税理士を目指す方で「全国に税理士は何人いるのか？」「何歳くらいの人が一番多いのか」など、税理士の人数に関するデータが気になる方は多いのではないでしょうか。

本コラムでは、最新の税理士の人数を紹介し、税理士登録者数の推移や男女比・年齢構成について詳しく解説します。

また、税理士の都道府県別人数や地域ごとの傾向についてもまとめました。

税理士人口の内訳を知りたい方、資格取得後のキャリアをより具体的にイメージしたい方は、ぜひ参考にしてください。

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【2026年】税理士の人数は？

日本税理士会連合会によると、2026年8月末現在の税理士の人数は82,343人とされています。

上記は日本税理士会連合会の税理士名簿に登録されている、「税理士登録者数」です。

税理士として業務を行うためには、税理士法に基づき税理士名簿に登録を受ける必要があります。

したがって「税理士登録者数」は、日本国内で税理士として活動できる人の数を示す指標といえます。

税理士の人数の推移

次に、税理士の人数（税理士登録者数）の推移について詳しく見ていきましょう。

以下は、国税庁が公表している税理士登録者数をもとに作成した、税理士登録者数の推移のグラフです。

会計年度（年度）	税理士登録者数（人）
2024	81,696
2023	81,280
2022	80,692
2021	80,163
2020	79,404
2015	75,643
2010	72,039
2005	69,243
2000	65,144
1995	62,550
1990	57,073
1985	47,342
1980	40,535
1975	32,436
1970	24,024
1965	15,827

税理士人口の推移を見ると、日本の経済や制度の変化に伴い、その数は長期的に増加傾向にあることがわかります。

1965年では15,827人だった税理士登録者数は、1970年には24,024人、1980年には40,535人と急増し、1990年には57,073人に達しました。

この急激な増加の背景には、バブル経済期の企業活動の活発化や税務業務の複雑化が背景にあると考えられるでしょう。

その後も緩やかに増加を続け、2000年には65,144人、2010年には72,039人となり、2015年には75,643人となりました。

近年では増加のペースは緩やかで、2020年には79,404人、2023年には81,280人、そして直近の2024年では81,696人となっています。

このように、税理士人口は一貫して増加傾向にあるものの、直近10年間では増加幅が縮小し、横ばいに近い状態です。

これは少子高齢化や受験者数減少などが影響していると考えられます。

税理士の男女比と推移

ここからは、税理士（税理士登録者）の男女比について解説していきます。

	税理士登録者数（人）	比率
男性	69,024	83.9%
女性	13,291	16.1%
合計	82,315	100.0%

2025年（令和7年）度末時点での、日本の税理士登録者数は82,513人。（女性税理士登録者推移のグラフより）

その内訳は男性が69,211人（83.9％）、女性が13,302人（16.1％）となっており、男性の割合が圧倒的に高いです。

一方、女性は全体の約6人に1人にとどまっています。

女性比率が2割にも満たないという現状からは、制度や職場環境、業界の慣習などにおいて女性の参入を妨げる課題が残されているといえるでしょう。

今後は、女性税理士のキャリア支援やロールモデルの発信、育児・産休に対応した環境の整備などを通じて、男女比のバランス改善が期待されます。

女性税理士の登録数の推移

年度	税理士登録者数（女性）	税理士登録者数（総数）	税理士登録者（女性）の割合
2025	13,302	82,513	16.1%
2020	12,099	79,404	15.2%
2015	10,859	75,643	14.4%
2010	9,438	72,039	13.1%
2005	7,961	69,243	11.5%

女性税理士の登録者数は年々増加しており、少しずつではあるものの男女比の改善が進んでいます。

2005年の女性税理士の登録者数は7,961人で全体の11.5％でした。

それが2010年には9,438人（13.1％）、2015年には10,859人（14.4％）、2020年には12,099人（15.2％）、そして2025年には13,302人（16.1％）と着実に伸びていることがわかります。

このような推移の背景には、税理士という職業が性別に関係なく活躍できる専門職であること、育児や家庭と両立できる柔軟な働き方が可能であることがあげられるでしょう。

また、近年の女性の社会進出やキャリアの意識の高まりが追い風となり、資格取得を目指す女性が増加傾向にあります。

税理士は性別を問わず、実力と信頼が重視される職業です。今後も女性税理士の増加と地位向上が期待できるでしょう。

税理士の年齢別の人数

ここでは、日本税理士会連合会のデータ（2026年4月末時点）をもとに、税理士の年齢別構成について解説します。

日本税理士会連合会が公表している税理士登録者の年齢別データを見ていきましょう。

年代	人数	比率
20歳代	364	0.4%
30歳代	4,937	6.0%
40歳代	14,481	17.6%
50歳代	20,054	24.4%
60歳代	17,844	21.7%
70歳代	18,338	22.3%
80歳以上	6,297	7.6%

税理士は、定年がなく、長く働ける専門職です。

2026年4月末時点の登録データによると、最も多かった年代は50歳代で全体の24.4％（20,054人）を占めていました。

次いで70歳代が22.3％（18,338人）、60歳代が21.7％（17,844人）と続いており、中高年〜高齢層がボリュームゾーンであることがわかります。

また、40歳代の中堅層も17.6％（14,481人）を占める一方、80歳以上も7.6％（6,297人）と高齢層の登録者の多さも目立ちます。

対照的に、30歳代は6.0％（4,937人）、20歳代は0.4％（364人）と、若手税理士の割合は非常に少ないです。

次に、2020年に行われた「令和2年国勢調査」をもとに作成した「税理士の年齢別の就業者数」の表を見ていきましょう。

なお、就業者数≠税理士登録者数であることをご留意ください。

年齢	就業者数（人）	比率
20～24歳	360	0.56%
25～29歳	1,040	1.63%
30～34歳	1,950	3.05%
35～39歳	3,340	5.23%
40～44歳	5,700	8.93%
45～49歳	7,430	11.63%
50～54歳	5,590	8.75%
55～59歳	5,620	8.80%
60～64歳	7,060	11.06%
65～69歳	8,990	14.08%
70～74歳	8,850	13.86%
75～79歳	4,200	6.58%
80～84歳	2,170	3.40%
85～89歳	940	1.47%
90～94歳	600	0.94%
95歳以上	20	0.03%

傾向はおおむね日本税理士会連合会 税理士登録者（2026年4月末時点）と同様で、60歳以上の高齢層の割合が高くなっています。

特に65〜69歳が14.08％（8,990人）、70〜74歳が13.86％（8,850人）と上位を占めており、全体の約40％を60歳以上が占める結果となりました。

また、80歳以上でも3,000人以上が就業しており、税理士として現役で活躍している高齢者が多いことがわかります。

一方で若年層の割合は低いです。

20〜24歳は0.56％（360人）、25〜29歳は1.63％（1,040人）と、全体の約2.2％にとどまっています。

また、30〜34歳は3.05％（1,950人）、35〜39歳は5.23％（3,340人）と、全体の約8％でした。

このように、税理士業界では高齢化が進んでおり、若手人材の不足が課題となっています。

業界全体が若手人材の確保に本腰を入れる今、若年層が税理士を目指す絶好のタイミングといえるでしょう。

税理士試験の会計科目の受験資格が不要となり、試験のハードルが下がっています。

また、社会のデジタル化に対応できる若手税理士の需要が増加しています。このため、今後も20〜30代の売り手市場が続くでしょう。

税理士の都道府県別の人数

次に、近年の地域別の登録者数と都道府県別の就業者数を紹介し、地域ごとの特徴や傾向を解説します。

以下は、日本税理士会連合会が公表している2026年8月末時点の「税理士登録者数」です。

こちらは都道府県別のデータではなく、税理士会ごと（地域別）のデータとなっています。

税理士会名	登録者数	税理士法人届出数
		主たる事務所	従たる事務所
東京	24,786	1,586	654
東京地方	5,140	274	204
千葉県	2,594	138	126
関東信越	7,703	524	382
近畿	15,580	929	502
北海道	1,895	171	132
東北	2,540	186	139
名古屋	4,903	358	197
東海	4,303	312	191
北陸	1,473	127	84
中国	3,262	199	152
四国	1,655	108	56
九州北部	3,647	226	196
南九州	2,322	149	104
沖縄	540	43	48
計	82,343	5,330	3,167

登録者数の最多は東京会で、全体の約3割を占めました。

次いで多い地域は近畿会、関東信越会となっており、大都市圏を中心に税理士が集中していることがわかります。

また、税理士法人の届出数（主たる・従たる事務所）も東京・近畿が多くなっています。

一方、東北・北陸・四国・沖縄といった地域は登録者数・税理士法人届出数ともに少ないです。

こうした地域では、都市部に比べて高齢化と後継者不足が深刻なため、若手税理士の需要は非常に高いといえるでしょう。

次に、2020年に行われた「令和2年国勢調査」のデータをもとに、都道府県ごとの税理士就業者数の人数を見ていきましょう。こちらも、就業者数≠税理士登録者であることをご留意ください。

都道府県別の税理士就業者数（2020年）

都道府県	就業者数（人）
北海道	1,670
青森県	230
岩手県	260
宮城県	820
秋田県	250
山形県	210
福島県	330
茨城県	930
栃木県	840
群馬県	670
埼玉県	3,850
千葉県	3,030
東京都	12,380
神奈川県	5,140
新潟県	820
富山県	460
石川県	420
福井県	300
山梨県	300
長野県	920
岐阜県	1,240
静岡県	1,730
愛知県	4,650
三重県	720
滋賀県	820
京都府	1,540
大阪府	5,440
兵庫県	2,900
奈良県	980
和歌山県	290
鳥取県	180
島根県	170
岡山県	520
広島県	1,200
山口県	590
徳島県	250
香川県	410
愛媛県	460
高知県	220
福岡県	2,440
佐賀県	250
長崎県	410
熊本県	970
大分県	470
宮崎県	210
鹿児島県	600
沖縄県	390

東京都は12,380人と、就業数で圧倒的な人数となり、登録者数の多さとも一致しました。

2位は大阪府の5,440人、3位は神奈川県の5,140人で、大都市圏が上位を占める結果に。

また、愛知県・埼玉県・千葉県など、企業が多く経済活動が活発な地域でも税理士の需要も高く、就業者数も多い傾向にあります。

一方、島根県（170人）、鳥取県（180人）、高知県（220人）などは就業者数が200人程と少なく、都市部との格差が顕著に見られました。

このように、税理士の分布は、登録者数・就業者数ともに都市部に集中しています。

対して、地方では登録者数・就業者数ともに少ないため、若手人材の確保や税理士業界の活性化が課題となるでしょう。

まとめ

以上、税理士の人数や地域別の分布、男女比・年齢の傾向について解説しました。

現在の税理士登録者数は8万人超。

税理士の人数は長期的に増加傾向にあり、近年は緩やかな横ばい状態が続いています。

男女比では男性が8割を占めるものの、女性税理士の数も着実に増えており、今後のバランス改善が期待できるでしょう。

税理士の年齢別の人数では、高齢者層が大きな割合を占めています。

特に60歳以上の登録者数・就業者数が多い反面、20〜30代の若手税理士は非常に少なく、若手人材の確保が業界全体の大きな課題です。

また、地域別の税理士の人数は、登録者・就業者数ともに都市部への集中が顕著となっています。

特に東京都や愛知県などの都市圏には税理士が非常に多く、登録者数・就業者数ともに突出。

一方、地方では登録者数・就業者数が少なく、高齢化や後継者不足が懸念されます。

こうした現状は、これから税理士を目指す若い世代にとって追い風です。

加えて、2023年の税理士試験の受験資格緩和や社会のデジタル化の進展により、若手税理士の需要はますます高まっていくでしょう。