事・プライベートをしっかり分けたい・現場が好きな方には向いています。

施設ケアマネの担当は入所されている利用者のみになるため、拘束時間が決まっており、仕事・プライベートをしっかり分けることができます。
予定で夜勤がなければ、よほどのことが起こらない限り呼び出されることはありません。

また、施設ケアマネの場合はケアマネ業務だけでなく、介護業務も兼務することが多いため、ケアマネだけでなく、まだ現場での経験を重ねたい方には向いている職場になります。

地域包括支援センター（介護予防支援事業者等）

地域包括支援センターは、基本的に市町村が設置しており、2005年の介護保険法改正に伴って設立された公的な機関で、保健師・社会福祉士・ケアマネージャーなどの専門職がチームを組んで、高齢者の相談に応じたり、福祉の案内を行ったりする施設のことです。

働く場所

地域包括支援センターの設置区域は、各地域によって人口規模や業務量、財源などに差があるため各市町村の判断に任されていますが、設置の目安は中学校区域に1ヶ所程度とされています。

なお、利用対象となるのは、地域包括支援センターが所在する地域に住んでいる65歳以上の高齢者・家族などで、要介護度にかかわらず、65歳以上の高齢者であれば全員が利用できます。

仕事内容

仕事内容は多岐に渡りますが、代表的な事業として下記の3点となります。

• 総合相談支援
• 包括的・継続的ケアマネジメント
• 権利擁護

包括的支援事業は、地域のケアマネジメントを総合的に行うために、下記に対して支援を行います。

１．総合相談支援

地域に暮らす高齢者のための医療・介護・福祉の総合相談窓口として機能します。

具体的な内容としては、高齢者の方々が、自分たちの住み慣れた地域で生活するために必要な支援内容、それぞれの状況把握、必要なサービス・制度の紹介などを利用できるように相談窓口としての役割があります。

２．包括的・継続的ケアマネジメント

各ケアマネージャーのサポート・地域ケア会議の開催などを行い、高齢者の方々が自分たちの住み慣れた場所で生活を続けられるよう、また個々の状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントを行うために、地域のネットワーク基盤・協力体制を整えながら、地域で働く居宅ケアマネジャーのサポートもしていきます。

３．権利擁護

虐待被害や詐欺の防止・対応、成年後見制度の活用支援などを行い、権利侵害を受けている、もしくは受ける可能性が高い高齢者を守るために、権利侵害の予防・対応を専門的に行います。

上記が包括的支援事業になります。

また、上記以外の役割として、「介護予防支援事業」の役割があります。

「介護予防支援事業」は、介護保険の介護予防サービス・必要な福祉サービスを適切に受けるために、予防給付に関するケアマネジメント業務を行い、要支援者などの高齢者らに対して、状態が悪化するのを予防するために支援します。

給与

地域包括支援センターは、市区町村が直接運営をしている場合、社会福祉法人・NPO法人に委託して運営しているため、運営場所によって給与は大きく変わります。

しかし、上記で解説したように、ケアマネージャーの平均給与は年収で約430万円程度になるため、大きな差はないように思われます。

どんな人が向いているのか

地域の住民・他職種など多くの方を相手に仕事を行うため、フットワークが軽い・コミュニケーション力が高い・地域のために働きたい方に向いています。

地域包括支援センターは、個人に寄り添って支援を行う居宅介護支援事業所とは異なり、地域全体が対象となるため、地域に積極的にかかわる姿勢が必要です。

また、相談内容や対象者の範囲も広いため、幅広い知識が求められ、介護予防の観点からケアプランを考える必要もあるため、コミュニケーション能力が高く、地域のために働きたいという気持ちは非常に重要になります。

居宅ケアマネと施設ケアマネの違いとは

ここまで、ケアマネージャーとして働く各場所について解説しました。その中でも多くは、居宅ケアマネ・施設ケアマネとして働きます。

ここでは、居宅ケアマネと施設ケアマネの違いについて解説します。

利用者の違い

居宅ケアマネの場合、病院・診療所だけでなく、自宅で過ごしていたものの、新規で要介護認定を受けた方など、地域で生活している多くの方が利用者となります。

一方、施設ケアマネの場合は、病院・診療所などから直接的な紹介はなく、施設に入所されている方だけが利用者となります。

そのため、施設ケアマネの方が、急に利用者が増える可能性が低いため、予定をしっかりと組んで働くことができやすい傾向です。

担当する利用者の上限件数の違い

最も大きな違いは、利用者の受け持ち担当数です。

施設ケアマネが担当する利用者は、ケアマネージャー1人に対して、利用者は最大100人までです。
一方で、居宅ケアマネは、ケアマネージャー1人に対して、利用者上限は基本的には35人までとなっています。

施設ケアマネの方が、最大利用者が居宅ケアマネより約3倍多いため、負担が大きいように感じるかもしれません。

しかし、施設ケアマネの利用者は、自分が勤務している施設内の利用者だけになるため場所移動はありません。

一方、居宅ケアマネは利用者の上限は施設ケアマネより少ないものの、利用者宅への訪問が必要であるため、大きく負担に差はありません。

仕事内容・ケアプランの違い

上記で解説したように、居宅ケアマネは、基本的にケアマネージャーのみの仕事を行い、ケアプランに関わる業務がほとんどです。
一方、施設ケアマネは、ケアプランに関わる業務だけでなく、介護業務・事務作業など、ケアプランに関わる仕事以外のことを兼務する場合があるため、現場での活躍も期待されています。

また、居宅ケアマネ・施設ケアマネはケアプランにも違いがあります。

具体的には、居宅ケアマネが作成する居宅サービス計画書は、利用者が自宅で今までと変わらず生活するために、さまざまの必要なサービスを組み合わせてケアプランを作成します。

一方、施設ケアマネが作成する施設サービス計画書は、各施設に入所した後、施設内で生活するにあたって必要なサービスを考えてケアプランを作成しますが、サービス内容は施設内のサービスだけを利用するため、他施設のサービスを併用することは基本的にありません。

居宅ケアマネ・施設ケアマネともに細かい働き方は異なります。

しかし、ケアマネージャーとして勤務するのであれば、どこに所属するとしても、利用者のサポート・マネジメントが重要です。

今回解説したように、地域全体を考えて幅広く活躍したい場合は、居宅ケアマネ・地域包括支援センターのケアマネージャー、まだケアマネージャーだけでなく、現場としてもしっかり活躍したい場合は、施設ケアマネとして働くなど、各個人で今度の方向性をしっかり検討して働く場所を決めるのが最も重要です。

ケアマネージャになるには？

ケアマネージャとして働くためには、介護支援専門員実務研修を受講し修了する必要があります。

介護支援専門員実務研修を受講するためには、各都道府県が開催する「介護支援専門員実務研修受講試験」というものに合格しなければ、研修を受講することはできません。

この試験は難関で、看護師や介護福祉士など医療介護系の国家資格を保有して５年以上従事しているなどの条件があります。

そのためまったく経験や知識がない方が受験することはできません。

そして合格率は全国平均で19.0％（令和4年度）と狭き門となっています。

試験に合格後、実務研修を87時間受講し、介護支援専門員証を受け取ると初めてケアマネージャーとして仕事ができます。

関連コラム：介護支援専門員（ケアマネ）になるには？資格取得後の仕事の見つけ方も解説

まとめ