取得までの平均必要時間1000時間とも言われる「中小企業診断士」ですが、世間では今後なくなるのではないか？といううわさがあります。

苦労してせっかく取った方、あるいは、これからがんばって取ろうとしている方は不安に思うのではないでしょうか。

今回は中小企業診断士がなくなってしまうのか？うわさの真相について現役の中小企業診断士が解説します。

中小企業診断士とは？

中小企業診断士は中小企業の経営課題に関する診断や助言を行う専門家。

成長を目指す中小企業を対象に経営面におけるあらゆる領域での診断と助言を提供することが役割とされています。

主な業務は以下の通りです。

経営コンサルティング

中小企業診断士の主な仕事のひとつが経営コンサルティング。

経営課題を特定して、課題解決に向けた施策を立案し、実行までサポートしていきます。

専門知識に加えて、課題の領域に関する改革経験が問われます。

課題の内容やケースによっては他の専門領域を持つコンサルタントと組んでコンサルティングにあたることもあります。

経営診断

経営コンサルティングと似ていますが、施策立案から実行サポートまで範囲にする経営コンサルティングに対して、経営診断は現在の経営状況を文字通り”診断”する業務。

行政における各種申請などでは経営診断書の提出が義務付けられている申請もあり、経営コンサルティングと並んで経営診断書の作成は中小企業診断士が担う主な役割のひとつです。

専門知識の発信

経営層を対象としたセミナーなどで情報発信を行う中小企業診断士も多くいらっしゃいます。

最近は発信するプラットフォームが確立してきていることも影響して、給付金や補助金に関する解説や、経営改善に関するポイントなどの発信を多くみかけるようになりました。

専門知識を発信することで自身のブランディングになりますし、幅広い企業への貢献につながります。

中小企業診断士がなくなる・廃止されるって本当？

最近は中小企業診断士がなくなるという内容や、廃止されるといった話をWebやSNSなどで見かけることもあります。

その真偽について、関係する法律なども考慮しながら解説していきます。

現時点で廃止される予定はない

中小企業診断士制度は、「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」(以下「支援法」という。)第11条及び、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年9月22日通商産業省令第192号)」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度。

すなわち、当該根拠法が廃止されたり改正されたりしない限り、理論上は中小企業診断士がなくなる・廃止されることはないと言えます。

また、現時点で特段廃止・改正の情報は出されていません。

制度運営上大きく影響する点として受験者数があります。

しかし、ここ数年継続的に増加傾向にあり、世間のニーズおよびニーズに応えたいと考えて学習する人が増えています。

そのため、今後も制度廃止になる可能性は高くないと考える方が自然ではないでしょうか。

では、なぜなくなると噂されるのでしょうか？以下で考えられる理由を解説していきます。

中小企業診断士がなくなる・廃止されると噂される理由

中小企業診断士資格があることで業務を独占できる「独占業務」がないから

独占業務とは、国などが一定の業務に従事するうえで必要とされる専門的知識、経験、技能などに関する基準を満たしていると判定した者について資格を与え、資格を有する者でなければ一定の業務活動に従事することができない業務の事。

中小企業診断士にはその「独占業務」がなく、診断士が行う業務は無資格者や他の資格保持者でも行うことができるということから、その需要を疑問視する人がいると考えられます。

例えば税理士が持つ独占業務のひとつに「税務書類の作成」がありますが、世の中から税金がなくならない限り、「税務書類の作成」の作成はなくならない印象があります。

一方、中小企業診断士は主に担う業務はありますが「独占業務」はなく、中小企業診断士の担う業務が無くなってしまうのではと認識されている可能性があるのです。

この資格だけでは食べていけないと思われているから

こちらも独占業務がないことにも関係していますが、中小企業診断士が資格保有することで食べていけないと考えることから、その需要を疑問視する人がいると考えられます。

こちらは中小企業診断士の資格の性質によるものが大きく関わっています。

前項同様に税理士を例に考えますが、税理士取得を目指す人は取得後に税理士として税務業務に関与することが多いでしょう（知識アップだけのために取得を考えない）。

一方で中小企業診断士は日々の業務の中で活かすことや、知識をアップさせるために取得する人も多くいます。

取得後の平均収入などで単純比較すると資格活用による収入は他資格に比べて劣るケースもあります。

こういった点を見て、中小企業診断士の担う業務が無くなってしまうのではと認識されている可能性があります。

中小企業診断士がなくならないと考えられる3つの理由

ここまでは、なくなると噂される理由について考えてきましたが、結論としては、中小企業診断士資格はなくなる可能性は低いと考えます。

その理由を解説していきます。

AI(人工知能)に代替される可能性が低い

中小企業診断士に限らずあらゆる仕事に関して「将来的にAIに代替されるのでは？」といった懸念がされています。

野村総合研究所のレポートによると”創造性、協調性が必要な業務や、非定型な業務は将来においても人が担う”とあります。

そして、中小企業診断士は「人工知能やロボット等による代替可能性が低い」業種に選定されています。

中小企業診断士は経営課題を取り扱う仕事であり、定型化は困難と考えられるからです。

経営課題の解決は、時代背景、技術的条件、マーケットポジション、自社の強みおよび弱みなどを踏まえて経営戦略から実行まで幅広く、定型化できる要素は少なく、”将来も人が担う”というよりは”将来より一層人が担う”領域になるとも言えます。

中小企業診断士の年収は平均より高い

なくなるのでは？と想像される理由のひとつに、前述の通り「この資格だけでは食べていけない」と思われているという事があります。

しかし、厚生労働省のjobtagによると、中小企業診断士の平均年収は1029,5万円とあります。

一方、令和2年分の国税庁『民間給与実態調査』によるとサラリーマンの平均年収は441万円です。

中小企業診断士の年収は一般のサラリーマンを超える可能性が高いと言えます。

年収が高いということは、その職種・資格保持者における需要と供給の関係で見ると、比較的需要が盛んであると捉えることができます。

それだけ対価を払う価値があると認識されているという事です。

より細分化された課題・ニーズへのサービスが増えていく

近年の中小企業がおかれている競争環境は複雑かつ不透明な状況。

競争環境における差別化はもとより、新型コロナウィルスの影響や円安など次から次へと難題に直面する状況です。

国も大きく予算を割いて国内企業の生き残りや発展に力を注いでいます。

特に補助金や助成金などを適時的確に中小企業へ届けることは中小企業診断士のひとつの大きな役割であり重要度が増しています。

そういった変化を受けて、中小企業診断士も役割を特化していく流れがあると筆者は感じています。

補助金・助成金関係に留まらず、オンライン化などを中心としたITサポート、感染症対策・円安を考慮した海外取り組み支援など、より細分化された課題・ニーズへ対応する専門コンサルタントが地位を確立していくと考えられます。

このような状況を踏まえると、中小企業診断士がなくなるとは考えにくい状況であると言えるでしょう。

中小企業診断士に興味を持った方は、予備校の検討も！

以上のように、中小企業診断士がなくなるといううわさも耳にすることがあります。

しかし実際にはより一層役割りを増していく可能性すら感じることがお分かりいただけたかと思います。

今受験を考えている方も、既に資格取得済みの方も、自信を持って取り組むことができると筆者は考えています。

なお、中小企業診断士の合格率は大まかに1次試験20%、2次試験20%すなわち全体で4%と「難関資格」の部類に入ります。

独学が難しいと感じた場合、予備校を使うというのも一つの手です。

中でも通信講座の場合、時間や場所を選ばないため、忙しい社会人でも勉強可能です。

アガルートではオンライン完結の中小企業診断士講座を提供しており、無料の受講相談も受け付けているため、まずは相談だけでも聞いてみることをお勧めします。