一年間の収入や納入済みの税額などが記載された公的な証明書のひとつとして発行される源泉徴収票。

年末調整や確定申告の際には必ず必要となる書類のため、具体的な発行タイミングなどについて知っておきたいと思っている方も多いでしょう。

当コラムでは、教員が源泉徴収票を受け取るタイミングや、源泉徴収票を受け取ったあとに確認すべきポイントについて解説します。

現職の教員の方や教員への転職を考えている方はぜひ参考にしてください。

教員の源泉徴収票はいつもらえる？発行時期の目安　

ここでは、教員として働いている場合に源泉徴収票はいつ発行されるかについて、公立・私立の別に解説します。

また、退職した場合はどのような対処になるかについても知っておきましょう。

教員の源泉徴収票の発行時期

公立学校共済組合の発行タイミング

教員として公立の学校に勤務している場合、源泉徴収票の発行は一般的な企業に勤めている場合と同じく、該当年度の年末調整が終わった1月頃に発行されます。

公立学校の教員は「地方公務員」に該当する職種のため、発行元は「地方公務員共済組合」。

1月に発行された源泉徴収票は2月の確定申告で必要となるため、保管はしっかりと行いましょう。

私学共済の発行タイミング

教員として私立の学校に勤務している場合、源泉徴収票は一般的に1〜2月に発行されることが多いです。

私立学校の教員は学校ごとに「私学共済」に加入。

具体的な発行時期は加入している組合や法人ごとに前後する可能性もあるため、発行時期を正確に知りたい場合は所属先の組合に確認すると確実です。

退職後の源泉徴収票について

教員が退職した場合、源泉徴収票は退職後1か月以内を目安として退職者に送付されます。

退職者に対する源泉徴収票の交付には所得税法上の期限があり、学校法人や教育委員会は退職者に対して退職後できるだけ速やかに交付手続きを行う義務があります。

やむを得ない事情などがないにもかかわらず1か月を超過しても交付されない場合、雇用主に対して罰則が科される可能性もあります。

通常は退職前の最終給与の支払いが確定してから手続きが行われ、退職日から数週間〜1か月ほどで発行・送付される流れになります。

源泉徴収票は退職時期や転職先の有無にかかわらず2月の確定申告で必要となるため、送付されてきたら紛失しないよう保管しましょう。

教員の場合は年度末を契機に退職する方も多いです。

年度末、すなわち確定申告のタイミングよりあとの退職となる場合は、源泉徴収票の発行・送付は4月以降となります。

源泉徴収票をもらったら確認するべきポイント

源泉徴収票をもらったら確認すべきポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

• 記載されている金額は正しいか？
• 年末調整の反映内容をチェック
• 誤りがあった場合の対応方法

源泉徴収票は、所得や税金について記載された公的な証明書です。

不備があった場合は確定申告や年末調整が適切に行われない可能性があるため、「よくわからない」と適当にせず、丁寧にチェックしましょう。

記載されている金額は正しいか？

最初に注意したい点は、「記載されている金額が正しいかどうか」です。

源泉徴収票には、「支払金額」「所得税額」「社会保険料」などが記載されています。

支払金額や控除額に不備がないかどうかは必ず確認してください。

特に、支払金額は確定申告の一番最初にすべての計算の基準となります。

万が一金額が違っているといった不備があると課税額も誤ったものになってしまうため、正しく記載されているかどうかは要チェックです。

あってはならないことではありますが、源泉徴収票にもヒューマンエラーはゼロとは言い切れません。

金額だけでなく、桁数なども必ず確認しましょう。

年末調整の反映内容をチェック

年末調整の反映内容は要チェックです。

住宅ローン控除や配偶者控除、扶養控除など、年末調整で申請した控除が正しく反映されているかどうかを確認してください。

控除額の記載は、ミスが起こりがちです。

人によって必要な項目が違うため、金額だけでなく記載されているべき項目がきちんと埋まっているかどうかを必ずチェックしましょう。

控除額がいくらになるかによって所得税の金額が計算され、所得控除が大きいほど所得税の負担が軽くなります。

内容に不備があると過剰、または少なすぎる税額が科されることになるため、確定後のトラブルを避けるためにも確認は重要な過程といえます。

特に、配偶者控除や扶養控除などはライフステージの変化によって突然発生する可能性があるため、前年との違いがきちんと反映されているかどうかは必ず確認してください。

誤りがあった場合の対応方法

源泉徴収票に金額の間違いや控除の未反映といった不備を発見した場合は、まず「発行元」に確認や修正を依頼しましょう。

勤務先が公立学校の場合は「地方公務員共済組合」、私立学校の場合はそれぞれの法人や「私学共済」が問い合わせ先となります。

すでに教員を退職している場合も、在籍していた学校が所属する共済組合に連絡しましょう。

不備の内容や箇所を連絡してデータを修正してもらい、新しい源泉徴収票を改めて発行してもらう、といった流れが一般的です。

万が一、廃校などによって連絡が取れない場合は、管轄の税務署に連絡することになります。

もし年末調整後にデータの誤りに気づいた場合は、上記の手順で新しい源泉徴収票を発行してもらってから自分で確定申告を行います。

源泉徴収票がもらえない場合の対処法

ここでは、万が一源泉徴収票がもらえなかった場合の対処法について以下の内容で解説します。

• 考えられる原因とは？
• 問い合わせ先はどこ？
• 再発行の手続き方法

考えられる原因とは？

源泉徴収票がもらえなかった場合、よくある原因としては以下のようなものがあります。

• 住所変更未対応
• 年末調整書類の未提出
• 学校側の手続き漏れ

特に、年度内に住所が変わったことを申告し忘れていた・申告が源泉徴収票の発行直前だったといった場合は、旧住所に発送されてしまう可能性あり。

自分の手元に届かないだけでなく、第三者に情報漏洩するリスクもあります。

必要な情報は忘れずに申告しましょう。

また、以下のようなケースは課税対象外となるため、源泉徴収票は発行されません。

• 年金が全額支給停止されている退職・老齢給付
• 障害・遺族給付

年金受給年齢に達しても厚生年金に加入して仕事をしているといった場合は通常の年金が支給されず、年金に対する源泉徴収票が発行されません。

ただし、仕事をしている分の収入には別途課税され、源泉徴収票が発行されます。

問い合わせ先はどこ？

源泉徴収票がもらえなかった場合の問い合わせ先は、「発行元」となる教育委員会や共済組合となります。

しかし、まずは所属する学校の事務や総務に問い合わせた方が手続きがスムーズでしょう。

公立・私立を問わず、経理を担当している事務職の方に確認を取ることが早道です。

再発行の手続き方法

万が一、源泉徴収票を紛失した場合・受け取れなかった場合は、勤務先の学校の総務部や事務室に連絡して再発行の手続きを行います。

可能であれば、学校が所属する共済組合や法人に連絡して申請する方法も。

いずれにしても即日での再発行は難しいため、トラブルに気づいたらなるべく早く依頼するようにしましょう。

各教育員会や共済の公式サイトには再交付のための申請書フォーマットが用意されていることが多いため、必要事項を明記。

免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類の写しを同封し、該当の機関に郵送しましょう。

年金を受給している場合は、基礎年金番号も必要です。

確定申告が必要な場合もある？教員が知っておくべきこと

教員であっても、確定申告が必要になるケースはあります。

確定申告の必要がある具体的なケースや知っておくべきことなどについても覚えておきましょう。

確定申告が必要になるケース

教員に確定申告が必要になる代表的なケースとしては、副業収入が発生した場合・医療費控除などを申請したい場合などが挙げられます。

公務員は原則として副業が禁止されていますが、何らかの賞金や投資、家業などによって給与外の収入が20万円以上発生した場合は確定申告を行いましょう。

また、医療費控除や住宅ローン減税、寄付金の控除などを受けたい場合も確定申告が必要です。

控除内容を正確に申請し、適切な給付や還付を受け取りましょう。

教員でも確定申告をすると得することがある？

教員の場合も、年末調整以外に確定申告を行うことで得になることがあります。

確定申告の必要がない場合でも、年末調整では対応できない控除などがある場合は確定申告を行うことで支払い済みの税金が還付されます。

代表的な例としては、医療控除や住宅ローン控除、寄付金に対する控除を受ける場合が考えられます。

近年注目されている「ふるさと納税」も寄付金に該当するため、確定申告で寄付金額を申請しましょう。

年末調整では対応できないタイプの控除は、自分で確定申告を行わない限り自動的に適用されることはありません。

確定申告は手続きが煩雑で面倒に感じられる側面もありますが、節税の有効な手段のひとつです。

源泉徴収票や控除証明書などの必要書類は大切に保管し、年末調整後に忘れず申請しましょう。

まとめ｜教員の源泉徴収票はしっかり確認して安心の手続きを

当コラムでは、教員と源泉徴収票について以下の内容で解説しました。

• 教員として就業している場合、源泉徴収票は年末調整後の1〜2月頃に発行されることが多い。公立・私立のそれぞれで、該当の共済組合や法人などが「発行元」となる。
• 教員を退職した場合、通常は退職後数週間〜1か月ほどで源泉徴収票が発行される。特別な事情がないにもかかわらず源泉徴収票が発行されない場合、発行責任者に罰則が科される可能性もある。
• 源泉徴収票を受け取ったら、記載されている金額や年末調整の内容がきちんと反映されているかどうかを必ず確認。不備があった場合は該当の共済組合などに連絡し、早めに再発行を依頼する。
• 住所変更を申請していなかった場合や学校側の手続き漏れなどの理由によって、源泉徴収票が受け取れないことも。特に、住所変更に不備があった場合は情報漏洩のリスクもあるため要注意。
• 教員でも、副収入が20万円を超える場合や医療控除などがある場合は確定申告を行う。

源泉徴収票は、年末調整や確定申告の際に非常に重要な書類です。

不備があった場合は適切な課税が行われない原因にも。

受け取ったら内容をしっかりと確認すれば、新年度を安心してスタートできるでしょう。

万が一、住所変更の申請不備などの原因によって源泉徴収票を受け取れなかった場合は、学校の総務部や事務室、共済組合などに問い合わせます。

再発行にはある程度時間がかかるため、トラブルに気づいた場合は早めに連絡しましょう。