教員を目指す学生、転職希望者の方の中には

「教員の福利厚生はどのくらい手厚いの？」

「住宅手当や育休制度はどんな感じ？」

など、教員の福利厚生について疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、教員の福利厚生について詳しく解説します。

また、教員の福利厚生が厚いといわれる理由や住宅手当・育児休業などの福利厚生の一覧、さらに公立と私立の福利厚生の違いについても紹介。

加えて、教員の福利厚生がキャリアに与えるメリットや、教員採用試験におすすめの勉強法も提案しています。

教員を目指す方はぜひ参考にしてください。

教員の福利厚生とは？

教員の福利厚生は、公務員としての安定性があり、生活支援や働きやすさの点で高く評価されています。

ここでは、「福利厚生」の基本的な意味と、「教員の福利厚生が手厚い」といわれる理由を解説しましょう。

そもそも福利厚生とは何を指す？

福利厚生とは、給与以外に提供される支援制度やサービスを指します。

勤務の安定や生活支援を目的とし、長く安心して働ける環境づくりをサポートするものです。

公務員の福利厚生は以下の3種類に分けられます。

組織の福利厚生	仕事における手当や休暇制度、退職金制度
共済組合や互助会の福利厚生	共済組合：社会保障を支援 互助会：医療・健康に関する福利厚生の管轄
職員厚生会の福利厚生	独自の福利厚生制度 職員から会費を徴収して運営する組織

教員の福利厚生が手厚いと言われる理由

民間企業と比較しても、教員は制度が整っており、休暇や保険、各種手当などが安定している点が「手厚い」と言われる理由です。

年次有給休暇や育児・介護休暇のほか、住宅手当や扶養手当などの支援も受けられるため、安心して長く働ける点が魅力。

教員の主な福利厚生制度一覧

ここでは、教員が利用できる主な福利厚生制度を一覧形式で紹介します。

生活の支えとなる以下の6つのポイントに焦点をあてて見ていきましょう。

• 各種手当による生活支援
• 充実した休暇制度
• 共済組合による医療保険と年金制度
• 互助会による福祉事業
• 福利厚生代行サービスの利用
• 退職金制度

各種手当による生活支援

教員には、生活上の事情を考慮したさまざまな手当てが支給されます。

教員に支給される代表的な手当は次のとおりです。

地域手当

物価や民間水準に応じて、地域間の生活格差を調整するための手当です。

支給額は（給料+各種手当の合計）×支給割合で算出されます。

支給割合は以下のとおり。

• 区部・多摩地域等：20％
• 都外地域：12％（新規採用者は20％）
• 島しょ地域：4％（新規採用者は9％）

扶養手当

扶養親族がいる職員の生活費を支援するための手当です。

支給額の目安は次のとおり。

• 配偶者またはパートナー：3,000円（2028年度で廃止予定）
• 子：11,500円＋特定期間加算（4,000円）
• 父母・祖父母：6,000円（管理職は3,000円）

住居手当

大都市の特殊事情などを考慮して、家賃負担を軽減するために若年層を中心に支給される手当です。

対象は34歳以下の世帯主で、家賃15,000円以上を支払う借家居住者となります。

支給額は、月額15,000円。

単身赴任手当を受けている場合は7,500円です。

通勤手当

自宅と勤務先の間の通勤費用を補うための手当です。

支給額は距離や交通手段に応じて異なります。

単身赴任手当

家族と離れて生活する教員の経済的・精神的負担を軽減するための手当です。

支給額は勤務地や状況によって異なります。

教員特殊業務手当

部活動指導・修学旅行・試合引率など、通常業務とは異なる特殊な業務に従事した場合に支給されます。

支給額は勤務の内容や時間により異なります。

期末・勤勉手当（賞与）

民間企業のボーナスに相当し、年2回（6月・12月）に支給される特別手当となります。

• 期末手当：季節的支出増への配慮
• 勤勉手当：勤務成績に応じて支給

充実した休暇制度

有給休暇のほかに、結婚・出産・忌引き・病気・育児・介護など、ライフステージに応じた特別休暇が整っています。

例えば、東京の教員の場合、結婚休暇は最大7日間取得可能で、事実婚やパートナーシップ関係にも対応。

妊娠出産休暇は原則16週間（多胎妊娠は24週間）で、産前産後の健康を手厚くサポートします。

育児休業は子が3歳になるまで取得可能で、配偶者が専業主婦（夫）であっても利用可能です。

さらに、短時間勤務や部分休業、育児時間（1日90分以内）など、柔軟な働き方も支援されているため、子育て期にも仕事を続けやすいでしょう。

また、介護休暇や介護時間休暇、病気休暇（有給最大90日）、子の看護休暇なども用意されており、家族のケアにも対応しています。

このほか、忌引き休暇や災害休暇、ボランティア休暇、長期勤務休暇などもあり、公務員ならではのきめ細やかな休暇制度といえます。

上記のような制度は、民間企業では有給以外は未整備の場合も少なくありません。

ライフステージを問わず、仕事と生活の両立を図れる点は、非常に恵まれた労働条件といえるでしょう。

共済組合による医療保険と年金制度

教員は共済組合に加入しており、健康保険や年金制度が手厚い傾向があります。

医療面では、組合員および扶養家族が病気やケガ、出産などで治療を受けた際に、医療費が補助される「短期給付制度」があります。

高額療養費制度や入院時の食事・生活療養費の補助、出産費用や訪問看護への給付も整っており、自己負担を抑えられる安心設計です。

さらに、病気や育児・介護による休業時には「傷病手当金」や「休業手当金」が支給されます。

老後についても、教材組合独自の年金制度（長期給付）が用意されていて、退職後は公的年金に加えて、共済年金も支給されます。

また、一定条件を満たせば、退職後も最大2年間、在職中とほぼ同じ医療給付を受けられる「任意継続制度」も利用可能。

医療・生活・老後まで一貫して、教員の生活を支える共済組合は、民間の制度を比べても保証の範囲や手厚さに優れているといえるでしょう。

互助会による福祉事業

互助会による福祉事業は、職員の健康維持や生活の質向上を目的としています。

具体的には、人間ドックの補助、慶弔金、文化・スポーツ施設の利用補助などがあげられます。

例えば、千葉県では、現職会員に対して人間ドックおよび脳ドックの費用補助を実施。

2025年度からは、人間ドックの補助対象が全年齢となり、支援の幅が広がりました。

受診期間も6月〜翌年2月までと長いため、仕事との両立がしやすいでしょう。

こうした福祉事業を活用し、健康診断の費用負担が軽減されることで、早期発見・早期治療に繋がるメリットもあります。

福利厚生代行サービスの利用

福利厚生代行サービスは、職員の生活をより豊かにするための支援制度です。

例えば、レジャー施設や映画館の割引、外食や旅行・スポーツジムの利用料の優待など、日常生活で役立つサービスが多く含まれています。

共済組合では、無料のストレスチェックや、組合員とその家族を対象とした健康相談事業などのサービスを提供。

教員として心身の健康を保ちながら、働き続けるための”日常的に使える”サービスが充実しています。

退職金制度

教員を含む公務員にも、退職金が支給される制度があります。

退職金は「退職時の月給×支給率＋調整額」という計算式に基づき算出され、支給率は勤務年数に応じて決まります。

総務省の令和5年地方公務員給与の実態によると、自治体や校種によって差があるものの、公立教員の定年退職金は2,100万円〜2,400万円程です。

退職金が支給されない企業もある中で、教員の退職金は中小企業の平均の約2倍にあたり、大企業並みの水準となっています。

長く働くことで、安定した金額が支給される教員の退職金制度は、将来の経済的安心にも繋がる制度といえるでしょう。

公立と私立で福利厚生はどう違う？

次に、公立教員と私立教員の福利厚生の違いについて解説します。

公立教員の福利厚生は「地方公務員基準」

公立教員は地方公務員に該当するため、共済組合制度に自動加入する形で、地方公務員に準じた手厚い福利厚生が受けられます。

医療費の補助や休業・育児・介護などの手当、年金制度などの法定福利に加えて、「ベネフィットステーション」などの民間でも人気の割引サービスも利用可能です。

また、旅行時には共済の福祉事業「やすらぎの宿」を会員価格で使えるサービスも。

このサービスは、定年退職後も使えます。

私立教員は学校法人ごとに制度が異なる

私立教員の場合、福利厚生の内容は勤務先の学校法人により大きく異なります。

私学共済に加入し、公立に近い手厚い制度を整えている学校もある一方、最低限の健康保険や年金のみといった学校もあります。

転職や就職を検討する際は、制度内容をしっかり確認し、見極めることが大切です。

教員の福利厚生がキャリアにもたらすメリット

ここでは、教員の福利厚生が、キャリアに与えるメリットについて解説します。

長く安心して働ける制度設計

教員の福利厚生は、出産・育児・病気といったライフイベントと両立しやすい仕組みになっています。

育児休業や介護休暇、病気休職制度が法的に整備されており、休暇中も給与や手当の支給があるため、安心してキャリアを継続できるでしょう。

特に、公立教員は地方公務員として共済組合に加入するため、傷病手当金や出産手当金などの給付が充実しています。

家族にとってもメリットの大きい職業

教員の福利厚生は、本人だけではなく家族にもメリットがあります。

例えば、配偶者や子どもが医療給付の対象となったり、扶養手当や住居手当など支給されたり、家族の健康・家計へのサポートが充実しています。

安定した給与体系に加え、共済制度による保険や各種手当など、家族への間接的支援があることも教員の魅力です。

教員を目指すなら、アガルートの教採対策講座で合格を近づけよう

教員は、共済組合による医療・年金制度、各種手当や充実した休暇制度、退職金制度など、民間企業と比べてもトップクラスの福利厚生が魅力。

家族への支援制度も充実しており、安心して長く働ける環境が整っています。

教員を目指すと決めたら、まずは何から始めれば良いでしょうか。

安定した福利厚生を手に入れるにはまず教採の突破が第一歩

これまで紹介してきた福利厚生は「教員として採用されて初めて得られるもの」です。

教員採用試験を突破できなければ、安定した福利厚生は手に入りません。

教員を目指すなら、まずは、教員採用試験に合格しましょう。

アガルートなら筆記・面接・場面指導まで一貫サポート

アガルートの教員試験対策講座は、筆記試験はもちろん、面接や場面指導までトータルでサポート。

教員採用試験に必要な対策がすべて揃っています。

オンライン学習に特化しているため、自分のペースで学習可能。

個別の質問対応や添削指導など、きめ細やかなフォロー体制も強みです。

特典制度も充実

合格者には、全額返金やお祝い金進呈特典制度が用意されています。

経済的な負担を抑えて、受講できることも嬉しいポイントです。