電気工事施工管理技士は、電気設備工事の施工管理を専門とする国家資格です。工事現場全体の総括をしたりするため、業界では非常に需要が高い資格とされています。本記事では電気工事施工管理技士について仕事内容や試験概要など徹底解説します。

電気工事施工管理技士とは？

電気工事施工管理技士は、建設工事における電気設備工事の施工管理を専門とする国家資格です。建物の新築や増改築に伴う電気工事において、施工計画の作成から工程管理、品質管理、安全管理、原価管理といった4大管理業務を担います。

この資格を取得することで、建設現場に配置が義務付けられる監理技術者や主任技術者として活躍できるようになり、電気工事業界でのキャリアアップが実現できます。電気工事の専門性を公的に証明する重要な資格といえるでしょう。

電気工事施工管理技士の仕事内容

電気工事施工管理技士の主な役割は、電気工事現場全体の統括です。施工管理の中心となる4つの管理業務を担当します。

管理業務	主な内容
工程管理	工事スケジュールの作成と進捗管理、作業員や重機の手配、下請け業者への発注、工程表や施工図の作成など、工事が予定通りに完了するよう全体をコントロール
品質管理	電気設備のデザインや強度、寸法、材質が設計図や仕様書、法令基準に適合しているかを確認。工程ごとに写真撮影や記録を残し、品質試験を実施して不備を早期発見
安全管理	作業員が安全に作業できる環境を整備。脚立の点検、補助者の配置、熱中症対策、感電防止策の徹底など、労働災害を未然に防ぐための施策を実施
原価管理	人件費や材料費などを予算内に収めるための業務。見積作成から各種経費の把握、予算との差異分析、計画の見直しまでを担当し、適正な利益を確保

これらの管理業務に加えて、発注者との連絡調整、役所への申請書類作成、打合せ・定例会への出席、ビルやマンションの電気設備の定期点検なども担当します。工事の発注者、設計者、作業員、検査員など多くの関係者と関わるため、高いコミュニケーション力が求められる仕事です。

電気工事施工管理技士の試験概要

電気工事施工管理技士の資格試験は、第一次検定と第二次検定の2段階で構成されています。試験は1級と2級それぞれで実施され、一般財団法人建設業振興基金が主管する国家試験です。

項目	1級電気工事施工管理技士	2級電気工事施工管理技士
第一次検定 出題形式	四肢択一式・五肢択一式（マークシート）	四肢択一式・五肢択一式（マークシート）
第一次検定 出題数	全89問から60問を選択解答（必須21問+選択39問）	全62問から40問を選択解答（必須9問+選択31問）
第一次検定 出題科目	電気工学、電気設備、関連分野、設計・契約関係、施工管理法、法規	電気工学、電気設備、関連分野、設計・契約、施工管理法、法規
第二次検定 出題形式	記述式+五肢択一式	記述式+四肢択一式
第二次検定 出題数	全5問（すべて必須）	全5問（すべて必須）
第二次検定 主な内容	施工経験記述、施工管理、計算問題、電気設備、法規	施工経験記述、施工管理、計算問題、電気設備、法規
合格基準	第一次：60％以上（施工管理法50％以上） 第二次：60％以上	第一次：60％以上 第二次：60％以上

試験は年1回実施され、1級は7月に第一次検定、10月に第二次検定が行われます。2級は前期（6月）に第一次検定のみ、後期（11月）に第一次・第二次検定が実施されるスケジュールです。

電気工事施工管理技士の受験資格

令和6年度から受験資格が大きく改正され、より多くの方が受験しやすくなりました。令和10年度までは経過措置期間として、新旧いずれかの受験資格で受験可能です。

1級電気工事施工管理技士

第一次検定は、試験実施年度末時点で満19歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず誰でも受験できます。これにより、若手のうちから資格取得に挑戦しやすくなりました。第二次検定は、第一次検定合格後に一定の実務経験が必要です。主な要件は以下の通りです。

区分	必要実務経験 (※1)
【区分1】1級第一次検定合格者
1-1	1級電気工事第一次検定合格後、実務経験5年以上
1-2	1級電気工事第一次検定合格後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
1-3	1級電気工事第一次検定合格後、監理技術者補佐 (※3) としての実務経験1年以上
【区分2】1級第一次検定、および2級第二次検定合格者 (※4)
2-1	2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上
2-2	2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分3】1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者 (※4)
3-1	2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上
3-2	2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分4】1級第一次検定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者
4-1	第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上
4-2	第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上
【区分5】1級第一次検定受検予定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者
5-1	第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上
5-2	第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上

特定実務経験とは、請負金額4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事で、監理技術者・主任技術者の指導下または自ら監理技術者として行った経験を指します。

2級電気工事施工管理技士

第一次検定は、試験実施年度内に満17歳以上であれば受験可能です。第二次検定は、2級第一次検定合格後に実務経験3年以上、または1級第一次検定合格後に実務経験1年以上が必要となります。電気工事士試験合格者または電気主任技術者免状交付者は、実務経験1年以上で受験できます。

区分	必要実務経験 (※1)
1	2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上
2	1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上
3	電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上 ※別途、2級 または 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 の合格が必要

電気工事施工管理技士の難易度・合格率

電気工事施工管理技士の合格率は、年度によって変動がありますが、他の国家資格と比較すると比較的高い水準を維持しています。

区分	令和6年度	令和5年度	令和4年度
1級 第一次検定	36.7％	40.6％	38.3％
1級 第二次検定	49.6％	53.0％	59.0％
2級 第一次検定	47.5％	43.8％	55.6％
2級 第二次検定	51.4％	43.0％	61.8％

1級の第一次検定は概ね35～40％台、第二次検定は50～60％程度です。2級は第一次検定が45～55％程度、第二次検定が40～60％程度となっています。合格率だけを見ると極端に難しい試験ではありませんが、半数近くの受験者が不合格となることも事実です。

特に第二次検定の受験には実務経験が必要であり、受験者のレベル自体が高いことを考慮すると、しっかりとした準備が不可欠でしょう。電気工学から法規まで幅広い分野から出題されるため、過去問題を繰り返し解き、出題傾向を把握することが合格への近道です。

電気工事施工管理技士の資格取得の流れ

資格取得の流れは、1級と2級で若干異なります。まず受験資格を満たしているか確認し、願書を購入して受験申込を行います。願書は1部1,000円で、インターネット販売または窓口で購入できます。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士の場合は下記の流れです。

1. 第一次・第二次検定の受験申込（2月下旬～3月上旬）
2. 受験通知の受領
3. 第一次検定の実施（7月中旬）
4. 第一次検定の合格発表（8月下旬）
5. 第二次検定の実施（10月中旬）
6. 第二次検定の合格発表（翌年1月上旬）
7. 合格証明書交付申請・交付
8. 資格の取得完了

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士の場合は、前期と後期で選択肢があります。前期は第一次検定のみ（6月）、後期は第一次・第二次検定を同日受験または別日受験（11月）が可能です。1日で両方の検定を受験することもできるため、実務経験を満たしている方は効率的に資格取得を目指せます。

1級電気工事施工管理技士と2級電気工事施工管理技士の違いは？

1級と2級の大きな違いは、担当できる工事の規模と現場での役割です。両者の違いを正確に理解することで、自身のキャリアプランを明確に描けるようになります。

役割の違い

最も重要な違いは、監理技術者になれるかどうかです。

1級電気工事施工管理技士は、特定建設業の営業所に配置が義務付けられる専任技術者、主任技術者、監理技術者のすべてになることができます。監理技術者は、元請の特定建設業者が総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結する際に、現場配置が法律で義務付けられる技術者です。大規模工事には必ず監理技術者が必要となるため、1級取得者の需要は非常に高くなります。

2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の専任技術者または主任技術者にはなれますが、監理技術者としては認められません。主任技術者は請負金額や発注形態にかかわらず必要な技術者であり、中小規模の工事現場で活躍します。

担当できる工事規模の違い

担当可能な工事規模は、1級と2級で明確に分かれています。

項目	1級電気工事施工管理技士	2級電気工事施工管理技士
対象工事	特定建設業・一般建設業	一般建設業のみ
工事規模	制限なし（大規模工事も対応可）	下請契約5,000万円未満（建築一式8,000万円未満）
活躍の場	公共工事、大型商業施設、工場など	中小規模の民間工事、住宅など

1級取得者は、ビルや商業施設、工場、鉄道設備などの大規模プロジェクトに参画できます。公共工事の入札参加にも有利で、企業の技術評価向上に直結します。

2級取得者は、住宅や小規模店舗、中規模オフィスなどの工事で活躍するのが一般的です。

受験資格の違い

受験資格の違いとして挙げられるのは、年齢要件と実務経験の年数です。

第一次検定の受験資格は、年齢要件のみです。1級は19歳以上、2級は17歳以上であれば受験できます。学歴や実務経験は不要となり、若いうちから挑戦しやすくなりました。

第二次検定では、1級と2級で求められる実務経験年数が異なります。1級は第一次検定合格後に原則3年以上（特定実務経験1年以上を含む）または5年以上の実務経験が必要です。2級は第一次検定合格後3年以上の実務経験で受験できます。

電気工事施工管理技士のメリット

電気工事施工管理技士の資格取得には、転職が有利になるなど大きなメリットがあります。資格を活かすことで、安定した将来設計が可能になるでしょう。

技術が公的に証明される

国家資格である電気工事施工管理技士を取得することで、電気工事の施工管理に関する専門知識と技術力が公的に証明されます。工事の発注者や設計者、協力業者に対して説明を行う際にも説得力が増し、信頼関係を構築しやすくなります。

建設業法により、建設工事を請け負う企業は営業所ごとに専任技術者を、工事現場に監理技術者または主任技術者を配置することが義務付けられています。電気工事施工管理技士はこれらの技術者要件を満たす資格であり、企業にとって必要不可欠な存在です。

キャリアップ・転職に有利になる

資格を持つことで、社内での昇進や昇給のチャンスが広がります。監理技術者や主任技術者として現場を任されるようになれば、責任あるポジションでの活躍が可能です。

また、転職市場においても強力な武器となります。施工管理技士の資格取得者が不足している企業は多く、有資格者であれば好条件での転職が期待できます。公共工事を受注する企業では特に重宝されるため、転職先の選択肢が大きく広がるでしょう。

総合住宅機器メーカーでは電気設備の専門知識が活かせますし、自治体の電気設備工事技術者として公務員への転職も視野に入ります。ライフワークバランスを重視した働き方や、より大きなプロジェクトへの挑戦など、自身の希望に合わせたキャリア選択が可能になります。

電気工事士の資格も取れば独立に有利になる

電気工事士の資格も取れば転職のみならず独立する際にも有利に働くことが多いです。

そもそも電気工事施工管理技士は施工管理を行う資格であり、実際の電気工事自体は行えません。一方、第一種・第二種電気工事士は実際に電気工事を施工できる資格です。この2つの資格を組み合わせることで、独立開業の可能性が大きく広がります。

電気工事施工管理技士と電気工事士の両方を取得すれば、施工管理から実際の工事まで一貫して対応できます。独立後は、大規模工事の施工管理を請け負いながら、小規模な電気工事も自ら施工するといった多角的な業務展開が可能です。

特にビルやマンションの電気設備の定期点検業務を専門とする場合、両資格を保有していることで業務範囲が広がり、安定した収益基盤を築けます。元請として工事を受注できる立場になるため、下請けとして働く場合よりも高い利益率を確保できるでしょう。

まとめ

電気工事施工管理技士は、電気工事における施工管理のスペシャリストとして、建設業界で欠かせない存在です。1級と2級では担当できる工事規模や役割が異なりますが、いずれも需要が高く、将来性のある資格といえます。

令和6年度からの受験資格改正により、第一次検定は年齢要件のみで受験できるようになりました。若いうちから資格取得に挑戦し、実務経験を積みながら第二次検定を目指すことで、着実にキャリアアップが実現できるでしょう。資格取得を通じて技術が公的に証明され、転職やキャリアアップに有利になり、将来的な独立開業の可能性も広がります。電気工事業界で長期的なキャリアを築きたい方は、ぜひ電気工事施工管理技士の取得を検討してみてください。