1級管工事施工管理技士の二次試験（第二次検定）は、記述式が中心の実践的な試験です。

一次試験を突破した方にとって、合格ラインや記述対策の具体的な進め方は最も気になるポイントでしょう。

本記事では、1級管工事施工管理技士の二次試験の試験スケジュールや改正後の受験資格、さらに効果的な勉強法まで二次試験対策に必要な情報を解説していきます。

初めて受験する方も、再挑戦を目指す方も、ぜひ最後までお読みください。

1級管工事施工管理技士二次試験（第二次検定）の概要

1級管工事施工管理技士の二次試験（第二次検定）は、管工事の施工管理に必要な実務能力を記述式で問う国家試験です。

合格すると、正式に「1級管工事施工管理技士」の資格が付与されます。

試験の実施機関は一般財団法人全国建設研修センターで、建設業法に基づいて毎年1回実施されています。

一次試験がマークシート方式で基礎知識を幅広く問うのに対し、二次試験はすべて記述式で出題される点が大きな特徴でしょう。受験者自身の実務経験や施工管理の知識を、文章で的確に表現する力が求められます。

なお、一次試験に合格すると「1級管工事施工管理技士補」の資格が得られ、二次試験は回数制限なく再受験が可能です。

令和6年度には受検資格の大幅な改正も行われており、受験を検討する方は最新の要件を必ず確認してください。

二次試験の位置づけと一次試験との違いは？

二次試験は、一次試験で確認した基礎知識を土台に、現場で求められる実践的な施工管理能力を評価する試験です。

一次試験と二次試験では、まず出題形式が大きく異なります。一次試験は主に四肢択一のマークシート方式で、二次試験は全問記述式です。

評価される能力の方向性にも明確な違いがあります。一次試験では機械工学や施工管理法、法規など幅広い分野の知識を問われるのに対し、二次試験では工程管理や安全管理が必須問題として出題されます。

さらに、令和6年度の見直しにより、受検者自身の経験に基づく「経験記述」は廃止されました。代わりに、空調・衛生の施工に関する選択問題で、実務を通じて得た知識や知見を幅広い視点から確認する形式へと変更されています。

資格制度上の位置づけも押さえておきましょう。一次試験の合格で「1級管工事施工管理技士補」の称号が得られますが、監理技術者として現場に配置されるには二次試験の合格が必須です。

つまり、二次試験は1級管工事施工管理技士の最終関門であり、建設業法上の重要な役割を担うための資格要件に直結しています。

令和8年度1級管工事施工管理技士二次試験の試験スケジュール

令和8年度の二次試験は、2026年12月6日（日）に実施されます。

申込期間から合格発表まで約10か月にわたるスケジュールのため、早めの把握と計画的な準備が欠かせません。

試験日程・申込期間・合格発表日

令和8年度の二次試験は2026年12月6日（日）、合格発表は2027年3月3日（水）です。

申込受付期間は、2026年5月7日（木）から5月21日（木）まで。申込用紙の販売は2026年4月22日（水）から開始されるため、書面で申し込む方は早めに用紙を入手しておく必要があるでしょう。

なお、一次試験と二次試験を同時に受検する場合の一次試験日は、2026年9月6日（日）です。一次試験の合格発表は2026年10月8日（木）に行われ、合格者はその年の12月6日に二次試験へ進みます。

受付期間を過ぎた申込は理由を問わず一切受け付けられないため、日程管理には十分注意してください。

受検手数料と試験地

二次試験の受検手数料は12,700円（非課税）です。インターネットから申し込む場合は、別途250円（税込）の事務手続手数料が加算されます。

試験地は全国10地区で、札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇が指定されています。

試験会場は近郊都市を含む場合もあるため、受検票に記載される会場名と所在地を必ず事前に確認しておきましょう。自宅から試験地が遠い方は、宿泊の手配や交通手段の確認も早めに済ませておくと安心です。

申込方法

令和8年度から、新受検資格による新規・再受検申込はインターネット申込のみに変更されました。

インターネット申込では、クレジットカード払いとコンビニ払いの2種類から支払方法を選べます。

クレジットカード払いの選択可能期間は2026年5月7日（木）から5月21日（木）まで、コンビニ払いは5月7日（木）から5月18日（月）までです。コンビニ払いを選択した場合、支払締切日までに入金がなければ申込自体が無効になる点に注意してください。

一方、旧受検資格で申し込む場合は、書面（申込用紙）での手続きも引き続き利用できます。
申込用紙は1部1,000円（税込）で、インターネットからの郵送販売は2026年5月13日（水）まで、窓口販売は5月21日（木）までの取扱いです。

申込締切後に検定区分や新旧受検資格の変更はできないため、自身の受検資格区分を事前にしっかり確認したうえで手続きを進めましょう。

二次試験の受験資格（令和6年改正後）

令和6年度の制度改正により、二次試験の受験資格は学歴を問わず、一次試験等の合格後に一定の実務経験を有する方式へ変更されました。

新受験資格の要件

新受験資格では、学歴に関係なく、一次試験等の合格後の実務経験年数で受験の可否が判断されます。

具体的には、2級管工事施工管理技士の合格者を対象とした「受検資格区分」が設けられています。
区分1は、2級の二次試験合格後に5年以上の実務経験を有する方が該当します。区分2は、2級の二次試験合格後に特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験を有する方です。

特定実務経験とは、請負金額4,500万円（税込）以上の建設工事で、監理技術者資格者証を有する監理技術者もしくは主任技術者の指導の下で行った施工管理の経験、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験を指します。

なお、一次試験と二次試験を同年度に同時受験する場合は、当年度の一次試験に合格することが二次試験受験の前提となる点に注意してください。

旧受験資格の要件と経過措置（令和10年度まで）

令和10年度までの経過措置として、令和5年度以前の旧受験資格でも二次試験を受験できます。

旧受検資格では、大学の指定学科卒業で3年以上、短期大学や高等専門学校の指定学科卒業者は5年以上など、学歴ごとに実務経験年数が細かく定められています。また、指定学科か指定学科以外かでも必要な実務経験年数が異なります。

申込締切後に新旧の受験資格区分を変更することはできないため、最新の受検の手引を確認し、どちらの区分で申し込むかを事前に十分検討してください。

実務経験の対象となる工事

実務経験の対象となる建設工事は、建設業法で定められた29種類のうち「管工事」のみです。

管工事に該当する工事内容は、冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、ガス管配管設備工事、消火設備工事、浄化槽設備工事、上下水道配管工事、管内更生工事など多岐にわたります。

ただし、公道下の上水道配水管敷設工事や下水道本管路敷設工事は「土木一式工事」に分類されるため、管工事の実務経験には含まれません。

実務経験年数の算定にあたっては、複数の工事経験を合算できますが、同時期に担当した工事の重複計上は認められていません。
また、設計のみの業務、保守・メンテナンス業務、営業や事務作業、アルバイトとしての単純労務作業なども対象外です。

実務経験の証明には、原則として工事ごとに工事請負者の代表者等による証明が必要となるため、申込前に証明者への確認を済ませておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

二次試験の試験内容や配点は？

1級管工事施工管理技士の二次試験は全問記述式の筆記試験で、施工管理法に関する知識と応用能力が問われます。

出題形式・問題数・出題内容

二次試験は記述式で5問が出題され、必須問題3問と選択問題2問のうち1問の計4問に解答する形式です。

令和6年度の試験問題見直しにより、従来の「経験記述」は廃止されました。現行の出題では、問題1から問題3までが全員必須の解答、問題4と問題5が選択問題となっています。

必須問題3問は、施工管理の実務知識、工程管理、安全管理の3分野から構成されています。

選択問題は、問題4が空調設備工事、問題5が給排水衛生設備工事に関する出題です。いずれも仮想の建物と設備概要が提示され、具体的かつ簡潔に記述する形式となっています。
自身の得意分野に応じて、空調か衛生のどちらかを選択してください。

配点の目安

二次試験の配点は公式に公表されていませんが、合格基準は得点60%以上と明示されています。

試験実施機関である全国建設研修センターは、各問題の配点や採点基準を非公開としています。

ただし、必須問題が3問、選択問題が1問の計4問構成であることから、各問題に一定の配点が割り振られていると考えるのが自然でしょう。

不合格者への成績通知では、評定Aが合格基準以上、評定Bが得点40%以上60%未満、評定Cが得点40%未満の3段階で示されます。

特定の問題に偏った対策ではなく、全4問でバランスよく得点する試験対策が必要です。

二次試験の合格率と合格ラインはどのくらい？

二次試験の合格率は年度によって50%台から70%台まで幅があり、合格ラインは得点60%以上です。

二次試験の合格率

直近10年間の合格率は50.1%から76.2%の範囲で推移しており、一次試験と比較すると全体的に高い水準を維持しています。

直近5年間の実績を見ると、令和6年度の合格率が76.2%と突出して高い数値となりました。その背景には、試験問題の見直しが実施された初年度である点が挙げられるでしょう。

年度ごとの変動はあるものの、おおむね50%から60%台で推移する傾向が読み取れます。

一次試験の合格率が24.0%から52.3%の範囲で変動するのに比べると、二次試験は安定して高めの合格率を記録しています。

ただし、二次試験の受験者は一次試験を突破した実力者のみで構成されるため、単純な難易度比較はできません。

参照：技術検定試験 合格発表公表資料 | 一般財団法人 全国建設研修センター

合格基準

1級管工事施工管理技士二次試験の合格基準は得点60%以上です。

合格基準は国土交通省が毎年度公表しており、令和7年度の合格基準でも、1級管工事施工管理技術検定の二次試験は得点60%以上と定められました。

ただし、「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある」との但し書きがあるため、年度によって調整される可能性もあります。

一次試験では全体60%以上に加え、施工管理法（応用能力）で50%以上の得点も求められますが、二次試験にはそのような科目別の足切りは設けられていません。

二次試験に効果的な勉強法と対策

二次試験は全問記述式のため、知識の暗記だけでなく、文章で正確に表現する力を計画的に養う必要があります。

二次試験対策に必要な勉強時間

二次試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に70時間から120時間程度が目安とされています。

2級管工事施工管理技士の取得者や実務経験が豊富な方であれば、70時間前後で合格レベルに到達できるでしょう。

一方、記述式試験に慣れていない方や工程管理・安全管理に苦手意識のある方は、100時間以上の学習時間を確保しておくと安心です。

一次試験の合格発表から二次試験までは約2か月間あります。合格発表後すぐに対策を開始すれば、平日1〜2時間、休日3〜4時間の学習ペースで十分な準備が可能です。

一次試験と同時受験する方は、一次試験対策と並行して早めに二次試験の学習に着手しましょう。

記述式問題の対策ポイント

記述式問題で得点するには、出題パターンの把握と簡潔な文章表現の訓練が不可欠です。

令和6年度の試験問題見直しにより、従来の経験記述は廃止され、工程管理と安全管理が必須問題となりました。過去問演習を繰り返し、ネットワーク工程表の計算手順や労働安全衛生法の頻出条文を確実に押さえておく必要があります。

選択問題の空調設備工事・給排水衛生設備工事では、仮想の建物と設備概要に対して留意事項や機器の特徴を記述する形式です。

具体的かつ簡潔に記述する力が求められるため、日頃から解答を実際に書いて練習する習慣をつけましょう。頭の中で理解しているつもりでも、制限時間内に要点を絞った文章を書く作業は想像以上に難しいものです。

添削指導・講座の活用

記述式試験では自分の解答を客観的に評価してもらえる添削指導の活用が、合格率を高める有効な手段です。

独学の場合、多くの人が苦戦するのが、記述内容が採点基準を満たしているかどうかを自分で判断できないことでしょう。

通信講座や資格スクールの添削サービスを利用すれば、採点者の視点から具体的な改善点を指摘してもらえます。特に、技術用語の使い方や解答の論理構成に不安がある方には、第三者のフィードバックが大きな助けとなるはずです。

通信講座を活用した場合、独学に比べて学習時間を30時間程度短縮できるケースもあります。限られた準備期間で効率よく合格を目指すなら、独学と講座を組み合わせた学習スタイルも検討してみてください。

二次試験の持ち物と当日の注意点

二次試験を万全の状態で迎えるには、持ち物の準備と会場ルールの事前確認が欠かせません。

試験当日の持ち物

二次試験に必須の持ち物は、受検票、HBの鉛筆またはシャープペンシル、消しゴム、時計の4点です。

受検票は机上に置いて本人確認に使用するため、忘れると受験できない可能性があります。万が一紛失した場合は、顔写真付きの身分証明書を持参のうえ、試験会場の受付で再発行手続きを行ってください。

筆記用具はHBの鉛筆またはシャープペンシルのみ使用可能で、万年筆やボールペンでの記入は禁止されています。記述式試験で書き直す場面も多いため、消しゴムは消しやすいものを用意しておくと安心でしょう。

時計は計算機能・辞書機能・通信機能を持たないものに限られ、携帯電話を時計代わりに使用する行為も認められていません。

会場での注意点

試験当日は12時45分までに会場へ到着し、受検番号の席に着席する必要があります。

試験会場に自動車やバイク、自転車での来場は禁止です。公共交通機関を利用し、事前に経路と所要時間を確認しておいてください。天候や交通機関の遅延にも余裕を持って対応できるスケジュールが望ましいでしょう。

試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れてカバンにしまう必要があります。帽子やイヤホンの着用も認められていません。

試験開始後1時間以内および終了時刻10分前以降は途中退室できない点も把握しておいてください。

試験問題の持ち帰りは、試験終了時刻まで在席した希望者のみ許可されています。途中退室した場合は、退室時・試験終了後ともに持ち帰りは一切できません。

解答用紙を試験室から持ち出す行為は不正行為として扱われ、未提出の場合は失格となるため、退室時には必ず解答用紙を提出してください。

二次試験合格後の流れ

二次試験に合格した後は、合格証明書の交付申請を経て、監理技術者として活躍するための手続きへと進みます。

合格発表の確認方法と合格証明書の申請

合格発表は、全国建設研修センターのホームページ上で合格者の受検番号が公表されるほか、合格者・不合格者に文書で通知されます。

合格者の受検番号は発表日の9時から全国建設研修センターのホームページで公表され、一定期間閲覧できます。欠席者への通知は行われないため、受験した方は必ず自身で結果を確認してください。

合格通知書には、合格証明書の交付申請書が同封されています。申請書を受付期間内に国土交通省へ提出すると、「1級管工事施工管理技術検定 第二次検定合格証明書（1級管工事施工管理技士）」が交付される流れです。

合格証明書は合格発表月の下旬以降に国土交通省から発送されます。

監理技術者資格者証の取得手順

1級管工事施工管理技士の合格証明書を取得した後、監理技術者として現場に配置されるには「監理技術者資格者証」の交付申請が必要です。

監理技術者資格者証の交付申請先は、一般財団法人建設業技術者センターです。インターネット申請と書面申請の2種類から選択でき、合格証明書などの必要書類を提出して審査を受けます。

さらに、専任の監理技術者として工事現場に配置されるには、監理技術者講習の受講・修了も必要です。監理技術者資格者証の交付と講習修了の両方を満たして初めて、建設業法上の専任の監理技術者として認められるため、合格後は速やかに手続きを進めましょう。

不合格だった場合の再受験と一次試験免除

二次試験が不合格でも令和3年度以降の一次合格者は、一次試験が無期限で免除され、何度でも二次試験から挑戦できます。

再受験の申込みは原則インターネットから行い、前回の受検年度と受検番号の入力が必要です。受検票や結果通知書に記載されている番号を紛失しないよう、大切に保管しておきましょう。

不合格者には成績通知が送付され、得点に応じて評定がABCの3段階で結果が示されます。自身の到達度を把握したうえで、次回の学習計画に反映させましょう。

二次試験に関するよくある質問

二次試験の受験にあたって、多くの受験者が疑問に感じるポイントを解説します。

• 二次試験だけ受験することはできる？
• 一次試験合格の有効期限はある？
• 二次試験は独学でも合格できる？

二次試験だけ受験することはできる？

一次試験にすでに合格している方は、二次試験のみの受験が可能です。

令和3年度以降の一次試験合格者には「1級管工事施工管理技士補」の資格が付与され、二次試験の受験資格を満たせば「二次試験のみ」の検定区分で申し込めます。

一次試験と二次試験を同じ年度に受ける必要はなく、実務経験を積んでから二次試験に挑戦する方も少なくありません。

ただし、二次試験の受験には所定の実務経験年数が求められます。申込時に実務経験の証明書類を提出しなければならないため、事前に証明者への確認を済ませておいてください。

一次試験合格の有効期限はある？

令和3年度以降の一次試験合格には有効期限がなく、一度合格すれば無期限で一次試験が免除されます。

令和2年度以前の制度では、学科試験合格の有効期間に制限がありました。

しかし、令和3年度の制度改正により「技士補」の資格が創設され、一次試験の合格は生涯有効となっています。何年後に二次試験を受験しても、改めて一次試験を受け直す必要はありません。

二次試験は独学でも合格できる？

経験豊富であれば独学での合格は可能ですが、記述式試験の特性上、第三者による添削を受けたほうが効率的です。

選択問題の空調設備工事・給排水衛生設備工事では、留意事項や機器の特徴を具体的かつ簡潔に記述する力が問われます。自分の解答が採点基準を満たしているかどうかは、独学では判断が難しい部分でしょう。

通信講座や資格スクールの添削サービスを活用すれば、記述の精度を客観的に高められます。独学をベースにしつつ、記述対策の部分だけ講座を利用する方法も、費用対効果の高い選択肢といえます。

まとめ

1級管工事施工管理技士の二次試験は、記述式で施工管理の実践力が問われる試験です。

令和8年度の二次試験は2026年12月6日（日）に実施され、申込受付期間は5月7日（木）から5月21日（木）まで。

二次試験は全問記述式のため、簡単に合格できる試験ではありませんが、添削指導付き講座を利用することで効率よく合格を目指せるでしょう。

合格後は監理技術者として活躍の幅が広がります。早めの学習計画と記述力の強化を軸に、確実な合格を手に入れてください。