小学校教員を目指す多くの方が、「教員免許の一種と二種って何が違うの？」という疑問を抱えているのではないでしょうか。

どちらの免許状を取得すべきか、将来のキャリアにどのような影響があるのか、気になる点は少なくありません。

似た資格であれば、より上位の資格を目指したいと考えるのは当然のことです。

このコラムでは、小学校教諭免許状の「一種」と「二種」の具体的な違いから、それぞれの取得方法、さらにメリット・デメリットまでを徹底的に解説します。

このコラムを最後までお読みいただければ、ご自身の状況や目指すキャリアに最適な教員免許状の選択肢が見つかり、小学校教員への道をスムーズに進むことができるでしょう。

小学校教諭免許状「一種」と「二種」の具体的な違い

小学校教諭の免許状には、大きく分けて「二種免許状」「一種免許状」「専修免許状」の3種類があります。

これらの免許状は、取得するために履修した科目の単位数によって種類が異なります。

それぞれの免許状が持つ特徴を理解することは、小学校教員を目指す上での第一歩です。

取得にかかる期間

各教員免許状の取得には、それぞれ異なる単位数と基礎資格が求められます。

一種免許状は、主に教育学部など初等教育の教職課程がある4年制大学で専門課程を履修することで取得できます。

取得には67単位以上の履修が必要です。

一方、二種免許状は、専門学校や短期大学で教職課程を履修することで取得が可能で、最短2年間で取得できます。

二種免許状の取得に必要な単位数は45単位以上です。

このように、一種免許状と二種免許状では、取得に必要な就学期間と単位数に明確な差があります。

多くの方が教職課程のある大学や短期大学・専門学校を卒業して免許を取得することになるため、入学する教育機関によって取得できる免許状の種類が変わるのが一般的です。

ただし、通信制大学の場合は履修の自由度が高く、入学するコースによっては二種免許状か一種免許状かを選択することも可能です。

また、二種免許状を保持している場合、教育職員免許法第9条の2に基づき、「相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない」という努力義務が課されています。

これは、二種免許状が一種免許状よりも少ない単位数で取得できるため、教育を受ける側としては、より多くのことを学んだ教員から学ぶ方が望ましいという考えに基づいています。

二種免許状取得後も、一種免許状への切り替えのために追加で必要な単位（不足分22単位）の学習や学費の捻出が必要になる場合があるため、長期的な視点での検討しましょう。

小学校教諭としての仕事内容に差はない

小学校教諭免許状には二種・一種・専修の3種類がありますが、どの免許状を所持していても、小学校教諭としての仕事内容に差や制限は一切ありません。

たとえば、一種免許状や専修免許状の所持者だけがクラス担任として授業や学級経営を行い、二種免許状の所持者がその補佐や個別支援にしか関われない、といったことは起こりません。

実際に教員免許状を所持して学校現場に出れば、どの先生もクラス担任や学年主任など、様々な役割を任される可能性があります。

経験を積んで信頼とスキルが向上すれば、学年主任やICT教育のリーダーといったまとめ役を務めることもあるでしょう。

この点は、免許の種類に関わらず、教員としての情熱や能力、そして子どもたちへの教育に対する意欲が、現場での活躍の鍵となることを示しています。

初任給や給与体系の差について

公立学校に勤務する場合、教員の給与体系は自治体によって異なりますが、基本的には職位（級）と経験年数（号給）によって決定されます。

一種免許状と二種免許状の間で、給与面での基本的な待遇に大きな差はないとされていますが、初任給においては異なることが多いようです。

例えば、大阪府の公立小学校教職員の例を見ると、採用されると一種免許状、二種免許状ともに「2級」からスタートしますが、初任給の「号給」に違いがあります。

一種（大学卒）の場合「2級17号給」で227,000円、二種（専門・短大卒）の場合「2級7号給」で206,220円と、約2万円の差が生じます。

この号給は、教員としての経験年数が増えるごとに上がっていきますが、二種免許状で教員になった人が一種免許状の教員と同額の初任給水準に達するには、約2年以上のキャリアを積まなくてはなりません。

私立学校の場合も、経営母体によって扱いは異なるものの、同様に初任給に差が設けられているケースが見られます。

したがって、給与面においては、免許状の種類が初任給に影響を及ぼし、一種免許状の方が有利なスタートを切れる可能性があることを理解しておくことが重要です。

キャリアアップや管理職への影響

教員としてキャリアアップを目指し、教頭や校長といった管理職に就くためには、一種免許状以上を取得していることが必須となります。

管理職の受験資格は、一種免許状以上を所持し、かつ教育現場でのキャリアが5年以上ある教員に与えられるためです。

また、一種免許状は、取得時に二種免許状よりも多くの専門内容を学ぶため、現場で教えられる内容の幅が広がる可能性もあります。

豊かな知識に基づいた指導は子どもたちの心に響きやすく、教員としてのキャリアを積みやすくなるでしょう。

柔軟な指導ができる教員であれば、人事評価にも反映され、主任・教頭・校長といった管理職を目指しやすくなります。

二種免許状で教員になった場合でも、将来的に管理職を目指すのであれば、現場での経験を積み重ねる中で、一種免許状への切り替えが必要です。

二種免許状取得者は、現場経験を積むことで一種免許状への切り替えに必要な単位数が軽減される制度もありますので、キャリアパスを見据えて計画的に学習を進めましょう。

小学校教諭二種免許状を取得するメリット

一種免許状と比較すると、二種免許状の取得にはいくつかの明確なメリットがあります。

特に、費用や期間、そして学習の機会という点で、多様なニーズに応えることができます。

学費を抑え、短期間で教員免許を取得できる

小学校教諭二種免許状の大きなメリットは、学費を抑えながら短期間で教員免許を取得できる点です。

一種免許状と比較して、二種免許状は少ない単位数と専門学校・短期大学卒業の基礎資格で取得が可能。

具体的に見ると、専門学校や短期大学であれば、最短2年間の履修で二種免許状を取得できます。

就学期間が短縮される分、学費の経済的負担も軽減されます。

例えば、小学校教諭免許状の取得に必要な学費の目安として、専門学校や短期大学では220万円〜240万円程度であるのに対し、大学（一種免許状）では410万円〜600万円程度。

この差は、教育への憧れを持ちながらも、経済的な理由や時間の制約がある方にとって大きな利点となります。

早く教員として活躍したい高校新卒者や、経済的負担を軽減して教員免許状を取得したいと考える方にとって、二種免許状は非常に魅力的な選択肢です。

社会人や大学生の学び直しに最適

二種免許状は、社会人や大学生が教育者として「学び直し」をするのに最適な選択肢ともいえます。

少ない単位数と短期間の履修で取得できるため、現在の仕事を続けながら、あるいは大学卒業後に改めて教員を目指す際に、無理なく学習を進めることが可能です。

教育現場では、多様な経験を持つ人材が求められています。

社会人としての経験や人生経験は、子どもたちに多様な価値観や社会の仕組みを伝える上で大きな強みとなります。

二種免許状は、このような意欲ある人材が、時間的・経済的な負担を軽減して教育現場に出る機会を広げる役割を担っているといえるでしょう。

小学校教諭二種免許状のデメリットと注意点

二種免許状には多くのメリットがある一方で、取得を検討する際には考慮すべきいくつかのデメリットや注意点も存在します。

これらを理解した上で、自身のキャリアプランに合致するかどうかを慎重に判断することが重要です。

免許を取得できる教育機関が少ない

二種免許状の取得におけるデメリットの一つは、免許状を取得できる教育機関が限られていることです。

全国的に見ると、二種免許状を取得できる短期大学は18校のみであり、専門学校もごく一部に限られています。

例えば、2年間の履修で二種免許状を取得できる専門学校は、横浜高等教育専門学校のみという情報もあります。

この教育機関の少なさによって、進学を検討する際に居住地による制約が生じる可能性が高いです。

住んでいる地域によっては、自宅から通える学校がなく、進学のために退職や引っ越しを検討する必要があるかもしれません。

これにより、生活環境が大きく変化する可能性があり、事前の情報収集と計画が不可欠となります。

将来管理職を目指すには一種免許状以上が必要

前述の通り、小学校教諭としての仕事内容に一種と二種で差はありませんが、将来的に教頭や校長といった管理職を目指す場合、一種免許状以上を所持していることが必須となります。

二種免許状を所持している教員が管理職を希望する場合、教員として一定の経験を積んだ後に、一種免許状への切り替えが必要です。

また、教育職員免許法第9条の2では、二種免許状取得者には「相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない」という努力義務が課されています。

これは、二種免許状は一種免許状よりも少ない単位数で取得されるため、教員としての知識を補う努力が必要であるという考えに基づいたものです。

したがって、もし将来的に管理職を目指す明確なキャリアプランがあるならば、二種免許状取得後も、一種免許状への切り替えを視野に入れた学習計画を立てる必要があるでしょう。

現場経験を積みながら一種免許状へ切り替えることは可能ですが、それには追加の学習と時間、そして費用が必要になる点を考慮すべきです。

小学校教諭二種免許状の主な取得方法

小学校教諭二種免許状を取得する方法は、主に2つあります。

自身の状況や学習スタイルに合わせて、最適な方法を選択することが重要です。

教職課程のある専門学校・短期大学・通信制大学を卒業する

小学校教諭二種免許状を取得する最も一般的な方法は、教職課程が設置されている専門学校、短期大学、または通信制大学を卒業することです。

これらの教育機関で教職課程を履修し、必要な単位を全て取得することで、卒業と同時に小学校教諭二種免許状が授与されます。

それぞれの教育機関で授業形態やカリキュラムは異なりますが、実際の学校現場で役立つ知識やスキルを習得し、試験に合格することで免許状を取得できます。

この方法は、体系的に教育に関する知識を学びたい方や、実習を通じて実践的なスキルを身につけたい方に適しているでしょう。

教員資格認定試験に合格する

もう一つの方法は、年に1回実施される「教員資格認定試験」に合格することです。

この試験は、独立行政法人教職員支援機構（NITS）が実施しており、教職課程を大学や短大で学んでいなくても、試験に合格することで小学校教諭二種免許状を取得できます。

教員資格認定試験は、社会人としての経験や知識を小学校教育に活かしたいと考える人材を発掘するために設けられています。

そのため、すでに就職していて、小学校の免許状を持っていない人が教員への道を検討する際に有効な選択肢です。

ただし、この試験は、教職に関する筆記試験だけでなく、指導案作成、模擬授業、面接など、多岐にわたる内容が課されます。

これまで教育について専門的に学んでこなかった人にとっては、非常に難易度の高い試験と言えるでしょう。

一から教育を学び、着実に免許状の取得を目指すのであれば、教職課程のある大学・短期大学・専門学校へ進学する方が現実的な選択肢となります。

まとめ

小学校教員を目指す上で、「一種」と「二種」の教員免許状の違いを理解することは非常に重要です。

両者の最も大きな違いは、取得に必要な単位数と基礎資格、そしてそれに伴う就学期間と学費にあります。

一種免許状は主に4年制大学で取得し、より多くの単位と時間が必要ですが、二種免許状は専門学校や短期大学で最短2年間で取得でき、学費も抑えられます。

このため、二種免許状は、特に社会人や大学生が教員を目指す「学び直し」の機会として、大きなメリットを提供するといえるでしょう。

一方で、小学校教員としての仕事内容や権限に、一種と二種で差は一切ありません。

どの免許状を所持していても、クラス担任や学年主任などを任される可能性があります。

しかし、初任給には差がある場合が多く、また教頭や校長などの管理職を目指すには、一種免許状以上が必要となる点が注意点です。

二種免許状取得者には、一種免許状への切り替え努力義務も存在します。

自身のライフスタイルや経済状況、そして将来的なキャリアプランを総合的に考慮し、最適な教員免許状を選択することが、小学校教員への夢を実現するための第一歩となるでしょう。