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司法試験|国際私法改正法(平成31年4月施行分)対策講座

最新の法改正に対応したインプット講義,論証,過去問

 本講座は,人事訴訟法及び家事事件手続法中の国際裁判管轄に関する規定を新設する法改正(平成31年4月1日施行分のみ)に対応するための講座です。法制審の議事録等を読み込んだ上でテキストが作成されていますので,改正法に対応している基本書等がない中でも十分に改正法に対応することができます。

※本講座は,総合講義パートについては,2018年版の国際私法総合講義に,論証パートについては2018年版の国際私法論証集の「使い方」に,過去問パートについては,2018年版の国際私法過去問解析講座に,それぞれ補講として配信されるものですので,既にこれらの講座を受講中の方はご注意ください。


担当講師:丸野悟史

時間:
 4時間程度
 総合講義パート 3.5時間
 過去問パート 0.5時間(H18,H21,H24)
※論証パートについては,講義はございません。

教材発送日
 本講座には,教材の発送はございません。マイページより,テキストPDFをダウンロードしてお使いください。

動画視聴開始日
 2019年1月4日

視聴期限:
 お申込み手続き完了日から550日(約18ヶ月)
※ 配信開始日前にお申込み手続を完了されている場合,起算日は配信開始日となります。

 

本講座の特長

総合講義パート

 新設された国際裁判管轄に関する規定の内容はもちろんのこと,司法試験における国際私法の試験で特に重要となる「条文の趣旨」を丁寧に記載してあります。
 また,講義では,人事訴訟法や家事事件手続法の基礎的な内容について言及した上で,新設された規定がいかなる場面で適用され得るのかを説明するとともに,試験における論述の流れを説明しています。
 なお,商法及び国際海上物品運送の改正については,条文番号の変更があった部分のみ指摘しています。

論証パート

 未だ施行されていないため論点等はほとんどありませんが,国際裁判管轄に関する条文の趣旨を,答案で用いることができるような形で掲載しています。

過去問パート(H18,H21,H24)

 国際家事事件の国際裁判管轄が問題とされた年度の問題について,改正法に則した論述例を掲載しています。これにより,改正法を前提とした答案の書き方をイメージすることができます。

合格者の声

令和元年司法試験合格者

G.Sさん(男性,20代,予備試験合格)

改正法について詳細にここまで解説されている講座や書籍を他に知りません。また,レジュメも細かく項目分けされているため,非常に見やすいです。また,改正法による過去問解答の変化について,しっかりと対応しているので,改正法との対照を逐一確認することなく,スピーディに過去問を解いていくことができました。

A.Kさん(女性,20代,法科大学院卒業)

改正法対策講座はどこの予備校も出しておらず,改正法に対応している基本書などがなかったため,本当に困っていたところ,講座を出していただき,本当に感謝しかありませんでした。その上,他の国際私法の講座同様,先生がわかりやすくかつコンパクトに解説してくださるため,試験対策として非常に有用でした。特に,過去問で改正法の影響があるところを解説してくださっているのは,受験生として本当にありがたかったです。

価格/講座のご購入

  • 国際私法改正法(平成31年4月施行分)対策講座
    10,000円(税抜)
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