2級管工事施工管理技士の受験を検討しているものの、「自分は受験資格を満たしているのか」と不安を感じていませんか。

令和6年度から受験資格が大きく変わり、新旧2つの制度が併存しているため、どちらを選ぶべきか迷う方も多いでしょう。

本コラムでは、2級管工事施工管理技士の受験資格第一次検定・第二次検定それぞれの受験資格、新旧制度の違い、必要書類などを解説します。

2級管工事施工管理技士の受験資格

2級管工事施工管理技士の受験資格は、第一次検定は年齢のみ、第二次検定は実務経験の有無で判定されます。

第一次検定は、受験年度中に17歳以上となる方であれば、学歴や実務経験を問わず誰でも受験可能です。

一方、第二次検定は実務経験が必要となり、令和6年度から「新受検資格」が導入されました。

現在は令和6年度から令和10年度までの5年間、経過措置として「新受検資格」と「旧受検資格（令和5年度まで）」のどちらでも受験できます。

新受検資格は第一次検定合格後の実務経験年数で判定される一方、旧受検資格は学歴と実務経験の組み合わせで判定されます。

自分がどちらの資格要件に該当するかを正確に把握し、有利な方を選択することが合格への第一歩となるでしょう。

第一次検定の受験資格

第一次検定は受験年度に17歳以上であれば、学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。

高校生や大学生でも17歳以上であれば受験できるため、早期から資格取得を目指せます。

第一次検定に合格すると「2級管工事施工管理技士補」の称号が付与されます。2級管工事施工管理技士補には以下の価値があります。

• 経営事項審査において、2級管工事施工管理技士補の保有者に対して評価点が加算される
• 第一次検定の合格は無期限で有効なため、第二次検定は実務経験を積んでから何度でも受験できる
• 建設業界でのキャリア形成において、早期に技術力を証明できる
• 就職や転職において有利に働き、資格手当が支給される企業もある

第二次検定の受験資格【新受検資格と旧受検資格】

第二次検定の受験資格は、令和6年度から大きく変更されました。

従来は学歴と実務経験の組み合わせで受験資格が判定されていましたが、新制度では第一次検定合格後の実務経験年数で判定されるようになりました。

令和6年度から令和10年度までの5年間は経過措置として、新受検資格と旧受検資格のどちらでも受験可能です。

ただし、申込締切後に新旧の受験資格を変更することはできません。申込時に慎重に選択する必要があります。

【新受検資格】令和6年度以降

新受検資格では、第一次検定または1級第一次検定合格後の実務経験年数のみで受験資格が決まります。

区分	必要な実務経験年数
2級第一次検定合格後（令和3年度以降）	3年以上
1級第一次検定合格後（令和3年度以降）	1年以上

1級第一次検定合格後であれば、わずか1年の実務経験で2級第二次検定を受験できます。

早期に2級を取得したい方は、2級第一次検定ではなく1級第一次検定に合格してから2級第二次検定を受験する戦略も有効です。

実務経験年数は、第二次検定実施日の前日までで計算します。日単位での計算となるため、受験申込時には実務経験期間を正確に把握しておきましょう。

【旧受検資格】令和5年度まで(経過措置対象)

旧受検資格は、学歴と実務経験の組み合わせで判定されます。

指定学科を卒業している場合、必要な実務経験年数が短縮される仕組みです。

第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合、以下の実務経験年数が必要です。

学歴	指定学科卒	指定学科以外卒
大学卒業後	1年以上	1年6ヶ月以上
短期大学・高等専門学校（5年制）卒業後	2年以上	3年以上
高等学校・中等教育学校卒業後	3年以上	4年6ヶ月以上
その他（学歴を問わない）	–	8年以上

第一次検定合格後に第二次検定のみを受験する場合でも、上記の実務経験年数を求められます。

技能検定（1級または2級の配管・建築配管作業）に合格している方は、実務経験4年以上で第一次検定と第二次検定を同時に受験できます。この場合、学歴は問われません。

実務経験年数は、第一次検定と第二次検定の同日試験の前日までで計算します。

新受検資格と旧受検資格どちらを選ぶべき？

新受検資格と旧受検資格のどちらを選ぶべきかは、個人の状況によって異なります。以下のポイントを参考に判断してください。

状況	推奨する受検資格	理由
既に第一次検定に合格している	新受検資格	合格後3年の実務経験で受験できる
まだ第一次検定に合格していない	旧受検資格	学歴と実務経験が揃っていれば第一次検定と第二次検定を同日受験できる
指定学科を卒業している	旧受検資格	実務経験年数の要件が緩い場合が多い
学歴を問わず長期の実務経験がある	旧受検資格	8年以上の実務経験があれば受験可能
1級第一次検定に合格している	新受検資格	1年の実務経験で2級第二次検定を受験できる

経過措置期間は令和10年度までです。この期間中に受験を計画している方は、両方の資格要件を確認し、より有利な方を選択しましょう。

旧受検資格で一度でも受検票の交付を受けた方は、令和10年度までの間、再受検時に実務経験証明書の提出を省略できる場合があります。詳細は公式サイトの受検の手引を確認してください。

2級管工事施工管理技士の指定学科とは?

指定学科とは、国土交通省令で定められた学科で、旧受検資格において実務経験年数が短縮される対象となります。

例えば、大学の指定学科を卒業した場合、1年の実務経験で第一次検定と第二次検定を同時に受験できますが、指定学科以外の場合は1年6ヶ月必要です。

指定学科は公式サイトに一覧が掲載されています。自分が卒業した学科が指定学科に該当するか不明な場合は、卒業した学校または一般財団法人全国建設研修センターに確認してください。

学科名が上記と完全に一致していなくても、内容が類似していれば指定学科として認められる場合があります。

なお、新受検資格では、指定学科の有無は受験資格に影響しません。第一次検定合格後の実務経験年数のみで判定されるためです。

2級管工事施工管理技士の実務経験

実務経験とは、建設工事の施工に直接的に関わる技術上の職務経験を指します。単なる事務作業や資材の運搬作業は実務経験として認められません。

実務経験として認められるのは、受注者（請負人）または発注者の立場で、工事の施工管理、施工監督、設計監理に従事した経験です。

正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトとして従事した経験も実務経験として認められます。

実務経験年数の計算において、複数の工事現場を同時期に担当していた場合でも、重複期間は1回のみカウントされます。

正確な実務経験年数を算出するためには、各現場での従事期間を整理しておきましょう。

認められる業務内容

実務経験として認められる業務内容は、以下の3つに分類されます。

• 施工管理：受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（補助者として従事した経験も含む）
• 施工監督：発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者として従事した経験も含む）
• 設計監理：設計者等による工事監理の経験（補助者として従事した経験も含む）

これらの業務において、工事の施工計画の立案、工程管理、品質管理、安全管理、予算管理などの技術的な業務に従事していた期間が実務経験として認められます。

補助者としての経験も実務経験に含まれるため、新入社員として現場に配属され、先輩技術者の指導を受けながら業務に従事していた期間も実務経験としてカウントできます。

認められる工事の種類

実務経験として認められる工事は、建設業法に規定する建設工事のうち、管工事に該当するものです。

具体的には以下の工事が該当します。

• 冷暖房設備工事
• 空調設備工事
• 給排水設備工事
• 給湯設備工事
• ダクト工事
• 浄化槽工事
• ガス配管工事
• 衛生設備工事
• 厨房設備工事
• プラント配管工事

これらの工事に関わる施工管理、施工監督、設計監理の経験が実務経験として認められます。

建築一式工事や電気工事など、他の建設業種の工事経験は2級管工事施工管理技術検定の実務経験としては認められないので注意しましょう。

あくまで管工事に該当する工事の経験のみが対象となります。

工事の種類が管工事に該当するか判断が難しい場合は、一般財団法人全国建設研修センターに事前に確認することをお勧めします。

2級管工事施工管理技士の申込に必要な書類一覧

受験申込には、以下の書類が必要です。
書類に不備があると受験できないため、余裕を持って準備しましょう。

• 受検申込書（受検の手引に同封、または一般財団法人全国建設研修センターのウェブサイトからインターネット申込）
• 実務経験証明書（第一次検定のみ受験する場合は不要）
• 住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの、コピー不可）または住民票コード
• 証明写真（縦4.5cm×横3.5cm、6ヶ月以内に撮影したもの）
• 卒業証明書（学歴で受験資格を証明する場合のみ、旧受検資格利用者）
• 受検手数料の振替払込受付証明書

新受検資格（第一次検定のみ、第二次検定のみ）で受験する場合は、原則としてインターネット申込となります。

一般財団法人全国建設研修センターのウェブサイトから申込手続きを行ってください。

旧受検資格（第一次検定と第二次検定の同時受験、または第二次検定のみ）で受験する場合は、書面での申込となります。申込用紙を1,000円（消費税込）で購入する必要があります。

実務経験証明書は、勤務先の代表者（代表取締役等）または人事権を有する方（副社長、専務取締役、人事部長等）による証明が必要です。

なお、令和3年度から、実務経験証明書における証明印としての会社印・役職印の押印は廃止されました。証明者の氏名と役職が記載されていれば有効です。

また、実務経験証明書は訂正ができません。

記入ミスがあった場合は、新しい用紙に書き直しましょう。実務経験証明書以外の書類は、修正液や修正テープでの訂正が可能です。

受検申込書の提出は、必ず簡易書留郵便で行ってください。

宅配便や窓口への直接持参は認められません。締切日の消印が有効ですが、ギリギリではなく余裕を持って提出しましょう。

2級管工事施工管理技士の受験資格に関するよくある質問

2級管工事施工管理技士の受験資格について、公式情報に基づいて回答します。

• 学歴がなくても受験できますか？
• 第一次検定と第二次検定は同時に受験できますか？
• 新受検資格と旧受検資格はどちらが有利ですか？
• 実務経験の証明は誰にしてもらえばいいですか？

学歴がなくても受験できますか？

第一次検定は17歳以上で学歴不問、第二次検定も実務経験があれば学歴不問で受験できます。

第二次検定は、旧受検資格を利用する場合、学歴を問わず8年以上の実務経験があれば受験可能です。

新受検資格を利用する場合は、第一次検定合格後3年以上の実務経験があれば受験できます。

学歴がなくても、実務経験を積むことで受験資格を得られるため、現場での経験を重視したキャリアを歩んでいる方でも資格取得を目指せます。

第一次検定と第二次検定は同時に受験できますか？

旧受検資格では同時受験可能ですが、新受検資格では第一次合格後に実務経験を積む必要があります。

旧受検資格では、要件を満たしていれば、第一次検定と第二次検定を同時に受験できます。

2級管工事施工管理技術検定は、第一次検定が年2回（前期と後期）、第二次検定が年1回（後期のみ）実施されます。

同時受験を希望する場合は、後期の第一次検定と第二次検定を申し込んでください。

同時受験の場合、午前中に第一次検定、午後に第二次検定が実施されます。ただし、第一次検定に不合格となった場合、第二次検定の採点は行われません。

新受検資格では、第一次検定合格後に実務経験を積んでから第二次検定を受験する必要があるため、同時受験はできません。

新受検資格と旧受検資格はどちらが有利ですか？

新受検資格と旧受検資格のどちらが有利かは、個人の状況によって異なります。

既に第一次検定に合格している方は、新受検資格を選択すると3年の実務経験で第二次検定を受験できるため有利です。

まだ第一次検定に合格していない方は、学歴と実務経験の要件を満たしていれば、旧受検資格で同時受験する方が早く資格を取得できます。

指定学科を卒業している方は、旧受検資格の方が実務経験年数の要件が緩い場合が多いため、両方の要件を比較して有利な方を選択しましょう。

経過措置期間は令和10年度までです。この期間を活用して、自分に最も有利な受験資格を選択してください。

実務経験の証明は誰にしてもらえばいいですか？

実務経験の証明は、勤務先の代表者（代表取締役、取締役社長等）が原則です。

代表者による証明が難しい場合は、受検申請者に対して人事権を有する方（副社長、専務取締役、常務取締役、人事部長等）でも認められます。

派遣社員の場合は派遣元の会社、出向中の方は出向元の会社から証明を受けてください。

以前勤務していた会社での実務経験も含めて、現在の勤務先の代表者等の証明で構いません。

現在失業中の場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

証明者は実務経験証明書の内容が事実であることを確認する責任があります。

内容が事実と異なっていることが判明した場合、受検者に対して合格取り消しや一定期間の受検禁止などの処分が行われる可能性があるため、正確な内容を記載しましょう。

まとめ

2級管工事施工管理技士の受験資格は、第一次検定が17歳以上、第二次検定は実務経験が必要です。

令和6年度から新受検資格が導入され、令和10年度までは新旧どちらでも選択できる経過措置期間となっています。

自分が受験資格を満たしているか、以下のチェックリストで確認してください。

【第一次検定】

• 受験年度中に17歳以上である

【第二次検定（新受検資格）】

• 2級第一次検定合格後3年以上の実務経験がある
• または1級第一次検定合格後1年以上の実務経験がある
• または技術士試験合格後1年以上の実務経験がある

【第二次検定（旧受検資格）】

• 大学の指定学科卒業後1年以上の実務経験がある
• または短大・高専の指定学科卒業後2年以上の実務経験がある
• または高校の指定学科卒業後3年以上の実務経験がある
• または学歴を問わず8年以上の実務経験がある

受験資格を満たしている方は、一般財団法人全国建設研修センターのウェブサイトで受検の手引を入手し、必要書類を準備しましょう。

実務経験証明書は勤務先の証明が必要なため、余裕を持って準備を始めてください。

2級管工事施工管理技士の資格取得は、建設業界でのキャリアアップに直結します。

本コラムで紹介した情報を活用し、確実に受験資格を満たして合格を目指してください。