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行政書士試験 | 科目ごとの攻略法

民法(76点)

「知識だけでは解けない事例問題形式が出題される。過去問対策が通用しにくい」

 民法は択一式・記述式あわせて76/300点の配点があり,行政法に次いで2番目に多く配点が振られているため,しっかりと対策をすることが必要です。
 しかし,近時の行政書士試験は法令等科目の問題の難易度が上がり,特に,民法においては,その傾向が顕著です。
 難易度が高くなった理由として,民法は複雑な事例問題を素材として知識の正確性を問う傾向にあることが挙げられます。事例問題形式で問われた場合には,その事例で問題となっている条文や判例が何かを発見するところから始めなければならず,知識だけでは歯が立ちません。
 また,加えて,民法は過去問の知識が再度問われることが少なく,過去問対策が必ずしも得点に結びつくわけではないということも挙げられます。
 結局民法で点数を稼ぐためには,知識を使いこなすことができるレベルにまで「理解」を高めるしか方法がありません。

憲法(28点)

「時間をかけすぎず,頻出の分野を集中的にカバーする。」

 憲法は択一式+多肢選択式で28/300点の配点となっています。行政書士試験においては,最高裁判所の判例がよく出題されますが,判例の文章は長く,しかも決して読みやすい文章ではありません。また,配点も28点と,行政法や民法に比べると低いため,あまり時間をかけすぎるのも得策ではありません。
 そこで,憲法は,過去問の出題傾向を分析して,試験に出やすい部分のみを集中的に学び,その意味を理解することが大切です。

基礎法学(8点)

「民法・憲法の知識を応用。過去問を早めに確認して,準備する。」

 基礎法学は,法律的な文章を理解したり,表現したりする力をつけるためのものです。
 少し抽象的な分野のため,対策は立てづらいです。もっとも,民法・憲法の知識を応用することで正解できる問題が出ることもあります。過去問を早めに確認し,どのような問題が出るのか把握しましょう。
 最近では, 2問のうち少なくとも1問は,法令用語から出題される傾向にあります。

行政法(112点)

「覚えなければならない行政法の知識を暗記しやすくする」

 行政法は,択一式・多肢選択式・記述式あわせて112/300点の配点があり,行政書士試験の中で一番多く配点が振られている科目です。 
 行政法は,条文を知っていれば正誤の判断ができる単純知識問題が多く出題され,また過去問が繰り返し問われる傾向にあるため,知識や過去問の単純暗記状態であっても,解ける問題が複数あります。
 そのため,従来の行政法対策は,暗記中心のものであったといえるでしょう。 
 確かに,丸暗記で解ける問題も一定程度は出題されますが,広い範囲の知識を正確に覚え,また必要な時に正確に思い出すためには「理解」が不可欠です。また,行政法では,民法と同様,記述式が出題されますが,これは「理解」が伴わなければ対処することができません。 
 そのため,行政法においては,過去問をしっかりとやり込むことが重要です。また,条文知識がそのまま問われる問題が多いので,条文をしっかりと読み込みましょう。具体的には,「行政手続法」,「行政不服審査法」,「行政事件訴訟法」の読み込みです。平成28年度からは,大きく改正された行政不服審査法からの出題になりました。
 条文全体の構造をしっかりと把握し,思考のためにいつでも引き出せる知識にしておくことが大切です。

商法(20点)

「捨てるのはもったいない。拾えるものはしっかりと拾う。」

 商法は択一式のみで20/300点の配点と,法令科目の中で一番低い配点となっています。 
 商法から1問,会社法から4問出題されます。商法・会社法は,条文の数が多く,またひとつひとつの条文が長くて,勉強しづらい上に,細かく,高度な知識まで問われます。それにもかかわらず,配点が20点と小さいため,たくさんの勉強時間を充てることは効率的ではありません。そのため,行政書士受験生の間では,「捨てる科目」であると言われることもあります。
 しかし,過去問を分析すると,商法については,易しい問題が出題されやすく,会社法は出題の多い分野は特定されます(ex.設立,取締役・取締役会)。そのため,対策が立てやすく,確実な得点源とすることが可能です。つまり,「捨てる科目」とするのは,もったいないということです。
 そこで,出題可能性が高い分野を中心に合理的な講義スケジュールを組み立てて短い時間でコンパクトに学習をしましょう。商法である程度の得点を確保することによって,万が一,行政法や民法で目標点数に届かなかった場合の,セーフティーネットにもなります。

一般知識(56点)

「行政情報関連三法を学習して確実に点を取る」

 一般知識等科目は,択一式で56/300点の配点があります。行政書士試験において,一般知識等科目の得点が,満点(56点)の40パーセント(24点)に達しない場合,不合格になってしまうため,多くの受験生の悩みの種です。
 一般知識対策の第一歩としては,確実に出題される内容を解答できるようにすることが大切です。確実に出題される内容として,個人情報保護法や情報公開法が挙げられますが,これは行政法の法分野に属するものですから,行政法と併せて対策をすることが効率的です。 
Cf. 行政情報関連三法(公文書管理法,行政機関情報公開法,行政機関個人情報保護法)

情報通信の用語学習にお勧め

 総務省 国民のための情報セキュリティサイト「用語辞典

「政治・経済・社会と文章理解はスタート時での個人差あり」

 政治・経済・社会と文章理解は,それまでの受験や学習の経験値によって差が出てしまいやすいです。そのため,苦手な方は,早めに過去問をチェックして,初期段階からコツコツと取り組んでください。時間が限られている場合は,頻出分野に絞って学習し,模試で実践トレーニングを積むというのも一つの手です。

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