中小企業診断士は経営アドバイザーとしてやりがいのある仕事ができる資格。

取得を目指す方、既に取得済の方にはどの程度の収入が得られるか気になっている方も多いのではないでしょうか。

多くの勉強時間を使ってせっかく資格を取得しても年収につながらないのでは取り組みのモチベーションにも大きく影響してしまいます。

このコラムでは、中小企業診断士の年収の現実と高収入を目指すポイントを解説します。

中小企業診断士の年収は1,000万円！儲からないって本当？

中小企業診断協会『中小企業診断士活動状況アンケート調査 結果について』のデータを元に計算すると中小企業診断士の年収は約1,000万円という数値となりました。

一般に年収1,000万円は高収入か否かの境目とされているため、中小企業診断士は稼げており、儲からないということはないようです。

中小企業診断士の年収に関して、中小企業診断協会『中小企業診断士活動状況アンケート調査 結果について』のデータによると、独立した中小企業診断士の年間売上は以下のようになっています。

年間売上	回答数	構成比割合
300万円以内	83	14.3%
301～400万円以内	51	8.8%
401～500万円以内	58	10.0%
501～800万円以内	124	21.4%
801～1,000万円以内	66	11.4%
1,001～1,500万円以内	89	15.4%
1,501～2,000万円以内	39	6.7%
2,001～2,500万円以内	25	4.3%
2,501～3,000万円以内	16	2.8%
3,001万円以上	28	4.8%
合計	579	100.00%

このデータを元に簡易的に平均年収を算出すると、10,059,585円、すなわち約1,000万円という数字が出ました。

このデータは売上なので、厳密には年収とは異なります。しかし、独立して働く中小企業診断士の多くが1,000万円以上の売上を手にしており、高い年収を手にしていると考えられるでしょう。

令和3年分の国税庁『民間給与実態調査』によるとサラリーマンの平均年収が443万円なので、独立した中小企業診断士はサラリーマンの平均年収より高い年収を得ている人が多い傾向にあるといえそうです。

また、会社に勤務しながら働く場合も、中小企業診断士の資格手当は月あたり1～3万円ほどが相場と言われています。

1年間に直すと12～36万円ほど資格手当を得られる計算となり、年収アップにはつながりやすいと言えるでしょう。

以上のように年収アップにつながる可能性を感じる一方、中小企業診断に合格する人が中小企業診断士以外の領域においても総合してレベルが高い可能性を踏まえて、資格＝年収アップと捉えることには注意したいです。

中小企業診断士の年収の現実と平均より高い傾向にある理由

中小企業診断士の平均年収がサラリーマンの平均年収より高い傾向にある理由は以下の通りです。

①他の資格を保有している人が多い

中小企業診断協会『中小企業診断士活動状況アンケート調査 結果について』によると、中小企業診断士以外の他の資格を保有している人が72.2%を占めています。

中小企業診断士は資格による受験免除もあり、他の資格とダブルライセンスで取得する人が多いようです。

そのため、ダブルライセンスによって専門領域が広がることで仕事量が増え、年収が高くなっています。

②唯一の経営コンサルティング国家資格であるため集客につながりやすい

中小企業診断士は日本版MBAとも言われ、日本で唯一の経営コンサルティングの国家資格です。

そのため、中小企業診断士を持っていると説得力や信頼があり、企業は安心して診断と助言を任せることができます。

そのため中小企業診断士の資格を持っていると資格を持っていない人より仕事が多く入るため年収が高くなります。

また、近年の複雑な経営環境において、中小企業が助言を必要とする場面が増えていることが、集客増加の背景として考えられます。

③会社でも役に立つ資格である

中小企業診断士は企業の経営上の課題を見つけ、経営戦略の立案を助言します。

これは独立していなくともできる仕事で、勤務している人は自社の経営に関し助言をすることが多いです。

そのためすぐに昇給とまではいかないものの、上司などから良い評価を得ることができ将来的には昇給を期待できる資格となっています。

また、企業では中小企業診断士に資格手当を付与していることが多く、資格を持っていない人より高い年収を得ることができます。

そのため会社に勤務する場合でもサラリーマンの平均年収より高い年収を得ることができます。

中小企業診断士の資格を取得して高収入を目指す方法

中小企業診断士を取得し、高収入を目指すには以下の方法が考えられます。

独立する

会社に勤めつつ中小企業診断士の仕事をする場合、自分が稼いだ一定の利潤は会社にいくことになるため、1,000万円を超える年収を得ることは非常に難しいです。

そのため、高い年収を得るための手段として、独立することが挙げられます。

独立すれば売上は全て自分の手元に入るので、会社に勤める場合より高い年収を得ることができやすくなります。

実際、『中小企業診断士活動状況アンケート調査 結果について』では独立型の中小企業診断士で1,000万円を超える高い売上を誇る中小企業診断士は34％です。

中小企業の多い場所で活動する

中小企業診断士の主な仕事は企業の経営課題を見つけ、戦略の立案と助言をすることです。

特に課題が多いのは資金繰りで苦慮することが多い中小企業であり、診断士のニーズはそのような中小企業の多い場所で高くなります。

中小企業は東京都や大阪府をはじめとする大都市をもつ都道府県に多いため、その地域を中心に活動することで多くの仕事を受注することが可能です。

案件の多い地域で活動することで、仕事量を増やすことができそうです。

中小企業診断士の年収に関するよくある質問

そもそも中小企業診断士の収入源は？

中小企業診断士の収入源で一般的なものとして3つご紹介します。協会発表など公的なデータが存在しないため、有識者見解の一般的なものとしてご紹介します。

・コンサルティング／顧問契約

いわゆる経営支援です。顧問契約として長期間締結するものから、テーマ毎にスポットで契約するものまで様々。

コンサルティング先企業と契約を結び、経営支援をすることでコンサルティング料／顧問料を受けて活動します。

・専門家派遣

専門家派遣は、公的な支援機関が中小企業の課題相談に対応するために、独立診断士などの専門家を活用する制度。

支援機関によって手続きは異なりますが、専門家として登録し、案件が発生する都度、担当者を調整します。

・セミナー

経営改善、資金調達などテーマを設定し、開催するセミナー。

会議室での開催からオンライン開催など開催形態も様々です。セミナーは講師としての知名度が上がれば、講師料も高くなるのが一般的です。

企業内診断士の年収は？独立診断士と異なる？

企業内診断士のみの平均年収などのデータを見つけることはできませんでした。

有識者見解ですが、一般社員より手当など含めて優遇するケースが多いようです。

また、企業内診断士全員が業務の中で経営診断活動をしているわけではありませんが、副業としての収入が増える可能性もあります。

中小企業診断士への依頼の平均報酬は？

中小企業診断士は経営課題を解決する専門家として幅広いテーマを取り扱うこと、支援形態もスポット支援から長期顧問契約まで多様です。

平均報酬は一概には言えませんが、『中小企業診断士活動状況アンケート調査 結果について』データから解説します。

公的業務が多い中小企業診断士の場合、経営支援業務（平均）37.5千円／日、民間業務が多い場合、経営支援業務（平均） 112.5千円／日となっています。

まとめ

いかがだったでしょうか。中小企業診断士の年収が1,000万円であることは本当なのか、儲からないという噂は本当なのかについて解説してきました。

中小企業診断協会のデータを踏まえると中小企業診断士の年収は約1,000万円という数値が確認できました。

他方で、他の資格を保有している人や唯一の経営コンサルティング国家資格であることなどを強みに、独立やネットワークを使い、顧問契約や専門家派遣といった活動につなげることで1,000万円を実現している人がいることが見えてきました。

既に中小企業診断士を保有されている方、あるいは、これから中小企業診断士資格取得を目指されている方にとっては、心強い結果となったのではないでしょうか。参考やモチベーションになれば幸いです。

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