現在ケアマネージャー試験に関しては様々なルートが用意されており、少々ややこしい状態になっています。

ケアマネージャー資格の取得を考えているけれど、自分がどのパターンに当てはまるのかよくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回はケアマネージャー試験の受験資格についてまとめました。免除制度についても解説していますので、詳しく知りたい方はぜひ最後まで目を通してみてください。

ケアマネの受験資格

それではケアマネの資格取得までの道のりを見てみましょう。

基本的な資格取得後のイメージはこのようになっています。

ケアマネの受験資格を得るには、基礎資格を取得してケアマネになるルート（緑色の枠）、介護の相談業務を経てケアマネになるルート（赤色・青色の枠）、介護以外の相談業務を経てケアマネになるルート（黄色・紫色の枠）という5種類の方法があります。

かつては無資格であっても10年以上介護等の業務に従事していればケアマネの受験資格を得ることができました。

しかし2015年度に行われた改定により、こちらの条件は廃止されています。

改定の目的として、ケアマネージャーの質や専門性を向上させることが挙げられます。そもそもケアマネージャーとは、介護保険制度の創設に伴い平成10年にスタートした、ケアマネジメントを行うための資格です。

介護を要する人が今後ますます増えることから、国では2025年を目標に地域包括ケアシステムの実現を目指しています。

この地域包括ケアシステムの実現には、ケアマネージャーの役割が必要不可欠なのです。

受験資格の改正も、ケアマネージャーの育成と活躍が大きな目的となっています。ケアマネージャーの仕事は今後さらにニーズが高まると見て間違いないでしょう。

では、以下でそれぞれの資格別にカテゴリーをわけて詳しく説明していきます。

基礎資格を取得してケアマネになるルート（緑色の枠）

国家資格や都道府県の資格は「基礎資格」と言われます。

医師を始め、看護師や介護福祉士などがここに入ります。

基礎資格保有者は、その資格を使って5年以上の職務経験があればケアマネの試験を受験することができます。

しかし上の図の資格をまだ持ち合わせていない方は、基礎資格を取って5年経験を積んでからの受験になります。

これから国家資格を取得する方は、最低でも3年、医師や歯科医師だと6年以上はかかりますので、ケアマネになるまでには8年から11年以上かかります。

また資格を持っていても、これまでに従事している日数が900日に満たない場合は受験できません。

ケアマネの試験を受験するまでに900日以上は従事している必要があります。

介護の相談業務を経てケアマネになるルート

地域密着型の入所施設（赤色の枠）

介護施設での相談員（赤色の枠）の方も、相談員業務を5年以上経験する必要があります。

基本的には基礎資格保有者と同様で、900日以上の従事日数が必要となります。

ここで注意が必要なのが、地域密着型の限られた入所施設であるというところです。

認知症グループホームやデイサービスなどは要件に含まれませんので注意が必要です。

介護老人保健施設（青色の枠）

介護老人保健施設の支援相談員も同様で、5年以上かつ900日以上の従事日数で受験が可能となっています。

支援相談員は老健への入所や日々の相談、入所者の家族からの相談などの窓口になる職種です。

※生活相談員や支援相談員はあくまでも職種になります。

生活相談員、支援相談員という資格はありませんので注意して下さい。

介護以外の相談業務を経てケアマネになるルート（黄色・紫色の枠）

障害者の相談に対応する相談支援専門員（黄色の枠）や生活困窮者の自立をサポートする主任相談支援員（紫の枠）も5年以上かつ900日以上の従事日数が必要になってきます。

それぞれ、障害者福祉施設に勤務していたり役所などで勤務する方がここにあたります。

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介護施設や医療系の資格でなくてもケアマネになるルートはありますでの、介護保険に関わるスキルを求めている方もチャンスはあります。

どのルートでも共通しているのが

• 5年以上の実務経験
• 900日以上の従事日数

が必要になってきます。

ただ資格を持っているだけでは受験をすることはできません。

実務経験の計算方法に注意

また勘違いされやすいのは、実務経験の計算方法です。

試験に合格した日ではなく、免許の登録をした日から5年以上になります。

そして900日以上というのは同一施設や同資格でなくても大丈夫です。

たとえば介護福祉士として2年（250日）、看護師として3年（650日）以上の従事日数があれば通算で5年以上の実務経験と900日以上の従事日数をクリアできることになります。

この要件を受験日までにクリアしていれば大丈夫ですので、試験願書提出までに日数が足りない方は見込みとして出すことも可能です。

※見込みで出願すると合格後に再度実務経験証明書を提出する必要がありますので注意してください。

受験要件をきちんと確認して、どのルートに該当するのか確認して勉強を開始するようにしましょう。

ケアマネの解答免除制度について

かつてのケアマネージャー試験には試験科目の免除制度がありましたが、2015年の改訂によりこちらも廃止(2017年までは適用)されています。

2018年以前に行われていた試験科目の免除とは「受験資格に規定する国家資格を取得していれば一部科目を受けなくてもよい」という制度です。

具体的には、医療保険分野の国家資格(看護師など)を保有していれば「保健医療サービスの知識」などが免除されました。

他にも介護福祉分野の国家資格を保有していれば「福祉サービスの知識」などが免除科目となっていたのです。

試験科目が免除された場合、ケアマネージャー試験の解答数全60問が40〜45問へと減少することになります。

ケアマネージャー試験は正答率70%が合格基準とされており、免除の有無が試験の合否に関わるといっても過言ではない状況でした。

ですが2015年以降は免除制度が廃止され、国家資格の有無に関わらず受験者全員が全ての問題に解答する形へと変更されています。

免除制度が廃止された理由としては、やはりケアマネージャーの専門性を確保するという目的が考えられます。

免除制度の廃止によって全ての受験者に対して幅広い分野の知識を問う形式へと変わり、ケアマネージャーの質を担保しやすい環境になりました。

自分がどれにあてはまるかわからないときは

もしも自分がどのルートに当てはまるかわからない場合には、「公益社団法人社会福祉振興・試験センター」のホームページで確認してみてください。

自分が受験する県の管轄部署のホームページにリンクすることができます。

リンク先に問い合わせがあるのでそこで確認してみましょう。

関連コラム：ケアマネ試験の基本情報をわかりやすく解説！

受験すると決めたら対策を

ここまで確認してきた中で、自分にケアマネージャー試験の受験資格があるかどうかや、受験資格を取得するまでの目処が理解できたかと思います。

受験資格を得られることが分かったら、次にしなければならないのはケアマネージャー試験への対策です。

実はケアマネージャー試験の合格率は福祉系の資格の中でも低く、全国平均で20%前後ほどしかありません。

ケアマネージャー試験の合格基準点は正答率70%と他の試験よりも高い数値が必要とされるため、業務に対する深い理解が求められます。

合格のためには、予備校に通うことも選択肢の一つとなるでしょう。特に、通信であれば時間や場所を選ばずに学習を進めることができます。

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