中小企業診断士として独立を考えている人は、独立・開業するにはどうすればいいの？と気になっているのではないでしょうか。

当コラムでは、中小企業診断士が独立するために必要な準備や手続きについて徹底解説しています。

また、独立した場合の仕事内容や開業成功のポイントについてもお伝えしています。

独立に必要な情報を得ることができ、独立後のイメージもつかめるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

独立開業・起業している中小企業診断士の割合

中小企業診断士として独立している人は、全体の47.8%です。

その他、2年～10年以内に独立したいと考えている人の割合は、合計約23.4%であり、多くの人が独立を意識していることがわかります。

まずは、独立開業・起業している中小企業診断士の割合を確認してみましょう。

選択肢	回答数	構成比（％）
中小企業診断士として独立している	904	47.8
2年以内に独立したい	140	7.4
5年以内に独立したい	161	8.5
10年以内に独立したい	142	7.5
予定はない	515	27.2
無回答	30	1.6

このアンケートは、都道府県協会に所属する会員中小企業診断士10,846名を調査対象としており、回答者数は1,892名（回答率：17.4％）です。

実際に多くの中小企業診断士が独立しているため、中小企業診断士の独立は珍しいことではないと言えます。

中小企業診断士が独立するための準備・方法は？

中小企業診断士として独立する場合、どのような準備が必要かや、具体的にどうすればいいかを知りたいですよね。

中小企業診断士が独立するための準備・方法のポイントは、以下の7つです。

• 実務経験を積む
• 開業資金を準備する
• 事業計画書を作る
• 集客や営業方法について検討する
• 他の中小企業診断士との差別化について考える
• 人脈を増やす
• 事業所を構える

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

実務経験を積む

中小企業診断士としてスムーズに独立したい場合、現在勤めている企業で実務経験を積むことが非常に大切です。

企業のコンサルティング経験がないまま独立した場合、クライアントごとに適切なアドバイスができない可能性があります。

また、中小企業診断士としての実績が無ければ、営業や集客で苦労することもあるでしょう。

これらの理由から、企業に属した状態でコンサルティングの実務経験を積んだのち、独立するのが理想的です。

開業資金を準備する

開業資金を準備したのちに独立することも、非常に大切です。

中小企業診断士としての実績を積み重ねると信頼を得ることができ、安定的な収入を得られるようになりますが、事業が軌道に乗るまでは時間がかかります。

また、事業を開始するうえで、少なからず費用は発生するでしょう。

なので、事業を開始する前に一定の開業資金を準備しておくことが必要不可欠です。

具体的には以下のような資金が必要です。

資金	内容
設備資金	・事務所の敷金・礼金や内装費、家具 ・固定電話やインターネット回線 ・パソコン、スマートフォン等
運転資金	・家賃・光熱費 ・外注費・広告宣伝費 ・通信費等

このように様々な費用が発生するため、収入が安定しない間も困らない程度の開業資金を準備しておきましょう。

事業計画書を作る

個人の中小企業診断士として、どのような事業を展開するかについて、事業計画書を作成することは非常に重要です。

中小企業診断士の資格を持っているからと言って無計画で独立してしまうと、収入を得ることができなかったり、安定しなかったりするケースがあります。

そのため、自身がどのような事業を展開するかの詳細や、営業方針をあらかじめ決めておきましょう。

その上で売上高や利益をシミュレーションし、独立後に安定的な収入を得られるかを確認しておくことをおすすめします。

集客や営業方法について検討する

中小企業診断士として独立すると、当然仕事は自分で獲得しなければならないため、集客や営業方法についても検討しておきましょう。

実力や実績があっても、それをアピールする方法や、コンサルティングを求めている人に存在を知ってもらえなければ意味がありません。

人脈から仕事を獲得する方法もありますが、人脈のみで仕事を安定的に得ることは難しく、営業活動は必要不可欠です。

ブログやSNS運用、チラシの配布、対面での営業など、自身の得意な営業方法が何かを検討しておくことが大切です。

他の中小企業診断士との差別化について考える

独立後に起業のコンサルティングを行う中小企業診断士は多いため、競合との差別化を図ることも重要です。

例えば、独自のサービス設定をすることで、安定的に仕事を獲得できる可能性が高まります。

その他、中小企業診断士の資格だけでなく、社会保険労務士や公認会計士、税理士といった資格も取得することで、ダブルライセンスで差別化ができます。

また、企業が抱えている本当の課題を見抜く力や、コミュニケーション能力があれば、相談から顧問契約につながる可能性も高いでしょう。

中小企業診断士は年々増加傾向にあるため、他者との差別化は必要不可欠です。

人脈を増やす

独立した中小企業診断士が案件を獲得するうえで、人脈を増やすことは非常に重要です。

先ほどもご紹介した「一般社団法人　中小企業診断協会　アンケート」によると、独立している中小企業診断士が案件を獲得した方法は、以下の通りです。

「1位は「中小企業支援機関・商工団体等からの紹介」が24.8％と最も多い。そのほか、「他の中小企業診断士・団体からの紹介」「県協会からの紹介」「現在や過去の顧問先企業からの紹介」等が上位を占め、仕事の獲得に際しては人的ネットワークの構築が重要であることがうかがえる。」

※引用：一般社団法人　中小企業診断協会　アンケート

このように、中小企業支援機関・商工団体をはじめ、他の中小企業診断士・団体・県協会などからの案件紹介が非常に多く、人脈を増やすことの重要性が伺えます。

事業所を構える

中小企業診断士として活動するためには、事業所を構えることも必要です。

しかし、経営コンサルタントとして働く場合は企業に赴いて業務を行うことがほとんどです。

そのため、現在住んでいる自宅をオフィスと兼用させ、固定費を大きく削減することも可能です。

プライバシーを守りたいという方は、バーチャルオフィス（「架空の（Virtual）」「事務所（Office）」）の利用を検討しましょう。

中小企業診断士が独立するための公的手続き3つ

中小企業診断士が独立するために必要な公的手続きは、以下の3つです。

• 開業届の提出
• 国民年金の手続き
• 国民健康保険への加入

これらの手続きを行うことで、中小企業診断士として独立できます。

開業届の提出

個人事業主として開業するにあたり、正しく納税を行うためには「開業届（開業・廃業届）」の提出が必須です。

開業した日から1か月以内に税務署に提出しなければならないため、基本的には開業と同時に作成・提出することをおすすめします。

また、中小企業診断士としての所得が290万円を超える場合は「事業開始等申告書」という、個人事業税に関する書類の提出も必要です。

しかしこの書類を提出していなくても、確定申告時に所定の金額を超えていれば、自動的に課税対象となり納税通知書が送られて来ます。

この場合、当該書類を別途提出する必要はなくなります。

国民年金の手続き

個人事業主として独立すると、国民年金の手続きも必要です。

企業に会社員として勤めている場合は、厚生年金に加入しており、厚生年金保険料が毎月給与から自動的に天引きされます。

しかし、個人事業主やフリーランスとなった場合は、国民年金へ加入し保険料を納付しなければなりません。

※令和5年度における国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,520円です。

なので、住所地の市区町村役場の国民年金担当の窓口に申請し、手続きを行いましょう。

国民健康保険への加入

個人事業主やフリーランスになると、国民健康保険への加入も必要です。

会社員として働いている場合は健康保険に加入していますが、個人事業主やフリーランスになると健康保険には入れないため、国民健康保険に切り替えます。

保険は必要ないと考える人であっても、日本は国民皆保険制度（国民全員が何らかの保険に入る）であるため、必ず入る必要があります。

企業に勤めている場合、退職日の翌日に健康保険の資格が喪失します。国民健康保険への加入手続きは、資格を喪失した日から14日以内にしなければなりません。

加入していた会社の健康保険を「任意継続」することも可能ですが、最長でも2年間しか継続できないため、注意しておきましょう。

中小企業診断士の独立後の仕事内容

中小企業診断士として独立した場合、以下のような仕事をするようになります。

• 公的業務
• 民間業務
• 研修・セミナー講師
• 執筆

これらの仕事から、自身の主な収入源となるものを探しましょう。

公的業務

中小企業診断士として独立しても、公的業務を受けることが可能です。

公的業務とは、公的機関から委託されて行う業務のことであり、主に窓口相談や専門家派遣があります。

公的機関とは具体的に以下のような組織・団体が挙げられます。

• 国や地方自治体の行政機関
• 中小企業基盤整備機構
• 都道府県等中小企業支援センター
• 商工会議所・商工会

窓口相談とは、窓口で中小企業の経営者や起業家に対して経営に関する相談に乗り、アドバイスや助言をする業務を指します。

一方で、専門家派遣は公的機関に専門家として登録しておき、専門家派遣を申し込んできた企業へ赴いて経営のアドバイスやコンサルティングを行う業務です。

民間業務

民間業務は、企業から直接依頼を受け、遂行する業務です。

具体的には以下のような業務があります。

• 経営コンサルティング
• 経営診断書や経営改善書の作成

経営コンサルティングとは、クライアント企業が経営上抱えている問題をヒアリングし、その解決のための支援を行う業務です。

企業の収支や財務状況から現状分析を行い、経営上の課題を特定したり、解決策を提示したりします。

また、経営診断書や経営改善書を作成することも、独立した中小企業診断士の業務として挙げられます。

それぞれの書類の概要は以下の通りです。

書類	概要
経営診断書	企業の現状分析や問題点や課題、解決策をまとめた文書。 今後の経営戦略を考える上で重要な判断材料となる。
経営改善書	経営診断書に基づいて具体的な改善策をまとめた文書。 経営者に経営改善を提案・実行するための計画書となる。

民間企業から依頼を受け、顧問契約をする場合は、上記のような業務内容を行うことが一般的です。

研修・セミナー講師

中小企業診断士の経営に関する豊富な知識をもとに、研修やセミナー講師として活動するケースもあります。

起業を目指す人材や中小企業の社長、学生などに経営知識を提供することが主な目的です。

企業や団体に依頼された場合は依頼料が出るほか、有名になれば集客にもつながる業務となります。

執筆

執筆活動を通じて、経営に関する知識を発信することで、収入につながる可能性もあります。

ホームページやブログ、SNS等を運用し、広告をつけておくことで、アクセス数が伸びれば広告収入につながります。

また、知名度が上がればこれらを通じて相談依頼が来るケースもあるでしょう。

中小企業診断士の独立後の年収

当セクションでは、中小企業診断士の独立後の年収をご紹介します。

「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、独立している中小企業診断士の年収は、以下の通りです。

年間売上	回答数	構成比割合
300万円以内	83	14.3%
301～400万円以内	51	8.8%
401～500万円以内	58	10.0%
501～800万円以内	124	21.4%
801～1,000万円以内	66	11.4%
1,001～1,500万円以内	89	15.4%
1,501～2,000万円以内	39	6.7%
2,001～2,500万円以内	25	4.3%
2,501～3,000万円以内	16	2.8%
3,001万円以上	28	4.8%
合計	579	100.00%

上記データから、独立した中小企業診断士の平均年収は、約1,000万円であることが分かります。

サラリーマンの平均年収である443万円と比べると、非常に高い水準です。

中小企業診断士が独立して成功するためのポイント3つ

中小企業診断士として独立し、成功するには以下のポイントの実践がおすすめです。

• 中小企業診断協会への入会がおすすめ
• 行政業務の実績を積む
• 自分なりの仕事の取り方を確立する

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

中小企業診断協会への入会がおすすめ

中小企業診断協会とは、中小企業診断士同士の連携を強化し、中小企業診断制度の推進と普及を目的とした組織です。

昭和29年（1954年）10月に設立された非常に歴史のある団体であり、多くの中小企業診断士が当該団体に属しています。

中小企業診断士同士や企業との人脈ができ、有益な情報や繋がりを多く得ることができます。

中小企業診断士として独立する場合は、中小企業診断協会へ入会しておきましょう。

行政業務の実績を積む

行政業務の実績を積むことも、非常に大切です。

行政業務とは、行政機関の中小企業診断士として、窓口で民間企業から以下のような相談を受ける業務を指します。

• 事業計画の見直し
• システムの導入
• マーケティング
• 資金繰り

上記は一例であり、企業ごとに多種多様な悩みがあるため、非常にいい経験となるでしょう。

また個別の窓口相談のほかにも、セミナーや研修を行う、専門家派遣形式の業務もあります。

独立から間もない中小企業診断士にとって、行政業務は安定的な収入の確保や実績作りの機会として活用しやすいため、ぜひ積極的に活用しましょう。

自分なりの仕事の取り方を確立する

行政業務の実績を積むことも大切ですが、収入アップを目指すうえで、企業との顧問契約は非常に重要です。

先ほどもご紹介した「中小企業診断士活動状況アンケート調査」の、公的・民間業務の売上の割合が「かなり高い」と回答した方を対象にした集計によると、顧問料の月額平均や顧問先の数の平均は以下の通りです。

• 顧問料の月額平均：平均16万円程度
• 顧問先の数の平均：8.4社

上記の場合、ひと月あたりの顧問料は「8.4社×16万円＝134.4万円」となり、非常に高い収入源となります。

そのため、企業との顧問契約を獲得すべく、自分なりの仕事の取り方を確立することが大切です。

HPやSNS運用といったWeb集客を図るため、

中小企業診断士のための Webマーケティング戦略（令和 5年 10月）

などで、マーケティングを学ぶことも一つの手段でしょう。

その他、コミュニケーション能力に自信があるなら、対面での営業で差別化することも可能です。

中小企業診断士として独立開業するメリット3つ

中小企業診断士として独立開業すると、以下のようなメリットがあります。

• 個人でも始められ、自分のスタイルで働ける
• 収入アップが期待できる
• 初期費用が少なく、始めやすい

それぞれのメリットを解説します。

個人でも始められ、自分のスタイルで働ける

中小企業診断士としてコンサルティングを行う場合、自分だけでも始められるため、開業までがスピーディーです。

また、会社の方針に従うことなく、自分のスタイルで働けることも魅力の一つです。

収入アップが期待できる

個人事業主として独立すると、クライアントから支払われる報酬がそのまま収入となるため、大幅な収入アップが期待できます。

また、先ほどご紹介した「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、独立している人で収入が1,000万円以上の人は全体の1/3程度です。

企業に属しているとなかなか到達できない金額ですが、独立すると十分可能性があります。

初期費用が少なく、始めやすい

中小企業診断士として独立する場合、初期費用が少なく、始めやすいという特徴もあります。

事務所が用意できなければ、自宅を事務所代わりに活用できるため、開業資金もそれほど必要ありません。

また、パソコンや携帯電話を持っていれば、改めて購入する必要もないでしょう。

このように初期費用が少ないため、多くの開業資金を必要としないのもメリットの一つです。

中小企業診断士として独立開業するデメリット3つ

一方で、中小企業診断士として独立開業すると、以下のようなデメリットがあります。

• はじめは収入が安定しないことも
• 営業から経理まで行う必要がある
• 個人の責任が大きくなる

それぞれ詳しく解説します。

はじめは収入が安定しないことも

独立直後は仕事が無く、収入が安定しないケースがあります。

企業との顧問契約が取れなければ、長期間収入が安定しないこともあるため、注意が必要です。

中小企業診断士としての実績がない場合、公的機関の業務を積極的に受け、実績作りをしつつ収入をなるべく安定させるよう心がけましょう。

営業から経理まで行う必要がある

企業で働いている間は、「仕事の確保」について気にする必要は無いでしょうが、中小企業診断士として独立した場合、自分で顧客を確保しなければなりません。

人脈からの紹介で仕事を獲得したり、HPやSNS運用を通じて顧客を獲得するなど、営業活動は必要不可欠です。

また、収支管理や帳簿付けなどの経理業務も行う必要があります。

経理や簿記の知識が無ければ作業の外部委託が必要となり、費用がかさむことに注意が必要です。

個人の責任が大きくなる

独立した場合、福利厚生がなくなるため、社会保険料などをすべて自身が負担しなければなりません。

また、収入がゼロになるリスクもあるため、個人の責任が大きくなります。

集客から経理まで、自分でこなすべき仕事となるため、その点の負担についても事前に認識しておく必要があるでしょう。

まとめ

中小企業診断士の独立後の年収は、平均で1,000万円程度と非常に高水準であり、非常に魅力的ですよね。

独立後は公的業務や民間業務、研修・セミナー講師・執筆活動など、さまざまな業務を通じて収入を得るようになります。

中小企業診断士が独立するためには、以下のような準備が必要です。

• 実務経験を積む
• 開業資金を準備する
• 事業計画書を作る
• 集客や営業方法について検討する
• 他の中小企業診断士との差別化について考える
• 人脈を増やす
• 事業所を構える

また、国民年金の手続きや国民健康保険への加入、開業届の提出といった、公的手続きもしなければなりません。

独立して成功するためには、中小企業診断協会への入会がおすすめです。

中小企業診断士として独立を考えている方は、当記事を参考にして、独立を成功させましょう。