公務員試験に限らず、就職活動では時事問題が出題されることが多く、時事問題への対策は欠かせません。
時事問題への興味、関心、理解があることは、社会人として必須だからですね。

本稿では、公務員試験における時事問題の内容、重要性、出題傾向について徹底解説いたします。
ぜひ参考にして、時事問題の重要性を理解し、時事問題に強い受験生になってください！

時事問題とは？

時事問題は、教養択一ではどの職種でもほぼ確実に出題され、多い職種では6問も出題されます。

時事問題というカテゴリーでなくとも、一般知能の英文が時事的な内容であったり、法律・政治・経済といった社会科学の選択肢の内容が時事問題であることも多々あります。

また、教養記述（論文）では、確実に時事的なテーマが出題。
専門択一でも、専門試験でも政治学や行政学、社会政策、国際関係、財政学などの幅広い分野と絡めた時事問題が出題されます。

さらに、面接試験や集団討論でも、時事問題にちなんだ質問やテーマの出題が増えているため、公務員試験に合格するためには時事問題の対策が必要不可欠といえます。

時事問題の大きな特徴は、他の科目・分野と関連づけられて出題されたり、他の科目に時事問題の内容が散りばめられていることです。

つまり、どの分野の、いつからいつまでの時事問題が出題されるのか特定できないことが、時事問題の対策を難しくしている要因と言えます。
範囲に関しては、政治・経済・国際・スポーツ……と地域も対象もバラエティに富んでいます。

※関連記事：【公務員試験の科目一覧】教養科目と専門科目とは？

時事問題の出題例

実際の出題例を見てみましょう。

■裁判所事務官　基礎能力試験　2019年

国際連合に関する記述として最も妥当なものはどれか。

1 国際連合は、集団安全保障体制を史上初めて実現した常設の国際機構である。その前身となった国際連盟は軍事制裁の制度をもたず、経済制裁も実際には一度も発動しなかったが、国際連合は軍事制裁と経済制裁をともに制度化している。

2 国際連合は第二次世界大戦の戦勝国を原加盟国として発足し、本部はジュネーブに置かれた。その後、1970年代には東西ドイツや南北朝鮮といった分断国家もこれに加盟し、今日の加盟国数は190か国を超えるに至っている。

3 2018年12月に国連総会で新たな国連予算（2019-21年）が採択され、通常予算では中国の分担率が日本を抜いて2位となることが決まった。また、平和維持活動（PKO）予算では、負担軽減が認められなかったアメリカが一部支払い拒否を表明した。

4 国際司法裁判所は、国際連盟の外郭機関であった常設国際司法裁判所の後身にあたる国際機関であり、国家間紛争に判決を下す役割を担っている。わが国は国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言を行っておらず、これまでに裁判当事国となったことはない。

5 国際復興開発銀行（IBRD）と国際通貨基金（IMF）は、国際連合の専門機関である。この両機関は一国一票の多数決制で意思決定を行っており、大国の拒否権を認めていないため、2018年12月にアメリカは制度改革を求めて脱退の可能性を表明した。

正解3

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時事問題に関する知識だけでなく、社会科学の政治で頻出事項である国連の歴史的な知識も広く問われていますね。

時期については、職種にもよりますが、前年の本試験1ヶ月前〜当年の本試験の1ヶ月前が目安になります。

遅くとも本試験の1ヶ月前には、試験問題の作成が終わってなければならないはずだからです。

時事問題の重要性

では、なぜ公務員試験で、こうも時事問題が問われるのでしょうか。

国や自治体は、現在の社会をあらゆる角度から見つめながら、政策施策を執行しなければなりません。

公務員には、社会にある問題点を把握するための知識、理解力、判断力、処理能力が必要とされます。

だから、筆記試験では、一般知能や一般知識、公務員として持っていてほしい専門知識が出題されますし、時事問題も問われるのです。

そして、世の中で日々、何が起きているか、そこにはどんな問題があるのか、問題発生の原因はどこにあるのか、こういう考察や理解が公務員には何よりも要求されます。

しかもこれらに興味・関心がなければ、公務に従事することなんてできません。

なので、面接試験や集団討論でも時事問題にちなんだ質問、テーマの出題がされるわけです。

さらに、情報収集能力も、時事問題を問うことで試されます。

時事問題をきちんと理解しているということは、情報収集、収集した情報の整理、活用ができることにつながります。

公務員としても、情報収集能力は職務に必須のスキルです。

時事問題に強くなることで、情報収集能力の高さをアピールできます。

【おさえておきたい】頻出時事テーマ

時事問題として取り上げられるテーマは、教養、専門、面接、集団討論に共通して幅が広く、職種による傾向の違いはありますが、以下のテーマから出題されることが多いです。

• 法律・法改正（話題になった法改正、立法など）
• 政治・行政（選挙、外交など）
• 国際会議（国連、サミットなど）
• 国際経済・国際事情（アメリカ経済、欧州経済、大統領選など）
• 経済（アベノミクス、消費税引き上げなど）
• 財政（予算、財政政策など）
• 厚生労働（雇用問題、女性活躍社会、医療保険制度など）
• 科学・文化（宇宙開発、ノーベル賞、世界遺産など）
• 災害対策（最近の大きな災害に関する問題など）
• 社会問題（空き家問題、児童虐待、プラスチックゴミ問題など）
• 地方創生（移住政策、観光政策など）

地方公務員であれば、その地方のニュースが時事問題として出題されることもあるので、普段から地方紙が配信するニュース情報などに注意をしておくといいでしょう。

※関連コラム：【公務員試験】教養科目の勉強法！～択一と記述（作文・論文）対策～

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教養択一の時事問題にとどまらず、教養記述・専門科目・面接試験の対策に必須の時事問題です。

本稿をきっかけに、時事問題に対する意識を高めていただければ幸いです。

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