「AFP資格に興味があるが、更新条件が分からず取得しようか迷っている」

「資格更新はどのように行うのか」

「継続研修とはどういう内容なのか」

など、AFP資格取得後について疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？

この記事では、AFP資格の取得後の継続研修や更新について解説していきます。

AFP資格の更新には継続教育が必要

ファイナンシャルプランナーが関わる分野は、日々法改正や新しい制度がアップデートされています。

継続的に知識もアップデートしていかないと仕事が出来ません。

そのため、日本FP協会では、CFP®・AFP認定者に対し「4E（「教育（Education）、試験（Examination）、経験（Experience）、倫理（Ethics）」の一つである「教育（Education）」に相当する要件として、「継続教育規程」を定め、継続教育と資格更新を義務付けています。

期限までに更新要件を満たさない場合、資格更新が出来ないので注意しましょう。

日本FP協会：継続教育規程（https://www.jafp.or.jp/about_jafp/outline/regulations/files/keizoku_kitei.pdf）

AFP資格更新に必要な要件について！更新料は？

ここからは、更新に必要な要件をみていきましょう。

AFP資格更新に必要な要件は大きく分けて下記の通りです。

• 継続教育単位数を15単位以上取得している
• 課目をFP実務と倫理（1単位以上）を含む3科目以上履修している
• 単位の取得記録（証明書等）を自身で管理している
• 所定の継続教育機関に更新手続きを行っている

それぞれ細かくみていきましょう。

要件1：継続教育単位数を15単位以上取得している

日本FP協会の継続教育単位とは、教育効果を換算するために数値化したもの。

この研修を受講したら3単位など、取得する方法によってあらかじめ算定方式が規定されています。

取得方法は個人に任されていますが、2年間で15単位以上の取得が必要。

FP協会にメールアドレスを登録しておくと、定期的に自身の継続教育単位数の連絡が来ます。

更新間近に慌てて単位を取るということは起こりづらく、計画的に取得できる環境が整っています。

要件2：課目をFP実務と倫理（1単位以上）を含む3課目以上履修している

課目は全部で7課目あり、そのうち必須課目は「FP実務と倫理」。

「FP実務と倫理」以外は、異なる2課目以上の単位を取得すれば、各課目の単位数の制限はありません。

「FP実務と倫理」以外の課目は下記のとおりです。

1. 金融資産運用設計
2. 不動産運用設計
3. ライフプランニング・リタイアメントプランニング
4. リスクと保健
5. タックスプランニング
6. 相続・事業承継設計

要件3：単位の取得記録（証明書等）を自身で管理している

単位の取得記録として、協会主催のセミナーや認定教育機関主催の継続教育研修で発行された「継続教育研修受講証明書」または受講日と研修内容が記載されている研修当日に配布された資料などは、少なくとも受講日から3年間は保管が必要です。

以下、単位取得証明書類の例です。

• 認定教育機関主催のセミナー受講（承認番号のある講座）…「継続教育研修受講証明書」または認定教育機関が発行する受講修了を証明する書類等
• 書籍の執筆…その書籍または表紙・著者名・出版社名の掲載ページのコピー。
• 論文の執筆…その論文が掲載されている出版物または、題名・著者名・出版社名の掲載ページのコピー。
• 講師…講師依頼書、開催案内、パンフレット等。
• スタディ・グループ（SG）における勉強会…当日の各種資料のコピー。
• その他、協会が認める研修の受講（承認番号のない講座）…出席票等または受講日、研修タイトル、研修内容が記載されている研修当日に配布された資料やレジメ。

単位取得証明書は、研修によっては必要のない場合も。

証明書が必要な研修では、主催者から「継続教育研修受講証明書」もしくは受講修了を証明する書類等が発行される場合にはその証明書、インターネットを使った通信講座の場合はWEB上で表示された受講の修了を証明する画面を印刷したもの保管しておきましょう。

要件4：所定の継続教育期間に更新手続きを行っている

AFPの有効期間は2年間ですので、その間に更新に必要な単位数を継続教育で取得する必要があります。

継続教育期間はAFP取得日により異なるため、人それぞれ。

自身の継続教育期間は、ライセンスカードもしくはFP協会のMyページより確認することができます。

継続教育期間内に、取得した単位数がMyページに反映され年会費を滞りなく納めていれば、こちらで特別な申請をしなくてもFP協会が更新の手続きをしてくれます。

AFP資格の更新料は？

AFP資格の更新にかかる費用は大きく分けて

1. 毎年の年会費(12,000円)
2. 自己負担の継続教育費用

があります。

年会費については、AFP登録時に引き落とし口座を設定し、その口座から毎年引き落としされます。

年会費は引き落としされる1ヶ月以上前にハガキで案内が届きます。

継続教育費用については、どのような研修を受講したかにより異なっているので確認が必要です。

例えば、毎月届くFPジャーナルの偶数月に掲載されている「継続教育テスト」はWeb上で受講すると1回990円です。

合格すると3単位取得でき、尚且つ必須課目の「FP実務と倫理」も取得できます。

この継続テストに5回合格すると15単位取得できるため、継続教育テストで全て単位を取得する場合は、990円×5回＝4,950円が継続教育費用として必要です。

継続教育単位の取得方法取得方法は大きく分けて5つ

継続教育単位の取得方法は大きく分けて5つあります。この5つから組み合わせて単位を取得することが可能です。

ここからはそれぞれ詳しくみていきましょう。

方法1：研修の受講

以下の研修等を受講すると、継続教育単位を取得できます。

①FPジャーナル継続教育テスト

FPジャーナル偶数月もしくはFP協会会員ページ内に掲載されている通信教育。

合格すると3単位取得することが出来、協会で自動記録してくれるため自身で単位の申請や証明書類の保管は不要です。

②FP実務と倫理テスト

FP協会会員ページ内より受講することが可能。

「FP実務と倫理」は必須課目ですが、このテストの合格のみでは課目数の不足で資格更新の要件を満たすことはできないため、他の課目の受講も必要です。

合格すると3単位取得することが出来、協会で自動記録してくれるため自身で単位の申請や証明書類の保管は不要。

③継続教育研修（承認番号のある講座）

認定教育機関が主催している研修。

受講課目・費用・単位数については、認定教育機関により決められます。

認定教育機関が主催している研修の場合は、受講修了後は自身でFP協会へ単位申請が必要。

基本的には、協会内のMyページから単位申請を行います。

④継続教育研修会（協会ブロック・支部主催）

支部は各県と北海道内に4つの50あり、どこの支部でも受講が可能。

協会内のサイトから研修を検索することも出来ますが、自身が登録している住所を中心に研修がある場合はメールで案内が届きます。

受講課目・費用・単位数については、継続教育研修会ごとに定められており、受講修了後は協会で自動記録してくれるため自身で単位の申請や証明書類の保管は不要です。

⑤「FPフェア」のエデュケーショナル・セッション等

FPフェアは日本FP協会会員対象に1年間に4～5都市で開催されています（コロナの感染状況により開催されない場合もあり）。

全国どこの会場でも参加でき、FPに関連する内容や話題の最新情報などが学べ、4.5単位を取得することが可能。

「エデュケーショナル・セッション」などに参加し、所定の手順に沿って手続きを行うこと、単位の取得ができます。

⑥CFP®試験対策講座

認定教育機関が主催しているCFP®試験受験者向けの研修です。

受講課目・費用・単位数については、認定教育機関により決められていますが、最大で7.5単位の取得が可能。

受講修了後は自身でFP協会へ単位申請が必要です。基本的には、協会内のMyページから単位申請を行います。

⑦その他、協会が認める研修（承認番号のない講座）

以下、3つの要件を満たした場合、継続教育単位としてFP協会へ申請することができます。

• 研修の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するもの
• 研修の開催者について、協会が審査し、認めたもの
• 研修の受講対象が、ファイナンシャル・プランニングの専門家であるもの

尚、継続教育単位として該当するかどうかは、各認定者の資格更新手続時に審査が行われます。

方法2：執筆

前提として、FPとして執筆活動をしており且つ以下の3つの要件を満たした場合、継続教育単位として申請することができます。

①執筆の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するものであること

②執筆物が、刊行物として広く公に公表されたものであること

③執筆物が、ファイナンシャル・プランナーの職業能力の向上やファイナンシャル・プランニングの社会への普及に貢献するものであると協会が認めたものであること

また、単位取得証明書類として、執筆した刊行物等を刊行された日から3年間の保管が必要。

継続教育単位として認められる例としては、協会の認定するAFP認定研修やCFP®受験対策講座のテキスト類の執筆、専門誌への執筆・寄稿、新聞・一般誌への執筆・寄稿などがあります。

方法3：講師

FPとして行った講師活動において、以下の3つの要件を全て満たした場合、継続教育単位として申請することができます。

• 講義の内容が、協会が定める「FP学習ガイド」に定める課目のいずれかに該当するもの
• 講義等の実施機関について、協会が審査し、認めたもの
• ファイナンシャル・プランナーの職業能力の向上やファイナンシャル・プランニングの社会への普及に貢献するものであると協会が認めたもの

講師活動においても、単位取得の証明書類を講義終了した日から3年間の保管が必要。

継続教育単位として認められる例として、協会（本部・ブロック・支部）が主催するセミナーの講師、協会に登録するスタディ・グループ（SG）の学習会における講師、協会のブロック・支部フォーラム等の相談員業務などがあります。

方法4：協会が承認した「スタディ・グループ」（SG）における勉強会

スタディ・グループ（SG）とは、FPに関連する分野について、定期的に勉強会を開催するグループです。協会承認のSGは、協会ホームページや『FPジャーナル』で調べることができます。

SGでの勉強会における単位数の換算は、1時間につき1単位として申請することができ、単位取得証明書類をSGでの勉強会を実施した日から3年間保管する必要があります。

方法5：その他

その他、以下の内容でも継続教育単位を取得できます。

• CFP®資格審査試験（平成25年第1回試験以降）で、１課目合格につき当該課目の合格日をもって、7.5単位（当該課目）を取得することが可能です（AFP認定者のみ）。
• CFP®資格審査試験において、全6課目に合格した日をもってAFP資格の更新要件を満たすことができます（AFP認定者のみ）。
• 日本FP学会大会を聴講した場合には、所定の単位を取得することができます（CFP®認定者のみ）。

申請方法など、資格更新のための具体的な手続きについて

継続単位申請方法は主に2つあります。

方法1：『Myページ』からの申請

更新期限までに『Myページ』の「取得単位の記録と確認／更新手続」から申請します。

なお、協会が主催している継続教育研修については、単位申請の必要はありません。自動的に申請されます。

方法2：「継続教育単位取得申請書」の郵送による申請

継続教育期限4ヵ月前に、AFPで申請単位未達の場合は「継続教育単位取得申請書」が登録住所に届きます。

その申請書に必要事項を記入の上、継続教育期間内に指定の住所へ返送します。なお、その際に必要な封筒と切手は自身で用意します。

単位取得申請状況の確認方法について

自身の単位取得状況については、『Myページ』内の「取得単位の記録と確認／更新手続」、もしくは毎月登録メールアドレス宛に配信される「継続教育単位申請状況に関するメール」で確認をすることができます。

AFP資格継続教育単位取得のモデルケース

過去、筆者は以下のように単位を取得しました。

• 「継続教育テスト」1回（3単位）+ CFP®資格審査試験2課目（15単位）＝18単位

研修費用→990円+5,500円×2+交通費（居住地と試験会場が遠いため宿泊も伴い数万円）

• 「継続教育テスト」2回（6単位）+支部主催継続教育研修会4回（12単位）＝18単位

研修費用→1,980円+3,300円×4+交通費（県内の研修参加のため5,000円程度）

「継続教育テスト」には必須課目の「FP実務と倫理」が含まれているため、受講しておくと効率よく単位を取得できます。

また、CFP®取得を目指しているAFPはCFP®資格審査試験に1課目合格すると7.5単位取得することができます。

合格した期間はわざわざ「FP実務と倫理」以外の研修を受講しなくても十分に単位を取得することが出来るでしょう。

CFP®を取得しない、なかなか研修に足を運ぶ時間がないという場合は、自分のペースに合わせて単位を取得でき、且つ最新の知識もアップデートできる継続教育テストをコツコツと受講するのが一番効率が良いのではないでしょうか。

また、勤務先によっては継続教育研修を無料で提供している場合もあるので確認してみてもいいかもしれません。

AFPの更新をしない・忘れた場合どうなる？

例えば、書類未着・更新要件の不備や長期の病気療養などを考慮して、継続教育期間の終了日の2カ月後までは「不備解消期間」として更新手続きを行うことが可能。

しかし、「不備解消期間」を超えた場合は、更新期限の延長等は認められません。AFP資格は失効し「一般会員」への移行措置が行われます。

一般会員へ移行すると、年会費の支払いとFPジャーナルが手元に届くというのは継続されますが、AFP資格、CFP®資格審査試験の課目合格歴はすべて失効となってしまいます。

【まとめ】AFP資格の取得にはFP2級の合格が必須

ファイナンシャルプランナーが関わる分野は、日々法改正や新しい制度がアップデートされているため、AFPは継続的に知識もアップデートしていかないと仕事が出来ません。

そのため、資格は更新制で継続教育研修が必須となっています。資格維持のためには、時間も努力もお金も必要になりますが、その分お金の専門家として信頼性の高い資格です。

AFPを取得するにはいくつかのルートがありますが、国家資格のFP2級の合格が必須です。

AFP、CFPを目標とするなら、まずはFP2級の取得から目指してみましょう。