介護支援専門員実務研修の日程と研修実施機関まとめ
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今回は介護支援専門員実務研修の日程や内容、費用などについてまとめました。
ケアマネ(介護支援専門員・ケアマネジャー・ケアマネージャー)として働くためには、介護支援専門員実務研修を受講しなければなりません。
研修に参加することになれば、長期間の研修になるため、日程調整や申込などをする必要が出てきます。
このページでは介護支援専門員実務研修の費用や申し込み先についてまとめています。
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介護支援専門員実務研修とは
介護支援専門員実務研修とは、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した方のみが受講できる研修となっており、介護支援専門員証の交付には欠かせない研修となっています。
この介護支援専門員実務研修を修了し、介護支援専門員証の交付を受けて介護支援専門員として実務を開始できます。
それでは介護支援専門員実務研修の内容や流れについて見ていきましょう。
なお、ケアマネ合格後の、研修を含めた大まかな流れは以下のコラムも参考になります。
※関連コラム:ケアマネ試験合格後の手続き、流れを紹介
介護支援専門員実務研修受講試験合格後の流れ
介護支援専門員実務研修受講試験に無事合格すると、介護支援専門員実務研修の受講案内が合格通知とともに届きます。
都道府県によっては、ホームページ上で詳細が発表される旨が書かれている場合もありますので注意が必要です。
研修内容や研修にかかる期間やスケジュール例
介護支援専門員実務研修の内容は日本介護支援専門員協会から出版されているテキストにそって進められます。
また実施期間、スケジュールは各都道府県によって差があります。
今回は東京都を例に見ていきましょう。
前期課程の日程
研修内容は、介護支援専門員に必要なケアマネジメントや介護保険制度について、地域包括ケアシステム、他職種連携、契約からモニタリングまでの流れなどが前期課程に組まれています。
講義中心の科目では、動画配信で決められた配信内容を各自で確認しなければなりません。
この前期課程最終日にケアマネジメントの基礎技術に関する実習が1日間入り、前期課程が終了となります。
後期課程の日程
後期課程に入ると実習の振り返りがあり、その後再び、動画配信で疾患事の事例で講義が進んでいきます。
前期、後期ともに演習が中心の講義の時にはzoomでの研修になっており、すべての課程を修了して提出物が受理されると介護支援専門員証交付の手続きになります。
東京都では、5月下旬以降の研修開始から10月中旬の介護支援専門員証交付まで、約4ヶ月半の期間が必要です。
参考:募集案内・日程表(実務研修 | 東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイト)
長期研修になりますので、勤務しながら受講される方は勤務調整が必要です。上司とよく相談しておく必要があります。
介護支援専門員実務研修はいつまでに申し込みをしないといけないのか
東京都の例で見ると介護支援専門員実務研修の申込期限は、合格発表後の4月11日が締め切りになっています。
他の都道府県では申込の締め切りや試験日は違いますので、試験要綱が出た際には必ず確認してください。
申込には住民票が必要になりますので、記載項目を確認して早めに準備しておきましょう。
研修の費用はどのくらいかかるのか?
介護支援専門員実務研修の受講費用は各都道府県によって違い、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料によると、令和5年度の費用は平均で58,623円と統計が出ています。
令和5年度の介護支援専門員実務研修の費用は下記のとおりです。

前年度の介護支援専門員実務研修の募集要項や都道府県の担当窓口に直接問い合わせすると、教えてもらえるところもあります。
住んでいる都道府県以外の介護支援専門員実務研修を受けることはできるのか?
介護支援専門員実務研修受講試験に合格したら、基本的には受験した都道府県での受講となります。
しかしやむを得ない事情があり、都道府県が他県での受講が必要と認めた場合に他の都道府県で受講が可能です。
介護支援専門員証を交付された後は、基本的に介護支援専門員実務研修を受講した都道府県(介護支援専門員証を交付されている都道府県)でのみ有効になります。
移転の手続きをすることで他の都道府県での勤務も可能となるため確認してみましょう。
【都道府県別】介護支援専門員実務研修の申し込み確認先
各都道府県別の介護支援専門員実務研修について表でまとめてみました。
都道府県 | 実施団体 |
北海道 | 北海道介護支援専門員協会 |
青森県 | 青森県社会福祉協議会 |
岩手県 | いきいき岩手支援財団 |
秋田県 | 秋田県社会福祉協議会 |
山形県 | 山形県社会福祉協議会山形県福祉人材センター |
宮城県 | 宮城県保健福祉部長寿社会政策課 |
福島県 | 福島県社会福祉協議会人材研修課 |
東京都 | 東京都福祉保健財団 |
神奈川県 | 神奈川県社会福祉協議会 |
千葉県 | 千葉県社会福祉協議会介護支援専門員養成班 |
埼玉県 | 埼玉県社会福祉協議会ケアマネ業務課 |
茨城県 | 公益財団法人 介護労働安定センター |
栃木県 | 社会福祉法人とちぎ健康福祉協会 |
群馬県 | 群馬県社会福祉協議会 |
山梨県 | 一般社団法人山梨県介護支援専門員協会 |
長野県 | 長野県社会福祉協議会 |
新潟県 | 新潟県社会福祉協議会 |
富山県 | 富山県社会福祉協議会富山県福祉カレッジ |
石川県 | 石川県社会福祉協議会 |
福井県 | 福井県社会福祉協議会 |
愛知県 | 愛知県社会福祉協議会 |
静岡県 | 静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課 |
岐阜県 | 岐阜県社会福祉協議会 |
三重県 | 三重県社会福祉協議会 |
大阪府 | 大阪府地域福祉推進財団 |
滋賀県 | 滋賀県健康医療福祉部 |
京都府 | 京都府健康福祉部高齢者支援課 |
兵庫県 | 兵庫県社会福祉協議会 |
奈良県 | 奈良県社会福祉協議会 |
和歌山県 | 和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課 |
島根県 | 島根県健康福祉部高齢者福祉課 |
鳥取県 | 鳥取県社会福祉協議会福祉人材部 |
岡山県 | 岡山県長寿社会課 |
広島県 | 広島県社会福祉協議会地域福祉課 |
山口県 | 山口県介護支援専門員協会 |
香川県 | 香川県長寿社会対策課 |
徳島県 | 徳島県保健福祉長寿いきがい課 |
高知県 | 高知県社会福祉協議会 |
愛媛県 | 愛媛県保健福祉部生きがい推進局 |
福岡県 | 福岡県介護支援専門員協会 |
佐賀県 | 佐賀県社会福祉協議会福祉人材研修センター |
長崎県 | 介護労働安定センター |
大分県 | 大分県福祉保健部高齢者福祉課 |
熊本県 | 保健福祉振興財団 |
宮崎県 | 宮崎県社会福祉協議会 |
鹿児島県 | 鹿児島県社会福祉協議会 |
沖縄県 | 沖縄県社会福祉協議会 |
まとめ
いかがでしょうか。介護支援専門員実務研修は長期の研修になります。
研修実施機関によって日程や費用や申し込み先、締め切りが異なります。
ケアマネになるためには必要な研修なので間違えないようにしましょう。
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