測量士試験は、午前の択一式と、午後の記述式（必須と選択）からなる試験です。

合格発表はホームページで合格者の受験番号が発表される他、国土地理院などでも合格者の受験番号と氏名が公告されます。
ホームページでの合格者の受験番号の掲載は期限があり注意が必要ですので、このコラムでは測量士試験の合格発表について具体的にまとめています。

また、試験合格後の手続きや不合格になった際の対策についても解説していますので、興味のある方はご参考にしてください。

測量士試験の合格発表 令和6年（2024年）：7月9日（火）午前9時

測量士試験の合否は、以下の3つの方法で知ることができます。

1. 国土地理院のホームページ
2. 国土地理院等の公告
3. 試験結果の通知表

下記より詳しく解説していきます。

国土地理院のホームページ

令和6年７月9日（火）午前９時より、国土地理院のホームページにて、合格者の受験番号が発表されます。

ホームページによる合格者の受験番号は、１か月間の掲載となりますので、注意が必要です。

また、ホームページでは、解答例や合格者数と合格率も発表されます。
これがもっとも早く自分の合否を確認できる方法です。

国土地理院等の公告

国土地理院（本院）の他、各地方測量部（沖縄支所を含む）にて、合格者の受験番号と氏名が公告されます。

公告といっても、掲示板に掲載されるものではありませんので注意が必要です。

受験番号と氏名が一覧できる名簿のようなものを閲覧することを請求することができます。
ホームページでは受験番号が発表されるだけですので、合格者の氏名まで確認したい場合は、この方法をとることになります。

筆者中山も公告の閲覧を請求したことがありますが、ほとんどの方がホームページで確認するため、大変珍しいことのようにご対応いただいたことを記憶しています。

試験結果の通知表

測量士試験を受験した全受験者宛に、試験結果が郵送されます。

これは、合否の結果により内容が異なります。

合格した方には、「試験合格証書」というA4サイズの証明書が封筒に折り込まれて郵送されます。

測量士の登録を受ける場合や、土地家屋調査士試験で午前試験の免除を受けるためには、こちらの証書が必要になりますので、大切に保管してください。
なお、紛失した場合は後日証明書を発行することもできます。

一方、不合格であった場合は、「結果通知書」というA4サイズの証明書が封筒に折り込まれて郵送されます。

合格した場合と異なり、試験の成績（点数）が付記されています。
成績が記載されているため、次年度以降の学習の参考になります。

以上の３つの方法で測量士試験の合格を知ることができますが、対外的に測量士と名乗って業務を行うには、試験の合格後に国土地理院に備える測量士名簿に登録の申請をしなければなりません。

以下の章ではそれらの手順について概要を見ていきます。

測量士試験合格後にすべきこと

対外的に測量士と名乗って業務を行うには、試験の合格後に国土地理院に備える「測量士名簿」に登録の申請をしなければなりません。

測量士の業務の中には、測量法という法律によって定められた独占業務も含まれています。
そのため、測量士として業務を行うためには、国土地理院に備える「測量士名簿」に登録をしておく必要があるのです。

測量士名簿に測量士として登録するためには、申請書類一式を郵送で国土地理院に提出します。期限などはありません。

この登録には30,000円の登録免許税が課税されますが、登録している間の会費のようなものはありません。また、登録には50日ほどの期間がかかりますので注意してください。

測量士名簿に登録されれば、登録されていることの証明を請求することもできるようになります。

測量士試験に不合格になったら

測量士試験は平均合格率わずか10%代という狭き門です。受験者の中で毎回90%程度の人数が不合格という残念な結果となっています。

測量士試験を再度受験する際は、戦略の練り直しが必要になるでしょう。

その際、自分一人での力では限界を感じることもあるかもしれません。
その点、予備校を活用すればプロの講師が合格に必要なことについて適切に指導してくれます。

中でも時間や場所を選ばないオンライン学習は、忙しい社会人などにもオススメです。
特にアガルートの測量士試験講座は高い実績を誇っており、令和４年測量士試験における受講生の合格率は、78.7%となっています。

短期間での測量士試験合格を目指しているのなら、ぜひ受講を検討してみてください。

測量士試験について

測量士試験は年に１度実施され、午前には28問の択一式の問題が出題され、午後には必須１題と選択２題の記述式の問題が出題されます。

測量士試験の難易度は比較的高く、平均合格率は10％程度となっていますが、近年は10％を超える合格率となっています。
なお、受験資格は特にありません。学歴・年齢・国籍等による制限は一切なく、誰でも受験可能となっています。測量士補の資格をお持ちでなくても、いきなり測量士試験を受験し、測量士の資格を得ることもできます。

測量士は、測量を正確かつ効率的に実施するための計画を立案する専門家です。

原則として公共事業で測量を実施する場合、測量士補か測量士の資格が必要であり、測量計画の立案は測量士でなければなりません。また、測量業をするためには各事業所に１人以上の測量士が必要となります。

測量士は、資格がなければできない「独占業務」であり、技能が求められます。また、公共事業や建築工事を行うためには、測量をしなければなりません。

そのため、他の国家資格と比較しても、今後も仕事がなくなる可能性は限りなく低く、将来性が非常に高い仕事だといえます。

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