中小企業診断士の取得を目指す公務員の方で

「中小企業診断士の資格は公務員の仕事に活かせるのか？」
「公務員は中小企業診断士の試験免除があるのか？」

といった疑問のある方は多いのではないでしょうか。

本コラムでは、公務員が中小企業診断士を取得するメリットや試験免除の情報について解説します。

公務員が中小企業診断士を取得する際の注意点も紹介するので、中小企業診断士の資格を「将来のキャリアにどのように活かすか」の参考にしてみてください。

公務員が中小企業診断士を取得するメリット

公務員が中小企業診断士の資格を取得するメリットとして次の2点があげられます。

• 公務員の業務に活かせる
• 転職や独立を検討できる

公務員の業務に活かせる

中小企業診断士の役割は、企業の経営状況を分析し、経営戦略の提案や経営計画の作成・実行を行うことです。

公務員が中小企業診断士の資格を取得すると、身につけた知識やスキルを自治体の状況分析や運営戦略の立案といった業務に応用できる場面があります。

また、地域の企業とかかわる際には、その企業の抱える課題や改善点を深く理解できるため、より的確な支援や提案ができるようになるでしょう。

転職や独立を検討できる

中小企業診断士は需要が高く、将来公務員から転職や独立をしたい方にもおすすめの資格です。

転職先には、コンサルティング会社や一般企業の経営・戦略企画部門、中小企業支援機関などが挙げられます。独立した場合は、公的機関や民間企業の診断業務のほか、研修やセミナー講師など幅広い業務に携われるでしょう。

なお、厚生労働省の提供するjobtagによると、中小企業診断士の平均年収は903.2万円。現状より高年収を目指したい方は、転職や独立も視野にいれてみてはいかがでしょうか。

公務員は中小企業診断士の試験免除があるって本当？

2025年現在、公務員が中小企業診断士試験を免除される制度（優遇措置）は存在しません。

かつては1次試験が免除される措置がありましたが、現在はほかの受験者と同様に試験に合格する必要があります。

ただし、中小企業診断士の1次試験には特定の資格をもっていると一部科目が免除される「科目免除」の制度があります。

ほかの資格をもっている方は、一般社団法人 中小企業診断協会の第1次試験案内を確認してみてください。

公務員が中小企業診断士を取得するときの注意点

公務員が中小企業診断士を取得するときの注意点として、次の3点があげられます。

• 知識を活かせない可能性がある
• 立場上支援できないケースがある
• 資格を維持・更新する難易度が高い

知識を活かせない可能性がある

公務員が中小企業診断士を取得しても、知識を業務に活かせない可能性があります。

例えば、地域の企業支援のような業務を希望しても、望んだ配属先にならなかった場合など。中小企業診断士の資格を活かせる業務を担当していても、今後配属先が変わる可能性もあります。

とはいえ、中小企業診断士が身につける知識は、経済学や経営法務、財務・会計など幅広いため、どの部署にいても活用の機会があるでしょう。

たとえ直接的な業務に結びつかなくても、学んだことは無駄にはなりません。将来的なキャリアの幅を広げる意味でも、安心して取得を目指しましょう。

立場上支援できないケースがある

中小企業診断士は経営コンサルティングを主とする資格ですが、公務員はあくまで中立の立場で職務にあたらなければなりません。

そのため、課題を抱える企業にアドバイスをしたくても、立場上支援できないケースも考えられます。

例えば、利害関係が生じるケースや、特定の企業に肩入れしていると誤解されかねない状況では、支援を行うことはできません。

公務員としての立場が、中小企業診断士の役割と両立しづらい場面があることも理解しておきましょう。

資格を維持・更新する難易度が高い

中小企業診断士の登録には有効期限があり、登録日から5年以内に「更新要件」を満たさないと資格を維持できません。

更新要件には「専門知識補充要件」と「実務要件」の2つがあります。このうち専門知識補充要件は比較的満たしやすいものの、実務要件を満たす難易度が高いです。

具体的には、診断助言業務への従事などを30日分行わなくてはなりません。日常的にアドバイザー業務を行っていない公務員が満たすことは困難な要件といえます。

公務員が実務要件を満たすためには、実務補習を受けたり、知り合いに経営診断の仕事をもらったりと、要件を満たす機会をつくる工夫をすることが大切です。

どうしても満たせない場合は、「休止」の手続きを行い、有効期限の15年以内に再開手続きをする方法もあります。

まとめ

以上、公務員が中小企業診断士を取得するメリットや注意点について解説しました。

このコラムの要点は以下のとおりです。

• 中小企業診断士の資格は公務員業務に活かせる
• 転職・独立にも強く、コンサル会社や支援機関などで活躍可能
• 公務員に対する中小企業診断士試験の免除制度はない

中小企業診断士の資格取得は、公務員としての業務に幅や深みをもたせるだけではなく、転職や独立など将来のキャリアの選択肢の幅を広げるでしょう。

将来を見据えたスキルアップとして、中小企業診断士の資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。