土木施工管理技士はインフラ整備に欠かせない国家資格であり、安定した需要と比較的高い年収が期待できる職種です。

一方で、「1級と2級でどれくらい年収が違うの？」「経験を積めば年収1000万円も可能？」「資格でどこまで収入を伸ばせるのか知りたい」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、土木施工管理技士の平均年収・給料の実態から、1級と2級で生まれる年収差の理由、さらに年収を上げる具体的な方法までわかりやすく解説します。

これから資格取得を目指す方はもちろん、転職やキャリアアップを検討している技術者の方にも役立つ内容です。

土木施工管理技士の年収・給料

土木施工管理技士は、建設現場の安全管理や工程管理を担う専門職であり、需要が安定していることから比較的高い年収が期待できる資格です。

ただし、企業規模や経験年数、担当する現場の種類などによって収入は大きく変動します。

ここでは、土木施工管理技士の平均年収の相場や給料の内訳（基本給・手当など）、年代・経験別の年収の変化について詳しく見ていきます。

土木施工管理技士の平均年収

厚生労働省の調査によると、土木施工管理技士の平均年収は約596.5万円です。

日本の平均年収と比較しても高く、建設分野の中でも安定した収入が期待できる職種といえます。

平均年収が比較的高い理由としては、以下のような要素が挙げられます。

•社会インフラ整備の需要が高く、技術者が不足している
•資格手当や現場手当がつきやすい
•工期管理・安全管理などの責任が大きい

また、実際の年収は勤務先の規模（大手ゼネコンか中小か）や担当する現場の種類（公共工事・民間工事）によって大きく変動することも。

経験を積み、より大きな現場を任されるようになるほど年収は上がる傾向にあります。

土木施工管理技士の給料

厚生労働省の調査によると、土木施工管理技士の給料の目安は、約34.8万円です。

日本全体の平均月収と比べても高めで、施工管理職は比較的安定した給与水準にあります。

施工管理の仕事は、現場の進行状況に応じて残業が発生しやすい点も特徴で、繁忙期には時間外手当を含めて月給が40万円以上になるケースも珍しくありません。

また、経験年数が増えるほど専門性が高まり、より大規模な現場を担当できるようになるため、給料は段階的に上がっていく傾向があります。

年代・経験年数別の年収相場

土木施工管理技士の年収は年代が上がるほど増えていく傾向があり、特に管理職へ近づく40代後半〜50代で大きく伸びます。

厚生労働省の調査によると、年齢別では55〜59歳の年収が約722.32万円で最も高い結果になっています。

長年の経験とマネジメント能力が評価される年代で収入のピークを迎えるといえるでしょう。

一方、経験年数に着目すると、施工管理の実務経験が増えるほど給与水準は上昇し、経験15年以上では月給が約41.68万円と最も高い結果が出ています。

これは、ベテラン層が大規模な現場や複数現場を統括する役割を担うことが多く、責任の大きさが年収に直接反映されやすいためです。

これらのデータから、土木施工管理技士は経験を積むほど評価されやすい職種であり、長く働くことで収入が安定して伸びていくことがわかります。

土木施工管理技士の1級・2級で年収に違いはある？

土木施工管理技士は、1級と2級によって担当できる工事の規模や役割が異なり、それが年収にも大きく影響します。

一般的に1級の方が年収は高くなる傾向がありますが、その背景には業務範囲や資格手当、任されるポジションの違いなど、複数の要因が関係しています。

ここでは、まず1級と2級の年収の違いを解説し、続いて「なぜ差が生まれるのか」を具体的に見ていきます。

1級の方が高い傾向にある

土木施工管理技士は、一般的に1級の方が2級よりも年収が高い傾向にあります。

これは、1級の方が担当できる工事規模が大きく、より重要な役割を任されるケースが多いためです。

転職市場でも、1級の施工管理技士は大規模案件の管理や現場の責任者として扱われることが多く、企業からのニーズも高いため給与水準が上がりやすいのが特徴です。

年収差が生まれる4つの理由

1級と2級の土木施工管理技士の間に年収差が生まれるのは、資格によって任される業務の範囲や役割が大きく異なるためです。

1級はより規模の大きい工事や責任の重いポジションを担当できるため、自然と給与水準が高くなります。

ここでは、年収の差につながる主要なポイントを4つに分けて解説します。

担当できる業務範囲

1級と2級では、そもそも担当できる工事の規模や種類が大きく異なります。

1級は国や自治体が発注する大規模な公共工事を含め、ほぼすべての土木工事を管理できるのに対し、2級は比較的小規模な工事や、特定の工事区分に限定される場合があります。

そのため、1級はより高い専門性を求められる現場に関わる機会が増え、結果として給与水準が上がりやすいです。

業務範囲の広さが、年収差の最も分かりやすい要因の一つといえるでしょう。

現場責任者になれるか

1級土木施工管理技士は、より大規模で重要な工事の現場代理人（現場責任者）として配置されることが可能です。

現場代理人は、工事全体の品質・安全・工程を統括する立場であり、企業にとって責任の大きいポジションです。

一方、2級の場合は、担当できる現場が限定されることが多く、現場責任者として配置されるケースは比較的少なくなります。

そのため、1級は責任の重い役割を担う分、役職手当や資格手当が上乗せされ、年収が高くなりやすいという特徴があります。

現場責任者としての配置が可能かどうかは、年収に直結する要素の一つです。

大規模工事への配属

1級土木施工管理技士は、国や自治体が発注する大規模なインフラ工事や、工期・予算の大きいプロジェクトに配属されるケースが多くなります。

大規模工事では求められる管理スキルが高く、現場人数も多いため、担当者の責任範囲が広くなる傾向があります。

このような現場では、役職手当・現場手当・プロジェクト手当などが上乗せされやすく、結果として年収が高くなりやすいのが特徴です。

一方、2級では小規模〜中規模工事の担当が中心となるため、給与水準にも差が生まれます。

大規模工事に携われるかどうかは、年収アップに直結する重要なポイントです。

資格手当の違い

1級と2級では、企業から支給される資格手当の金額に大きな差が出ることがあります。

多くの建設会社では、1級の方が担当できる業務範囲が広く、現場責任者として配置できるため、資格手当が2級より高く設定されているのが一般的です。

この資格手当の金額差が、結果的に年収差の大きな要因のひとつとなっており、年収アップを目指す上でも1級取得のメリットは大きいといえます。

土木施工管理技士で年収1000万円は可能？

結論からいうと、土木施工管理技士が年収1000万円を達成することは簡単ではありませんが、条件が揃えば十分に可能です。

平均年収は約600万円前後であるものの、経験や働き方によって収入の伸び幅が大きい職種であり、高収入を得ている施工管理技士も存在します。

年収1000万円に到達する主なケースとしては、以下のような例が挙げられます。

•大手ゼネコンで管理職として働く場合
•1級資格を取得し、大規模工事の現場責任者を任される場合
•残業・夜間対応などにより手当が大きく上乗せされる場合
•独立して会社を立ち上げ、複数案件を受注する場合

特に、大手企業の現場代理人や現場所長クラスになると、役職手当やプロジェクト手当が加わり、年収1000万円に近づくケースがあります。

一方で、地域の中小企業や小規模工事が中心の場合は、ここまで年収が伸びにくい点には注意が必要です。

総じて、1級取得・大手企業・管理職・大規模案件といった条件が揃うほど、年収1000万円に近づきます。

土木施工管理技士が年収を上げる5つの方法

土木施工管理技士は、スキルの習得や働き方の選択によって年収を大きく伸ばせる職種です。

特に1級取得や企業選び、マネジメント能力の向上など、意識的にキャリアを積むことで年収700万円〜1000万円台も視野に入ります。

ここでは、土木施工管理技士が実際に年収を上げるために効果的な5つの方法を紹介します。

どれも今日から意識できるポイントばかりなので、自分の働き方に合ったものから取り入れてみてください。

1級土木施工管理技士を取得する

年収を上げるうえで最も効果が大きいのが、1級土木施工管理技士の取得です。

1級を取得すると担当できる工事の規模が大幅に広がり、大規模工事の現場代理人や主任技術者として配置される機会が増えます。

このような重要ポジションでは、資格手当・役職手当・現場手当などが上乗せされ、年収が大きく伸びやすくなります。

また、転職市場でも1級は高く評価され、大手企業や高待遇の求人に応募できるなどキャリアの選択肢が広がる点も大きなメリットです。

年収アップを目指すのであれば、1級取得は最も確実で再現性の高い方法といえるでしょう。

大手企業・待遇の良い会社へ転職する

土木施工管理技士の年収は、勤務する企業の規模や待遇によって大きく変わります。

特に大手ゼネコンや準大手・中堅ゼネコンでは、給与水準が高く、役職手当や現場手当なども手厚いため、転職によって年収が100万円以上上がるケースも珍しくありません。

大手企業が高年収になりやすい理由は以下のとおりです。

•大規模工事が多く、責任あるポジションで働きやすい
•資格手当・現場手当・プロジェクト手当が充実している
•福利厚生が整っており総収入が高くなりやすい
•長期的にキャリアアップしやすい職場環境がある

特に1級資格保有者は、大手企業からのニーズが高く、求人も安定しているため、転職で年収アップを狙いやすい傾向があります。

今の職場で給料が伸び悩んでいる場合は、企業選びそのものを見直すことが最も効率的な年収アップ手段のひとつと言えるでしょう。

マネジメント能力やコミュニケーション力を強化する

土木施工管理技士は、現場の工程管理・品質管理・安全管理を中心に、多くの人と協力しながら工事を進める仕事です。

そのため、技術力だけでなく、マネジメント能力やコミュニケーション力が高い人ほど評価されやすく、年収も上がりやすくなります。

具体的には、以下のようなスキルが役立ちます。

•職人・協力会社との連携を円滑にするコミュニケーション力
•トラブルを最小限に抑えるリスク管理能力
•スケジュールを調整し工期を守る工程管理能力
•チームをまとめるリーダーシップ

これらのスキルを身につけると、現場代理人や所長といった責任ある立場を任されやすくなり、役職手当や賞与が増えるため、結果として年収アップにつながります。

資格だけでなく、「人を動かす力」「現場をまとめる力」を磨くことも、長期的には非常に大きな収入増加要因となります。

ICT施工・DX対応スキルを身につける

近年の建設業界では、国土交通省が推進する「i-Construction」をはじめ、ICT施工やDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が急速に進んでいます。

そのため、ドローン測量・3Dモデル（CIM）・ICT建機などの新しい技術を扱える施工管理技士は、企業からの評価が高まり、年収アップにつながりやすくなっています。

特に、以下のようなスキルを身につけると年収アップに役立つでしょう。

•ドローンやレーザースキャナーを使った測量技術
•CIM（3Dモデル）を活用した施工計画・進捗管理
•ICT建機の施工データ管理
•現場のDX化を進めるデジタルツールの活用力

これらのスキルを身につけることで、「最新技術に強い施工管理技士」として市場価値が高まり、転職時の年収や社内での評価が上がりやすくなります。

今後もICT化は確実に進むため、早い段階で習得しておくことが長期的なキャリアの武器になります。

独立する

土木施工管理技士として高収入を目指す方法のひとつに、独立して会社を立ち上げる道があります。

独立すれば、自分で案件を選びながら複数の工事を受注できるため、働き方次第では年収1000万円以上を狙うことも可能です。

独立が高収入につながりやすい理由は以下の通りです。

•請負契約によって利益を自分の収入に反映できる
•案件数・単価を自分でコントロールできる
•人員を雇えば事業規模を広げられる
•大規模工事の管理業務で高単価を得られる場合がある

一方で、独立にはリスクも伴います。

営業活動や経理、労務管理といった業務を自分で行う必要があり、仕事が途切れないような人脈・信頼関係も欠かせません。

そのため、独立は経験が豊富で現場管理に強みがある人や、元請け企業・協力会社とのネットワークが築けている人ほど成功しやすい働き方といえます。

まとめ

土木施工管理技士は、社会インフラを支える重要な専門職であり、平均年収は約600万円と比較的高い水準にあります。

年収は年齢や経験によって伸びやすく、特に1級資格の有無や担当できる工事規模、企業規模によって大きな差が生まれます。

また、ICT施工・DX対応、マネジメント力の強化、転職や独立など、働き方次第で年収700〜1000万円台を目指すことも可能です。

年収を上げるうえで最も再現性の高い方法は、1級土木施工管理技士の取得です。

担当できる業務範囲が広がり、現場責任者として活躍できるため、キャリアの選択肢も大きく広がります。

効率よく1級合格を目指すなら、アガルートの通信講座を活用するのがおすすめです。

ぜひご検討ください。