給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士は、根拠となる法律や求められる役割が根本的に異なります。

給水装置工事主任技術者は水道法に基づき、水道局から蛇口までの給水装置の設置や修理を管理する資格です。

一方、管工事施工管理技士は建設業法に基づき、空調や給排水衛生設備などの現場全体の施工計画や工程管理を担います。

本記事では、給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士の違いと最新の免除制度、受験資格や難易度の差を徹底的に比較しました。

どちらの資格を取得するか検討している方は、ぜひ参考にしてください。

給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士の違いとは？3つのポイントで解説

給水装置工事主任技術者は水道局の指定を受けるための給水装置のプロであり、管工事施工管理技士は現場全体の品質や安全を統括する施工管理のプロです。

両者は業務内容が重なる部分もありますが、法律上の位置付けや責任範囲には明確な境界線が存在します。

主な違いを以下の表にまとめました。

項目	給水装置工事主任技術者	管工事施工管理技士（1級・2級）
根拠となる法律	水道法	建設業法
主な役割	給水装置工事の技術上の指導・監督	管工事の施工計画・工程・品質・安全管理
施工範囲	水道配水管から分岐して設けられた給水装置	空調、冷暖房、給排水、衛生、ダクトなど広範
設置義務	指定給水装置工事事業者ごとに置く義務あり	建設業の許可を受けた営業所や工事現場に配置

役割の違い

給水装置工事主任技術者は、水道法により給水装置工事の技術上の指導監督を行うことが定められた国家資格です。

水道工事を請け負う業者が「指定給水装置工事事業者（指定工務店）」として登録を受けるためには、給水装置工事主任技術者の配置が欠かせません。

具体的には、給水管の接合や配管図面の作成、水道局への届出業務が主な役割です。

一方で、管工事施工管理技士は、現場監督として工事全体の品質・原価・工程・安全を管理する役割を担います。

1級管工事施工管理技士であれば、特定建設業の営業所に配置される専任の技術者や、大規模現場の監理技術者になることが可能です。

個別の作業を監督する給水装置工事主任技術者に対し、プロジェクト全体を回すのが管工事施工管理技士の立ち位置です。

施工範囲の違い

給水装置工事主任技術者が扱うのは、道路下の配水管から分岐して、宅内の蛇口に至るまでの給水装置に限定されます。

排水管（下水道）や空調設備の設置は、給水装置工事主任技術者の職務範囲には含まれません。

対して管工事施工管理技士の施工範囲は、管工事に関わるあらゆる設備をカバーします。

給水設備はもちろん、下水道などの排水設備、冷暖房設備、換気設備、ガス配管、浄化槽設置などが対象です。

つまり、住宅やビルにおける水の入口（給湯含む）を専門に守るのが給水装置工事主任技術者です。

それに対し、空気や水の流れ全体をマネジメントするのが管工事施工管理技士といえます。

設置義務の違い

資格者を置くべき場所や基準も、根拠法によって厳格に区別されています。

給水装置工事主任技術者は、水道法に基づき、各水道事業者（市町村の水道局）から指定を受けるすべての営業所に最低1名の配置が必要です。

指定を受けていなければ、水道局の管轄する水道管から水を引く工事は一切行えません。

対して管工事施工管理技士は、建設業法に基づき、建設業の許可を受けた営業所の専任の技術者や、工事現場の主任技術者・監理技術者として配置されます。

建設業許可が必要な500万円以上の工事、あるいは特定建設業として大規模な元請工事を行う際には必須となる資格です。

給水装置工事主任技術者は水道事業者からの信頼の証であり、管工事施工管理技士は建設業者としての営業権の証といえます。

管工事施工管理技士による給水装置工事主任技術者の免除制度

管工事施工管理技士（1級・2級）の合格者は、給水装置工事主任技術者試験において「給水装置の概要」および「給水装置施工管理法」の2科目が免除されます。

全8科目のうち、「学科試験2」に該当する専門的な2科目の受験が免除されるため、残りの6科目に集中して対策できる点が大きなメリットです。

この免除制度は、施工管理の知見を持つ技術者が効率的にダブルライセンスを目指すための有効な手段となっています。

1級・2級管工事施工管理技士が免除される試験科目

管工事施工管理技術検定の合格者が申請によって免除を受けられるのは、以下の2科目です。

1. 給水装置の概要（給水装置の定義、種類、機能等に関する知識）
2. 給水装置施工管理法（給水装置工事の工程管理、品質管理、安全管理等に関する知識）

上記2科目は「学科試験2」として扱われ、免除を受けた場合は試験当日の午後の部が免除対象となります。

受験者は、午前から実施される「学科試験1」の6科目（公衆衛生概論、水道行政、給水装置工事法、給水装置の構造及び性能、給水装置計画論、給水装置工事事務論）のみを受験します。

免除制度により、学習範囲を「水の基礎知識」や「行政手続き」などの必須科目に絞り込むことができ、合格の可能性を高めることが可能です。

免除申請の手順と注意点

試験科目の免除を受けるためには、受験申込時に管工事施工管理技士（1級または2級）の合格証明書の写しを提出し、免除申請を行う必要があります。

インターネット申込みの際に「一部免除を申請する」を選択し、証明書番号等の必要事項を入力しなければなりません。

試験当日になってからの免除申請は一切認められないため、願書作成時の確認は入念に行いましょう。

また、免除者は合格基準が一般の受験者と異なる点にも注意が必要です。

一般受験者は「全8科目の総得点が40点以上」などの基準がありますが、免除者は「必須6科目の合計得点が27点以上」かつ「各科目の最低基準点（足切り）をすべてクリア」することが合格の条件となります。

特定の科目だけを捨てるような学習は避け、全科目をバランスよく網羅する対策が求められます。

※出典：給水装置工事主任技術者試験について

給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士の難易度比較

免除制度を利用する場合、給水装置工事主任技術者の合格難易度は大幅に下がります。

一方で一から受験する場合、試験範囲が広範な管工事施工管理技士（特に1級）の方が難易度は高くなります。

2026年現在の最新データに基づき、両資格の合格率と学習負担を比較します。

資格名	合格率	勉強時間の目安
給水装置工事主任技術者	30～40%程度	50〜100時間
1級管工事施工管理技士	第一次検定：30％～50％程度 第二次検定：50％～70％程度 ※年度により大きく変動	200〜300時間
2級管工事施工管理技士	第一次検定：50%〜70%程度 第二次検定：40%〜60%程度 ※年度により大きく変動	100〜150時間

合格率の推移と難易度の差

給水装置工事主任技術者の合格率は、例年30%から40%台で推移しています。

全8科目の足切り点と、総得点の合格基準を同時に満たす必要があります。

管工事施工管理技士と比較すると、科目ごとの専門性が高く、暗記量も少なくありません。

しかし、管工事施工管理技士の資格があれば2科目が免除されるため、合格率は飛躍的に向上します。

一方で1級管工事施工管理技士は、記述式の第二次検定で多くの受験者が苦戦します。

実務的な知識の記述力が問われるため、単純な暗記だけでは通用しません。

必要な勉強時間の目安と学習の優先順位

独学でゼロから合格を目指す場合、給水装置工事主任技術者は約3ヶ月（約100時間）の学習が標準的です。

管工事施工管理技士は、2級で3ヶ月以上、1級では半年以上の準備期間を確保するのが一般的です。

学習の優先順位としては、まず管工事施工管理技士の取得を目指すルートが効率的でしょう。

管工事を先に取得すれば、給水装置の試験において最大の壁である多科目の学習を回避できるからです。

既に実務経験が十分にある場合は、最短1ヶ月の集中学習で給水装置のみを先に取得する選択肢もあります。

自身のキャリアプランと照らし合わせ、免除制度の恩恵を最大化できる順番を選んでください。

必要な実務経験と受験資格の違い

給水装置工事主任技術者は3年以上の実務経験が必要ですが、管工事施工管理技士は2024年の制度改正により、受験資格が大幅に緩和されました。

特に2級管工事施工管理技士の第一次検定は、実務経験がなくても17歳以上であれば受験可能です。

一方で、実務経験の内容については厳格な審査が行われるため、自身の経歴が認められる範囲を正確に把握する必要があります。

給水装置工事主任技術者の実務経験と受験資格

給水装置工事主任技術者試験を受験するには、給水装置工事に関して3年以上の実務経験が必要です。

3年以上という期間は、学歴や他の資格保有による短縮措置が一切存在しない点が大きな特徴です。

実務経験として認められる主な内容は以下の通りです。

• 給水装置の設置または変更の工事
• 給水装置の修繕（パッキン交換などの軽微なものを除く）
• 給水装置の撤去工事

単なる荷運びや事務作業、清掃、あるいは下水道のみの工事経験は実務経験に含まれません。

また、実務経験の証明は、過去に所属していた会社も含め、代表者による証明印が必要です。

管工事施工管理技士（1級・2級）の実務経験と受験資格

2024年度から施行された新制度により、2026年現在の管工事施工管理技士の受験資格は「第一次検定」と「第二次検定」で分かれています。

以前のような学歴＋実務経験の複雑な組み合わせは、第一次検定の段階では不要となりました。

試験区分	受験資格（2026年現在）
1級・第一次検定	試験実施年度の末日時点で19歳以上
2級・第一次検定	試験実施年度の末日時点で17歳以上
第二次検定	第一次検定合格後、一定期間の実務経験

受験資格改正の最大のメリットは、若手技術者や異業種からの転職者が、まずは「管工事施工管理技士補」の称号を早期に取得できるようになった点です。

ただし、最終的な「施工管理技士」として登録するための第二次検定には、依然として現場での具体的な管理経験が求められます。

実務経験の数え方において、指導監督的実務経験（現場代理人や主任技術者としての経験）が重視される傾向は、新制度下でも変わりません。

ダブルライセンスのメリット

給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士のダブルライセンスは、個人のキャリアアップと企業の経営評価向上の双方に大きなメリットをもたらします。

両資格を併せ持つことで、給排水から空調、衛生設備までをワンストップで管理できるマルチな技術者として高く評価され、年収や昇進に直結します。

特に水道局指定工事店において、両資格の保有者は非常に貴重な戦力です。

給水装置工事主任技術者は指定を受けるために必須であり、管工事施工管理技士は公共工事の入札参加に欠かせません。

資格手当は月額5,000円〜20,000円程度が相場で、年収ベースでは100万円近い差がつくこともあります。

また、一人の技術者が複数資格を持つことは企業の経営事項審査（経審）の加点対象となるため、転職時の採用や給与交渉においても強いアピール材料となるでしょう。

給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士に関するよくある質問

資格取得の順番や必要性、実務経験の証明方法など、受験者が抱きやすい疑問を整理しました。

• どっちを先に取るのがおすすめ？
• 2級管工事施工管理技士だけでも十分？
• 実務経験の証明はどうすればいい？

どっちを先に取るのがおすすめ？

効率を最優先するなら、管工事施工管理技士（1級または2級）を先に取得するのが一般的です。

管工事施工管理技士の資格を保有していると、給水装置工事主任技術者試験の全8科目のうち2科目が免除されるためです。

免除制度を利用すれば、給水装置の試験対策を絞ることができ、短期間でのダブルライセンス取得が可能になります。

一方、業務で今すぐ水道局への届出や工事の監督が必要な場合は、給水装置工事主任技術者を優先してください。

自身の業務範囲を広げたいのであれば管工事施工管理技士、最短ルートで複数の資格を揃えたいのであれば管工事施工管理技士から給水装置工事主任技術者の順がおすすめです。

2級管工事施工管理技士だけでも十分？

小規模な現場の主任技術者や、一般建設業の専任技術者として活躍するなら2級管工事施工管理技士だけでも十分です。

しかし、大規模な公共工事の監理技術者を目指す場合や、より高い年収を求めるのであれば1級へのステップアップが必要です。

また、水道局の指定工事店としての登録を目指すなら、管工事施工管理技士とは別に給水装置工事主任技術者の設置が法的に義務付けられています。

空調や給排水全般を扱う現場監督としては2級で一定の評価を得られますが、水道工事を自社で完結させるためには給水装置工事主任技術者の資格も欠かせません。

自身のキャリアを現場監督に特化させるのか、水道工事のスペシャリストとしても歩むのかで判断が分かれます。

実務経験の証明はどうすればいい？

実務経験の証明には、原則として所属会社（または過去の在籍会社）の代表者による証明印が必要です。

インターネットで申込書を作成した上で、代表者印を押印した実務従事証明書の原本を簡易書留等で郵送する必要があります。

証明内容は、給水装置工事主任技術者であれば「給水管の設置や修繕」、管工事施工管理技士であれば「配管工事の施工管理」など、具体的な業務内容を記載しなければなりません。

万が一、会社から証明がもらえない場合や、会社が倒産している場合は、実務経験を証明できる公的な書類（厚生年金加入記録など）を添えて試験機関に相談する必要があります。

虚偽の記載は資格の取り消しや数年間の受験禁止処分の対象となるため、必ず正確な事実を記載してください。

まとめ

給水装置工事主任技術者と管工事施工管理技士は、いずれも建設・設備業界で不可欠な国家資格です。

本記事で解説した重要ポイントを整理します。

• 給水装置工事主任技術者は水道法、管工事施工管理技士は建設業法に基づき、それぞれ役割と施工範囲が異なる。
• 管工事施工管理技士を先に取得すれば、給水装置工事主任技術者試験の2科目が免除され6科目で受験できる。
• ダブルライセンスは個人の年収アップだけでなく、企業の経営事項審査の加点対象として高く評価される。
• 試験対策は最新の出題形式に対応した過去問演習を軸に、法改正情報を押さえることが合格への近道となる。

自身の現在の業務範囲や将来目指すべきポジションを明確にすることで、優先すべき資格が見えてきます。

試験合格に向けて、免除制度の活用や新制度の受験資格を再確認し、早期に学習計画を立てましょう。