管理業務主任者は不動産関連の国家資格であり、「安定して就職先がある」との理由から、男女問わず人気があります。

しかし、実際に女性が資格を取得しても管理業務主任者として活躍できるのか、本当のところが気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、管理業務主任者は女性でも働ける仕事なのか解説していきます。

試験合格者の女性の割合も紹介しているので、取得にむけて勉強に励んでいる方や取得を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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管理業務主任者試験合格者の女性の割合は?

管理業務主任者試験合格者の向こう5年間の男女比を、以下の表にまとめています。

男性合格者女性合格者男性合格率女性合格率
2022年2,408人657人19.1%18.3%
2021年2,462人741人19.4%19.4%
2020年2,945人794人24.3%22.4%
2019年2,902人715人23.8%21.0%
2018年2,837人694人22.2%20.1%
2017年2,881人798人21.5%22.5%
2016年3,080人736人22.8%21.5%

※参考:管理業務主任者試験 結果報告

表から分かるように、管理業務主任者の女性合格者の割合は20%ほど。

一般的には不動産関連の資格といえば、男性が取得するイメージが強くあります。

実際に不動産の難関国家資格である「不動産鑑定士」の登録者をみてみると、女性の登録者数はここ10年ほど1割程度の水準を推移しています。
※参考:不動産鑑定士の人材育成について(現状)

しかし、女性の合格率が低いわけではなく、管理業務主任者の合格率において男女間での差はほとんどみられません。

そのため、「女性だから管理業務主任者に合格できない」というわけではなく、しっかり勉強すれば男女関係なく取得を目指せ、活躍できる資格といえるでしょう。

※関連コラム:マンション管理士試験・管理業務主任者試験の概要

管理業務主任者は女性でもできる仕事?

管理業務主任者は2001年に誕生した比較的新しい国家資格なので、仕事内容について詳しく知っている人はそう多くありません。

そこで、簡単に管理業務主任者の仕事内容について触れておきましょう。

管理業務責任者の主な仕事は、次の2つ。

  • 管理組合に対して行う管理委託契約に関する重要事項の説明
  • 管理組合に対して行う管理事務の報告

上記2つの業務は、管理業務責任者の「独占業務」となっています。
管理業務責任者の資格を有する者しか、これらの仕事は行っていけません。

また、不動産管理会社は「管理組合30組合につき、1名の管理業務責任者を設置しなければならない」と法律で義務付けられています。

これらの「独占業務」と「設置義務」があることから、管理業務主任者は常に安定した求人があります。
つまり、管理業務主任者は全国にマンションが存在する限り、必要とされる職業なのです。

そのほかにも、以下のような幅広い仕事があり、管理業務主任者はマンションの住人が快適に生活できるようサポートします。

  • マンションの理事会や総会の補助
  • 設備のメンテナンス作業
  • 業者やマンションの住人への対応

そして、その仕事内容をみていると、管理業務主任者は「女性に向いている仕事」でもあると言えます。

なぜ、女性向きかと言うと、

  • 不動産の知識が少ない相手に分かりやすく重要事項を説明しなければならない
  • 主婦や女性の目線から集合住宅に住んでいた経験を活かせる
  • 力仕事がない

などの理由からです。

女性は細かい点に気が回りやすく、重要事項など難しい内容を丁寧に説明するのはその性格から男性よりも向いているでしょう。

また、生活環境には男性よりも女性の方が関心を持っているもの。
特に主婦の方は、マンションの日常というのはどんなものなのか、快適にマンション生活を送るにはどうすればよいのか、よく知っているのではないでしょうか。

それでいて力仕事があるわけでもないため、管理業務主任者は女性に適している仕事と言えます。

管理業務主任者の合格者の平均年齢は40代前半なため、20代〜30代の女性管理業務主任者は特に重宝されるでしょう。

国土交通省の調査によると、日本国内におけるマンション総戸数は約675万戸を超えています。(令和2年末時点)
マンション数の増加に伴い、管理業務主任者の需要は今後も増加するでしょう。

それだけでなく、管理業務主任者は独占業務や設置義務などにより安定した需要が保証されています。

将来を見越して、資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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