電気工事施工管理技士は、建設現場で電気工事の施工管理を担う国家資格です。この資格があれば、キャリアアップや収入アップが期待できるため、多くの方が取得を目指しています。

ただ、受験資格がかなり複雑で「自分は今受験できるのか」「どれくらい実務経験が必要なのか」と迷ってしまう方も少なくありません。

この記事では、1級・2級電気工事施工管理技士の受験資格について、2024年度以降の最新情報をベースに詳しく説明していきます。試験免除の条件や、2028年まで使える経過措置、資格取得の具体的な流れもまとめていますので、受験を考えている方はぜひ参考にしてください。

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【2024年度以降】電気工事施工管理技士の受験資格

2024年度以降、1級電気工事施工管理技士の受験資格は第一次検定は満19歳以上となる者・第二次検定は区分によって異なります。また2級電気工事施工管理技士の第一次検定は満17歳以上となる者・第二次検定は区分によって異なります

試験は上記のように「第一次検定」と「第二次検定」の2段階に分かれています。第一次検定に合格すれば「電気工事施工管理技士補」の資格がもらえ、第二次検定まで合格して初めて正式な「電気工事施工管理技士」になれる仕組みです。

それぞれの検定で受験資格が異なるので、順番に見ていきましょう。

1級電気工事施工管理技士の受験資格

1級電気工事施工管理技士の第一次検定の受験資格は試験実施年度に満19歳以上となる者です。また第二次検定の受験資格は区分によって異なります。

第一次検定の受験資格

1級電気工事施工管理技士の第一次検定の受験資格は「試験実施年度に満19歳以上となる者」です。

第二次検定の受験資格

1級電気工事施工管理技士の第二次検定の受験資格は下記となります。

区分必要実務経験 (※1)
【区分1】1級第一次検定合格者
1-11級電気工事第一次検定合格後、実務経験5年以上
1-21級電気工事第一次検定合格後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
1-31級電気工事第一次検定合格後、監理技術者補佐 (※3) としての実務経験1年以上
【区分2】1級第一次検定、および2級第二次検定合格者 (※4)
2-12級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上
2-22級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分3】1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者 (※4)
3-12級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上
3-22級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分4】1級第一次検定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者
4-1第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上
4-2第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分5】1級第一次検定受検予定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者
5-1第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上
5-2第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
※2 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(建築一式工事については7,000万円)以上の建設工事であって、監理技術者・主任技術者(いずれも実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者若しくは主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します。
※3 1級電気工事施工管理技士補の資格を有し、かつ当該工事における主任技術者要件を充足する者が、監理技術者の専任が必要となる工事において、監理技術者の職務を専任として補佐した経験をいいます。単なる監理技術者の補助経験は対象になりません。
※4 旧2級施工管理技術検定実地試験合格者を含みます。

引用:1級 電気工事施工管理技術検定のご案内

第二次検定では実務経験をもとにした記述問題が出るので、現場での経験がものを言います。施工管理の実践的な知識がしっかり問われるため、日頃から現場で意識的に学ぶ姿勢が大切です。

2級電気工事施工管理技士の受験資格

2級電気工事施工管理技士の第一次検定の受験資格は試験実施年度に満17歳以上となる者です。また第二次検定の受験資格は区分によって異なります。

第一次検定の受験資格

2級電気工事施工管理技士の第一次検定の受験資格は「試験実施年度に満17歳以上となる者」です。

ただし、第一次検定に合格しても「2級電気工事施工管理技士補」という資格になるだけで、正式な施工管理技士になるには第二次検定の合格が必須です。

第二次検定の受験資格

2級電気工事施工管理技士の第二次検定の受験資格は下記となります。

区分必要実務経験 (※1)
12級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上
21級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上
3電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上
※別途、2級 または 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 の合格が必要
※1 新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
引用:2級 電気工事施工管理技術検定のご案内

これらのいずれかを満たしておく必要があります。

試験の免除が認められる資格がある

技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門 (選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る)に合格した者に該当すれば第一次検定は免除されます。

ただし、第二次検定での免除はありません

2028年(令和10年)までは古い受験資格で受験が可能

2024年度から受験資格が変更されましたが、2028年度までは経過措置として以前の基準でも受験できます。従来のルールで準備を進めていた方にとっては安心できる措置となっています。

経過措置が使えるのは、2023年度以前の基準で受験資格を満たしていた方です。ただし、2029年度以降は新しい受験資格だけが適用されるので注意してください。

2023年度以前の1級電気工事施工管理技士の受験資格

以前の制度では、次のような受験資格になっていました。

区分学歴・称号・資格必要実務経験 (※1)
指定学科 (※2)指定学科以外
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後
3年以上
(※3)
卒業後
4年6ヶ月以上
(※3)
短期大学、高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
卒業後
5年以上
(※3)
卒業後
7年6ヶ月以上
(※3)
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程
卒業後
10年以上
(※3) (※4) (※5)
卒業後
11年6ヶ月以上
(※3) (※5)
その他(最終学歴問わず)通算15年以上
(※3) (※5)
第一種、第二種または第三種
電気主任技術者免状の交付を受けた者
通算6年以上
(※3)
第一種電気工事士免状の交付を受けた者実務経験年数は問わず
2級電気工事施工管理技術検定第二次検定
(または旧実地試験)合格者
合格後5年以上
(※3) (※4) (※5)
2級電気工事施工管理技士
第二次検定合格後の
実務経験が5年未満の者
短期大学、高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
2級二次合格に
よる短縮なし
卒業後
9年以上
(※3) (※5)
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程
卒業後
9年以上
(※3) (※5)
卒業後
10年6ヶ月以上
(※3) (※5)
その他(学歴問わず)通算14年以上
(※3) (※5)
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
※2 指定学科についてはこちら
※3 指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。
※4 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(※4)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※5 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(※5)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※6 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
※7 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大卒同等として扱います。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。詳細は「受検の手引総合版」をご覧ください。
※8 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大卒同等として扱います。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。詳細は「受検の手引総合版」をご覧ください。
※9 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。

引用:1級 電気工事施工管理技術検定のご案内

2023年度以前の2級電気工事施工管理技士の受験資格

以前の2級の受験資格は以下の通りでした。

区分学歴・称号・資格必要実務経験 (※1)
指定学科 (※2)指定学科以外
大学
専門学校の「高度専門士」
卒業後
1年以上
卒業後
1年6ヶ月以上
短期大学、高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
卒業後
2年以上
卒業後
3年以上
高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程
卒業後
3年以上
卒業後
4年6ヶ月以上
その他(最終学歴問わず)通算8年以上
電気事業法による第一種、第二種または第三種
電気主任技術者免状の交付を受けた者
通算1年以上
電気工事士法による第一種電気工事士免状
の交付を受けた者
実務経験は問いません
電気工事士法による第二種電気工事士免状
の交付を受けた者(旧電気工事士も含む。)
通算1年以上
※1 新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
※2 指定学科についてはこちら
※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
※4 大学院卒の方は、飛び入学者を含め大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。

引用:2級 電気工事施工管理技術検定のご案内

電気工事施工管理技士の資格取得流れ

電気工事施工管理技士の資格は受験資格を満たしているか確認し、第一次検定・第二次検定を受験したのち合格していれば資格の登録を行うことで取得できます。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士の場合は、受験資格を満たしているか確認し第一次検定・第二次検定を受験。合格していれば資格の登録を行います。

  1. 受験資格を満たしているか確認する
  2. 第一次検定を受験する
  3. 第二次検定を受験する
  4. 資格の登録を行う

第一次検定・第二次検定に合格すれば1級電気工事施工管理技士の資格を手に入れることができます。ただ、資格の証明である「技術検定合格証明書」をもらうには国土交通大臣への登録申請が必要です。

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士の場合は、受験資格を満たしているか確認し第一次検定を受験します。その後、実務経験を積み所定の条件を満たしたら第二次検定を受験します。合格したら資格の登録を行います。

  1. 受験資格を満たしているか確認する
  2. 第一次検定を受験する
  3. 実務経験を積む
  4. 第二次検定を受験する
  5. 資格の登録を行う

第一次検定合格後、2級電気工事施工管理技士補の資格が取得できます。その資格を持ち現場で実務経験を積むことで第二次検定の受験資格を満たすことが可能になります。

まとめ

本記事では電気工事施工管理技士の受験資格について解説しました。

2024年度に受験資格の再編があったものの、2028年度までは2023年以前の受験資格で受験することができます。ぜひ本記事を参考にし、電気工事施工管理技士の資格を取得しましょう。

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