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弁理士試験コラム | 知的財産権の管理と弁理士

知的財産権は自社の技術や商品・サービスを守るだけではなく、企業戦略としても活用されています。このような動きも相まって、知的財産の専門家である弁理士の可能性もさらに拡大しつつあります。では、近年の知的財産権に対する認識の変化と弁理士の関係について紐解いてみましょう。

知的財産に対する認識の変化

現在、日本の優れた技術・文化は海外からも注目されており、ライセンシングビジネスが経営戦略のひとつとして確立されています。ライセンシングとは、法的に保護されている「製品」や「製品ライン」などのプロパティを、他企業にリースすることです。著作権や商標権として保護されている権利をあえて貸し出すことで、企業は対価を得て利益を出します。

こうした中、日本政府が舵をとるクールジャパン戦略においては、ライセンシングビジネスを主軸とし、日本企業のブランドを世界中に認知させることで、海外の関心を日本に向けさせています。今や知的財産権は「技術を守る」という防衛手段ではなく、「企業戦略の一環」としての見方が強まり、認識の変化が起こっているのです。

知的財産権管理の需要と弁理士の需要

こうした政府の助けもあり、知的財産権の管理・保護・運用に注力したいと考える企業も少なくありません。日本国内においては、知的財産権管理に対する需要の拡大に伴い、専門家である弁理士の動きにも期待が集まっています。これまで、弁理士は電気・化学・機械などの専門的知識が求められるため、理系出身者が多いとされていましたが、近年における海外との兼ね合いを考慮すると、英語や中国語が話せる文系の弁理士も重宝される可能性があります。知的財産権に対する認識の変化は日本経済に大きな変化をもたらし、ひいては弁理士の需要にも変化を与えているのです。

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