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宅建試験|これから宅地建物取引士を目指す方へ

宅地建物取引士とは

不動産の取引にかかわる専門家です。法律では,不動産取引において宅建士にしかできない仕事があり,宅建業者の事務所の従業員5人に1人以上の割合で宅建士をおかなければならないと定められています。そのため,不動産業界で宅建士の資格は必須といえます。宅地建物取引士になるには宅地建物取引士試験に合格し,資格登録を受け,宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。

宅地建物取引士試験とは

宅地建物取引士の資格は,金融機関や他の業界でも重宝される資格です。金融機関では不動産を担保に融資をしていますし,鉄道会社や商社などが,自社の保有する不動産により不動産業を行うこともあります。
そのため年間約20万人が受験する大人気の国家資格です。一方で合格率は16パーセント前後と安易に取れる資格ではありません。合格のためには効果的な試験ノウハウを学び,確実に得点していくことが必要です。
また,宅建試験は,法律系の国家資格の入門と位置づけられています。不動産鑑定士,マンション管理士,管理業務主任者,司法書士,行政書士,土地家屋調査士,ファイナンシャルプランナーなどの資格への足がかりともなります。

宅建士試験情報
受験案内の配布期間 7月上旬~8月上旬までの1か月
配布場所 一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページに掲載
インターネット申し込み 7月上旬から中旬までの半月
郵送申し込み 7月上旬から8月上旬までの1か月
試験日 毎年1回,10月の第3日曜日
合格発表 11月末~12月上旬
試験の方法 50問・四肢択一式によるマークシート
試験科目 宅建業法20問
権利関係(民法など)14問
法令上の制限8問
税・その他8問
受験資格 誰でも受験できます。
※合格後,資格登録に当たっては,一定の条件(宅建業法第18条)があります。
受験手数料 7000円

詳しくは,試験実施機関である一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。

効率的な学習方法

宅建試験は,科目ごとに難易度が異なります。
具体的には,宅建業法は基本的な問題が多く点数を取りやすいのに対して,権利関係は難しい問題が大半を占め,点数が取りにくいという傾向があります。また,法令上の制限と税・その他は,点を取りやすい問題と取りにくい問題がはっきりしていることが多いです。
そのため,宅建業法で8割以上の得点を目指すとともに,法令上の制限と税・その他で6~7割の点数を確保し,権利関係では半分強の点数をなんとか守るといった目標を立てて学習すると,非常に効率的に学習できます。

過去問の重要性

例年の宅建試験問題の7~8割は,過去の本試験で出題されたことのある過去問と同様の問題が出題されます。そのため,宅建試験に合格するためには,重要過去問の徹底的な攻略が必要です。
そのため,基礎的な知識をインプットした後は,過去問を使った問題演習をしっかりとこなしていき,その後,総まとめという順番で学習するのが正攻法になります。