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中小企業診断士を目指す方へ

中小企業診断士とは

中小企業診断士とは,経営コンサルタント唯一の国家資格であり,中小企業経営の専門知識をもとに成長戦略の策定やアドバイスなど,経営に関するあらゆる内容をサポートします。

経営課題の抽出,具体的な解決策の提示はもちろんのこと,新ビジネスの支援や仕組みづくり,行政,金融機関,経営にプラスとなる企業や人物とのパイプ役など,活動は多岐にわたります。技術革新,グローバル化が進み,企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており,また,先進的な技術や独自のサービスを提供する中小企業も増えていることから,中小企業診断士の高い能力がますます必要とされています。

中小企業診断士になるには

中小企業診断士になるためのルートは複数あり、第1次試験合格後に中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了することでも登録することができます。

中小企業診断士は試験に合格しただけで登録することはできません。実務補習もしく診断実務に従事する必要があります。

なお、中小企業診断士の登録有効期間は5年間で、登録を更新するためには一定の要件を満たす必要があります。

中小企業診断士試験とは

中小企業診断士試験とは,中小企業支援法第12条に基づく国家試験であり,経済産業大臣指定試験機関の一般社団法人中小企業診断協会が実施しています。

試験は中小企業診断士に必要な学識の有無を計る第1次試験(筆記)と,知識を事例に当てはめ経営課題を解決する能力を問う第2次試験(筆記・口述)に分かれており,第2次試験は筆記試験の合格者のみ口述試験を受けることができます。

中小企業診断士試験には,第1次試験7科目のうち一部科目に合格した場合,科目合格として翌年度および翌々年度の試験では当該科目の試験が免除される制度や,他資格保有による第1次試験の一部免除などがあり,以前より資格取得へのプランを立てやすくなりました。

受験資格 第1次試験:なし
第2次試験:筆記 第1次試験合格者、前年度1次試験合格者
第2次試験:口述 第2次試験(筆記)合格者
試験日 第1次試験:筆記 例年8月 ※2020年度の第1次試験は東京オリンピック開催のため7月を予定
第2次試験:筆記 例年10月
第2次試験:口述 例年12月
試験科目 第1次試験:筆記 A経済学・経済政策,B財務・会計,C企業経営理論,D運営管理(オペレーション・マネジメント),E経営法務,F経営情報システム,G中小企業経営・中小企業政策
第2次試験:筆記
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ-Ⅳ
「組織(人事を含む)を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」,「マーケティング・流通を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」,「生産・技術を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」,「財務・会計を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」
第2次試験:口述
中小企業の診断及び助言に関する能力について,筆記試験の事例などをもとに,個人ごとに面接(約10分間)
試験時間 第1次試験:筆記
1日目
A経済学・経済政策60分
B財務・会計60分
C企業経営理論90分
D運営管理(オペレーション・マネジメント)90分
2日目
E経営法務60分
F経営情報システム60分
G中小企業経営・中小企業政策90分
第2次試験:筆記 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ-Ⅳ 各80分
第2次試験:口述 個人ごとに面接(約10分)
受験形式 第1次試験:筆記 多肢選択式
第2次試験:筆記 記述式メイン
第2次試験:口述 面接(約10分間)
合格基準 第1次試験:
総点数の60%以上であり,なおかつ満点の40%未満の科目が1科目もないことを基準とし,試験委員会が相当と認めた得点比率とする
科目合格基準は,満点の60%を基準とし,試験委員会が相当と認めた得点比率とする
第2次試験:
筆記試験における総点数の60%以上であり,なおかつ満点の40%未満の科目が1科目がなく,口述試験における評定が60%以上であること
受験手数料 第1次試験:13,000円
第2次試験:17,200円
実施地区 第1次試験:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇
第2次試験:札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡

次試験免除、一部科目の免除について

第1次試験の一部の科目に合格した場合は「科目合格」となり,翌年度および翌々年度の試験は申請により当該科目の試験が免除され,3年以内に7科目のすべてに合格することで「第1次試験合格」となります。

第1次試験合格者は,合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験することができます。

平成12年度以前の第1次試験合格者については,1回に限り第1次試験が免除され第2次試験を受験することができます。(期間の定めはありませんが,平成13年度以降に第1次試験に合格し第2次試験を受験された方は対象外です。平成18年度以降中小企業診断士養成課程を受講した方も対象外となります。)

下記の資格を持つ方は,第1次試験の一部科目が免除されます。

他資格等保有による 第1次試験科目免除対象者

他資格等保有による科目免除対象者 証明する書類の例 免除科目
大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授(通算3年以上) 在職証明書(在職期間を記載のこと)および講義概要 経済学・経済政策
経済学博士 経済学博士の証明書
公認会計士試験または旧公認会計士試験第2次試験において経済学を受験して合格した者 経済学を受験して合格したことが分かる合格証明書
不動産鑑定士,不動産鑑定士試験合格者,不動産鑑定士補,旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者 登録証明書・登録通知書
不動産鑑定士試験合格証書
公認会計士,公認会計士試験合格者,会計士補,会計士補となる有資格者 登録証明書
公認会計士試験合格証書
旧公認会計士試験第2次試験合格証明書
財務・会計
税理士,税理士法第3条第1項第1号に規定する者(税理士 試験合格者),税理士法第3条第1項第2号に規定する者(税 理士試験免除者),税理士法第3条第1項第3号に規定する者(弁護士または弁護士となる資格を有する者) 登録証明書
税理士証票
税理士試験合格証書
税理士試験免除決定通知書
弁護士名簿登録通知
所属弁護士会発行の身分証明書(有効期間内のものに限る)
司法試験合格証書と司法修習終了書
弁護士,司法試験合格者,旧司法試験第2次試験合格者 弁護士名簿登録通知
所属弁護士会発行の身分証明書(有効期間内のものに限る)
司法試験合格証書
経営法務
技術士(情報工学部門登録者に限る),情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者 技術士登録証
技術士試験合格証書
経営情報システム
次の区分の情報処理技術者試験合格者 (ITストラテジスト,システムアーキテクト,応用情報技術者,システムアナリスト,アプリケーションエンジニア, システム監査,プロジェクトマネージャ,ソフトウェア開発,第1種,情報処理システム監査,特種) 情報処理技術者試験合格証書
情報処理技術者試験合格証明書

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