2026年度（令和8年度）の1級電気通信工事施工管理技術検定は、第一次検定が2026年9月6日（日）、第二次検定が2026年12月6日（日）に実施されます。

受検申込みの受付期間は5月上旬から開始される予定であり、インターネット申込と書面申込で期限が異なるため、早めの準備が欠かせません。

2024年度から施行された新受検資格制度により、第一次検定は19歳以上であれば実務経験を問わず受検可能となるなど、門戸が大きく広がっています。

一方で、第二次検定では実務経験に基づく記述試験が課されるため、制度改正の内容を正確に把握した上での対策が合格の鍵を握ります。

本記事では、申し込み忘れを防ぐための詳細な日程から、新制度下での受検資格、最新の合格率まで、受検者が直面する不安をすべて解消する情報を集約しました。

難関資格である1級電気通信工事施工管理技士の取得に向け、最新スケジュールを確認し、確実に合格を掴み取りましょう。

2026年度（令和8年度）1級電気通信工事施工管理技士の試験日と申し込み日程は？

2026年度（令和8年度）の1級電気通信工事施工管理技術検定は、第一次検定が9月上旬、第二次検定が12月上旬に実施されます。

年1回の実施となるため、申し込み期間を逃すと次回の受検は1年後になります。

2026年度の主要な日程は以下の通りです。

2026年度 試験日程一覧

項目	第一次検定	第二次検定
申込受付期間	2026年5月7日（木）～ 　　5月21日（木）	（第一次検定申込時に同時申込）
試験日	2026年9月6日（日）	2026年12月6日（日）
合格発表日	2026年10月8日（木）	2027年3月3日（水）

受検申込みは「インターネット申込」と「書面申込」の2種類がありますが、受付の締め切り時間に差がある点に注意してください。

インターネット申込は最終日の23時59分まで受け付けているのに対し、書面申込は当日の消印有効、または窓口の営業終了時間までとなります。

例年、締め切り直前はサーバーの混雑や書類の不備による受理不可のリスクが高まるため、余裕を持って1週間前までには手続きを完了させるべきです。

第一次検定と第二次検定を連続して受検する場合、5月の申込期間中に両方の手続きを一括で行う必要があります。

第二次検定のみを受検する場合（前年度の第一次検定合格者等）も、同じく5月の指定期間内に申し込みを行わなければなりません。

※出典：一般財団法人 全国建設研修センター（https://www.jctc.jp/exam/denkitsushin-1）

1級電気通信工事施工管理技士の申し込み方法：申込書の入手や受験料は？

1級電気通信工事施工管理技術検定の申し込みは、「インターネット」または「書面（郵送）」のいずれかの方法で行います。

2026年度（令和8年度）より、新受検資格に基づく「第一次・第二次検定」および「第二次検定のみ」の新規・再受検申請は、原則としてインターネット申請に一本化される点に注意が必要です。

書面での申し込みは、旧受検資格を利用する場合などに限定されるため、自身がどの区分に該当するかを事前に確認してください。

受検手数料は第一次・第二次検定それぞれで発生し、申し込み時に一括、または段階的に支払う形式となります。

受験料と支払いにかかる総費用

1級電気通信工事施工管理技術検定の受検手数料は、以下の通りです。

第一次検定と第二次検定をあわせて受検する場合、総額で28,600円（非課税）の費用がかかります。

検定区分	受検手数料（非課税）	備考
第一次検定	14,300円	インターネット申込時は別途事務手数料250円が必要
第二次検定	14,300円	第一次・第二次同時申込の場合も各々発生
合計	28,600円	書面申込の場合は願書代1,000円が別途必要

インターネット申込を利用する場合、上記の受検手数料に加えて、事務手続き手数料として250円（税込）が加算されます。

一方、書面申込を選択する場合は、受検申込用紙（願書）を1部1,000円で購入しなければなりません。

再受検者の場合は、過去の受検番号を入力することで実務経験証明書などの提出を省略できる「簡略化」が適用されるため、インターネットからの申請が非常にスムーズです。

申込用紙・申込書類の入手と提出手順

書面申込を希望する場合、まずは全国の指定販売窓口（一般社団法人 建設業振興基金など）で申込用紙を購入するか、インターネットによる郵送販売を利用して入手します。

願書販売期間は、郵送販売が4月中旬から5月中旬まで、窓口販売が5月下旬までとなっているため、期間内に必ず確保してください。

提出時には、以下の書類と準備が必要です。

• 証明写真： 縦4.5cm×横3.5cm（パスポートサイズ）。6カ月以内に撮影したカラーまたは白黒写真。
• 実務経験証明書： 所定の様式に、過去の業務内容を漏れなく記載し、所属会社等の代表者印を得る必要があります。
• 封筒の送付： 申込書一式は、専用の封筒に入れ、必ず「簡易書留」で郵便局の窓口から送付してください。ポスト投函は不可です。

インターネット申込の場合は、スマートフォンのカメラ等で撮影した顔写真データ（JPEG形式）をアップロードする形式となります。

書類不備があると受理されず、受検機会を失う恐れがあるため、提出前には記載漏れがないか、特に実務経験の年数が受験資格を満たしているかを念入りに確認しましょう。

改正後の新制度に対応：1級電気通信工事施工管理技士の受験資格と実務経験

2024年度（令和6年度）から施行された新制度により、第一次検定は19歳以上であれば実務経験なしで受検可能です。

これまでは学歴や資格に応じて数年間の実務経験が受検前に必要でしたが、改正後はこの制限が完全に撤廃されました。

第二次検定の受検資格については、第一次検定合格後の実務経験を重視する体系へと一本化されています。

新制度における第一次・第二次検定の受検資格

新制度では、第一次検定と第二次検定でそれぞれ独立した受検資格が設定されています。

第一次検定は「1級技士補」としての素養を問う試験となり、若年層でも挑戦しやすい環境が整えられました。

第二次検定は、より高度な管理能力を担保するため、第一次検定合格後の実務経験が必須となります。

検定区分	受検資格（新制度）
第一次検定	受検年度の年度末（3月31日）時点で満19歳以上であること
第二次検定	第一次検定合格後、5年以上の実務経験を積むこと
第二次検定（短縮）	第一次検定合格後、3年以上の実務経験（うち1年以上の特定実務経験を含む）

「特定実務経験」とは、請負代金額4,500万円以上の工事において、監理技術者の指導の下、施工管理の補佐業務に従事した経験を指します。

この経験を1年以上含めることで、第二次検定受検までの待機期間を大幅に短縮することが可能です。

なお、2級電気通信工事施工管理技士の資格保有者が1級の第二次検定を目指す場合は、合格後の実務経験期間が別途設定されています。

実務経験として認められる業務内容

実務経験として認められるのは、電気通信工事の施工に直接関わる「技術的」な業務に限られます。

単なる作業員としての労働や、事務作業、雑務などは実務経験に含まれない点に注意が必要です。

具体的には、以下の施工管理業務が対象となります。

• 工程管理： 工期遵守のためのスケジュール調整や進捗管理業務
• 品質管理： 設計図書に基づいた施工品質の確認や検査業務
• 安全管理： 作業現場の安全確保や事故防止のための巡回・指導
• 原価管理： 工事予算の管理や資材発注、労務費の調整業務
• 施工計画の作成： 基本計画や実施計画、仮設計画の立案業務

これらの業務において、設計図の作成や現場監督の補佐として従事した期間が実務経験としてカウントされます。

申込時には、これらの業務内容を証明する書類の提出が求められるため、正確な期間と内容を把握しておかなければなりません。

1級電気通信工事施工管理技士の難易度と合格率は？2次試験のポイントも解説

1級電気通信工事施工管理技術検定の合格率は、第一次検定が約40〜50%、第二次検定が約30〜50%で推移しており、難易度は「やや高い」水準にあります。

第一次検定はマークシート方式で基礎知識が問われますが、記述式となる第二次検定は専門的な実務経験を文章化する能力が求められるため、合格の壁が一段と高くなります。

特に2024年度（令和6年度）の新制度導入以降、受検者数が増加傾向にあり、より確実な対策が合否を分けます。

直近5年間の合格率推移

1級電気通信工事施工管理技術検定の過去5年間の合格率は、以下の表の通りです。

第一次検定は受検資格の緩和により分母が拡大していますが、第二次検定は一定の合格水準が維持されています。

実施年度	第一次検定 合格率	第二次検定 合格率
2025年度（令和7年度）	38.7%	52.1%
2024年度（令和6年度）	52.3%	45.4%
2023年度（令和5年度）	37.5%	43.2%
2022年度（令和4年度）	54.5%	37.4%
2021年度（令和3年度）	58.6%	30.1%

第一次検定は年度によって難易度の差が見られますが、基礎を固めれば突破可能な範囲です。

対照的に、第二次検定は実務経験に基づく専門知識の応用が問われるため、受検者の実力差が顕著に現れる傾向にあります。

第二次検定（記述式）の「経験記述」が最大の壁

第二次検定において、多くの受検者が最も苦戦するのが「施工経験記述」です。

自身の担当した工事から「工程管理」や「安全管理」などのテーマに沿った事例を選び、論理的な文章で解答しなければなりません。

採点官に実力を示すためには、以下の3つのポイントを意識することが不可欠です。

• 具体性： 数値（m、kg、%、金額等）や専門用語を用い、客観的に状況を説明する。
• 論理性： 「課題（問題点）→対策（自分が取った行動）→結果（改善効果）」の順で構築する。
• 主体性： 組織としての行動ではなく、「自分が監理技術者等としてどう判断し動いたか」を記述する。

あらかじめ自分の経験を棚卸しし、複数のテーマ（品質、工程、安全等）で記述のテンプレートを作成しておくことが、合格への最短距離となります。

1級電気通信工事施工管理技士の効率的な勉強法：過去問の活用とおすすめの対策

1級電気通信工事施工管理技士の最短合格には、過去問5年分を3周以上繰り返し、正答の根拠を言語化する学習法が最も効果的です。

近年の試験は過去問の類似問題が多く出題される傾向にありますが、丸暗記では応用問題や新傾向に対応できません。 本セクションでは、限られた時間で確実に合格圏内へ到達するための具体的な対策を整理します。

過去問演習の徹底と習得の基準

第一次検定対策の柱は、過去5年分の問題を「なぜその選択肢が正解（または不正解）なのか」を他者に説明できるレベルまで解き込むことです。

1周目は全体の出題傾向と自身の苦手分野を把握するフェーズとし、2周目で弱点を重点的に補強します。 3周目には実際の試験時間を計測しながら模擬試験形式で解き、時間配分の感覚を養う必要があります。

特に「施工管理法」や「電気通信工学」の基礎知識は配点が高く、合格基準に直結するため、優先的に学習時間を割り振るべきです。

最新の法改正と技術動向への対応

電気通信分野は技術革新が速く、5Gの高度化やサイバーセキュリティ対策の強化など、最新の技術動向が問われることがあります。

また、建設業法や労働安全衛生法などの関連法規は頻繁に改正されるため、古い教材のみに頼る学習は非常に危険です。

試験合格を目指すなら、必ず最新年度版のテキストを使用し、法改正箇所が強調されている教材を選んでください。

特に「監理技術者」の職務や「働き方改革」に伴う残業規制の変更点などは、第二次検定の記述問題でも狙われやすい重要ポイントです。

第二次検定を見据えた並行学習

第一次検定の学習段階から、専門用語の意味や施工上の留意点を自分の言葉で書き出す習慣をつけることが、第二次検定の記述対策に直結します。

単に正しい選択肢を選ぶだけでなく、「なぜこの工程でこの安全対策が必要なのか」という論理的思考を日常的に繰り返してください。

過去問の解説を読む際も、模範解答の文章構成（課題→対策→結果）を意識して読み込むことで、第二次検定最大の壁である「経験記述」の基礎体力が養われます。

合格発表日と合格証明書の発行手続き

2026年度の合格発表は、第一次検定が10月上旬、第二次検定が2027年3月上旬に行われます。

合否の結果は、一般財団法人全国建設研修センターのホームページに掲載されます。

受検者本人には、合否に関わらずハガキで結果が通知されます。

第二次検定合格後、資格を称するためには合格証明書の交付申請手続きが必要です。

2026年度 合格発表スケジュール

検定区分	合格発表予定日	発表方法
第一次検定	2026年10月6日（火）前後	HP掲載・通知ハガキ送付
第二次検定	2027年3月上旬	HP掲載・通知ハガキ送付

合格発表日の午前9時から、同センターのウェブサイトにて受検番号による照会が可能です。

電話による合否の問い合わせには一切応じてもらえないため、必ず公式サイトを確認してください。

ハガキの通知には、得点などの成績通知が含まれる場合があります。

不合格だった場合も、次年度の対策のために自身の得点状況を把握しておくことが重要です。

合格証明書の交付申請の流れ

第二次検定に合格しただけでは「1級電気通信工事施工管理技士」を名乗ることはできません。

手元に届く合格通知書に同封された案内、または国土交通省の指示に従い、速やかに申請を行います。

1. 申請書類の作成： 合格通知に同封される「合格証明書交付申請書」を記入します。
2. 手数料の納付： 2,200円分の収入印紙を申請書に貼付します。
3. 書類の送付： 簡易書留などの追跡可能な方法で指定の送付先へ郵送します。
4. 証明書の受取： 申請から約1カ月〜2カ月程度で合格証明書が手元に届きます。

手数料の2,200円は2026年時点の規定に基づきます。

申請が遅れると、監理技術者資格者証の取得など、その後の実務に影響が出るため注意が必要です。

住所変更がある場合は、申請時に住民票などの公的書類を添えて届け出る必要があります。

1級電気通信工事施工管理技士に関するQ&A

1級電気通信工事施工管理技術検定に関して、受検生から多く寄せられる疑問を3つのポイントで回答します。

2024年度（令和6年度）の制度改正により、受検資格の解釈が従来とは大きく異なっています。 自身の状況が新制度のどの区分に該当するかを正確に把握し、効率的な受検計画を立てましょう。

Q1：実務経験なしでも第一次検定は受けられる？

19歳以上であれば実務経験がなくても第一次検定を受検できます。

2024年度（令和6年度）からの新制度により、第一次検定の受検資格から実務経験の要件が完全に撤廃されました。 受検年度の年度末（3月31日）時点で満19歳に達していれば、学歴や職歴を問わず誰でも挑戦可能です。

合格すれば「1級電気通信工事施工管理技士補」という国家資格が付与されます。 ただし、第二次検定を受検するためには、第一次検定合格後の実務経験が必要となる点に注意してください。

Q2：合格証明書を紛失した場合は再発行できる？

合格証明書を紛失・汚損した場合は、国土交通大臣に対して再交付の申請が可能です。

再交付の手続きは、お住まいの地域を管轄する地方整備局、または一般財団法人全国建設研修センターを通じて行います。

申請には、再交付申請書、本人確認書類の写し、手数料として2,200円分の収入印紙が必要です。 発行までには通常1カ月程度の期間を要するため、監理技術者証の更新などを控えている場合は早めに手続きを行ってください。

氏名が変更になった場合も、同様の手続きで「書換」を行うことができます。

Q3：2級から1級への飛び級は可能？

2級を保持していなくても直接1級の第一次検定を受検し、合格することが可能です。

新制度では2級合格を1級受検の前提としていないため、年齢要件を満たせばいきなり1級からスタートできます。 第一次検定に合格し、技士補の資格を得た上で実務経験を積めば、そのまま1級第二次検定へ進めます。

また、すでに2級の第二次検定に合格している方は、一定の実務経験を経て1級第二次検定を受検するルートも選択可能です。 自身のキャリアプランに合わせて、最適な受検ルートを選択しましょう。

まとめ

1級電気通信工事施工管理技士は、情報通信社会を支えるインフラ工事のスペシャリストとして、建設業界で非常に高く評価される国家資格です。

新受検資格制度が完全に定着し、19歳以上であれば誰でも第一次検定に挑戦できる絶好の機会となります。 資格を取得することで、監理技術者として大規模プロジェクトを統括できるようになり、キャリアアップや年収増加に直結します。

最後に、本記事で解説した重要なポイントを振り返ります。

• 2026年度日程： 第一次検定は9月6日、第二次検定は12月6日に実施。
• 申し込み： 5月上旬から受付開始。原則としてインターネット申請を利用する。
• 受検資格： 第一次検定は実務経験不要。第二次検定は合格後の実務経験が必須。
• 合格率： 第一次は約40〜50%、第二次は約30〜50%。記述対策が合否を分ける。
• 対策： 過去問5年分を3周以上回し、法改正に対応した最新教材を活用する。

試験合格への道は決して平坦ではありませんが、早期にスケジュールを把握し、計画的に学習を進めることで、着実に合格へ近づくことができます。

特に第二次検定の経験記述は、自身の業務を客観的に振り返る貴重な機会でもあります。合格を目指し、まずは受験申し込みの準備から一歩を踏み出しましょう。