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司法試験コラム | 予備試験合格後も安心は禁物

司法試験の受験資格を得るために,法科大学院を修了していない方は,予備試験に合格する必要があります。予備試験に合格した,いわゆる予備試験組は,60%以上が司法試験に合格するため,司法試験の最終合格に直結しやすいといえます。しかし,予備試験に合格したからといって安心するのは尚早です。予備試験に通った後は,早々と司法試験に目を向けなければなりません。

予備試験・司法試験の共通点,相違点

予備試験は,短答式試験・論文式試験・口述試験の三段階の試験となっているのに対して,司法試験は,短答式試験・論文式試験の二段階の試験となっています。予備試験短答式試験の試験科目は,憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7法+一般教養の8科目。そして論文式試験では,これに法律実務基礎(民事,刑事)が加わります。一方,司法試験短答式試験の試験科目は,憲法,民法,刑法の3科目。そして,論文式試験は,これに加えて,行政法,商法,民事訴訟法,刑事訴訟法,選択科目の合計8科目となります(下記表参照)。

予備試験と司法試験の出題科目は,共通する科目が多くある一方で,相違点もあります。まず短答式試験において,予備試験は8科目であるのに対して,司法試験では3科目となっています。また,予備試験論文式試験では法律実務基礎や一般教養が出題されるのに対し,司法試験は出題されません。また,司法試験論文式試験では予備試験では設けられていなかった「選択科目」が設けられています。

選択科目とは,労働法・倒産法・知的財産法・経済法・租税法・環境法・国際関係法(私法)・国際関係法(公法)の中から一科目を自由に選択し,解答するものです。予備試験における一般教養科目は,法律科目ほどの特別の対策を必要としません。しかし,選択科目は,憲法等と同様の法律科目であるため,当該選択科目のための特別の勉強・対策が必要となります。

つまり予備試験合格者は,短期間で一つの法律科目を仕上げる必要があります。

予備試験 司法試験
短答式試験 論文式試験 短答式試験 論文式試験
憲法
民法
刑法
商法
民事訴訟法
刑事訴訟法
選択科目
実務基礎科目(民事・刑事)
一般教養

予備試験合格者の司法試験合格率

共通科目が多い分,予備試験対策が司法試験対策に繋がるといえます。しかし,予備試験をクリアできたからといって司法試験に必ず合格できるかといえば,そうとはいえません。平成28年度司法試験においては,予備試験合格者の司法試験合格率は約61.5%でした。そのうち20代の合格率は約94.2%,30代以上の合格率は約40.9%となっています。このように予備試験という狭き門を突破したとしても,必ず司法試験に合格することができるとは限らないため,合格の余韻に浸ることなく勉強を継続することが必要なのです。

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