宅建士とは、どのような仕事をするのでしょうか。

宅建の取得を考えている人や宅建士を目指して勉強している人にとって気になると思います。

また、仕事で必要な能力、年収についても気になるでしょう。

そこで、宅建士の仕事内容、仕事に求められるスキルや能力、宅建士の年収について解説します。

宅建士とは？正式名称は「宅地建物取引士」

宅建士とは一言でいえば、不動産取引のスペシャリストです。

不動産契約の内容の説明や契約の締結などお客様とコミニュケーションを取って不動産の契約を進めていく仕事です。

これにより、不動産取引に関する重要な情報を提供し、適正な不動産取引を担保します。

不動産取引は人生で一番高額な買い物である人も多く、そのような契約にかかわるため、やりがいの大きな仕事です。

宅建士の主な仕事の内容・独占業務について

宅建士は、不動産取引に関する様々な業務を行いますが、主な仕事内容は以下の3点です。

①重要事項の説明

宅建士は、不動産屋の事務所などでお客様に契約前に契約の重要な内容を説明します。

これは、不動産取引を行うほぼ全ての場合に、必要とされています。

例えば、お客様が購入しようとしている不動産の登記名義人は誰かといったことや建築できる建物の容積率などのような建築制限があるか、飲用水・電気・ガス等の供給施設・排水施設の整備状況といったことを説明します。

不動産取引は高額になることが多い一方、お客様は不動産に関する法律知識に必ずしも詳しいわけではありません。

このような説明を契約前に行うことで、お客様は不動産の内容について詳しく知ることができます。

②重要事項説明書（35条書面）への記名

①の重要事項の説明では、口頭で説明するだけでなく、重要事項が記載された書面をお客様に交付しなければなりません。

この書面を「重要事項説明書（35条書面）」といい、宅建士による記名が必要です。

そのため、重要事項説明書への記名が宅建士の仕事の1つとなります。

重要事項を口頭で説明しただけでは、後日紛争が生じた場合に本当に説明したのか不明であり、またお客様がきちんと説明内容を理解できたのかはっきりしないことがあります。

そのため宅建士が記名したうえで重要事項説明書をお客様に交付することで、説明を行ったことの証明と、お客様の理解を促進し、適正に不動産取引が行われたことを担保します。

③37条書面への記名

契約が成立した後にも、一定の事項を記載した書面（一般的には売買契約書などの各種契約書がこれに該当します）を交付することが義務付けられています。
この書面を「37条書面」といい、37条書面についても宅建士による記名が必要です。

不動産取引のプロフェッショナルである宅建士が記名することで、契約当事者が納得して契約したことが証明され、適正な不動産取引がされたことを証明します。

これら①〜③の仕事は、宅建業法上、宅建士だけが行うこととされている業務とされています（宅建士に認められた独占業務です）。

独占業務とは、特定の資格を持っている人だけが仕事とすることが認められる業務です。

そのため、①～③は宅建士の人だけが仕事にすることができます。

また、宅建業法にて事務所の従業員の5人に1人以上が宅建士でなければならないと定められており、不動産業界の宅建士の需要は高いです。

このように、宅建士には独占業務があり、不動産業界からの需要高いため宅建士は人気の資格となっています。

宅建を取得するメリット

宅建を取得すると様々なメリットがあります。

転職やキャリアアップにつながる

宅建の資格があると、就職や転職に有利といえます。

不動産会社では、各営業所に5人に1人以上の宅建士を勤務させなければなりません。

不動産業界では宅建士の求人が数多くあり、宅建の資格があれば不動産業界への就職や転職の強い味方になります。

また、不動産取引に不可欠な資格なので、社内でも活かせる資格といえるでしょう。

ダブルライセンス取得に役立つ

宅建は他の資格と科目が重複していることも多く、学習経験が他の資格取得にも活かせます。

例えば、同じ不動産資格であるマンション管理士とは、区分所有法が重複しており、FPとの関係では不動産科目の一部が重複しています。

そのため、スムーズに学習に取り組みやすく、勉強時間も圧縮しやすいというメリットがあります。

また、ダブルライセンスにより専門性や職域を広げることができます。

ほかにも宅建を取得するメリットはあり、下記コラムでも詳しく解説しています。

関連コラム：宅建の資格を取得する７つのメリット

宅建士として仕事するには？

宅建士として仕事をするには、宅建試験に合格が必要となりますが、その後宅建士の登録・宅建士証の取得が必要となります。
この登録・取得を行うことにより、正式に宅建士として仕事をすることができます。

なお、登録に関しては、2年以上の実務経験が必要となり、実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習を受講することで登録できます。

関連記事：宅建登録実務講習とは？内容から申し込み方法まで紹介

宅建が活かせる就職先・業界

宅建が活かせる就職先や業界には以下が挙げられます。

①不動産業界

宅建が一番活かせる業界は、やはり不動産業界です。

宅建士の仕事は、不動産取引における重要事項の説明や重要事項説明書・37条書面への記名で、これは宅建士でなければできません。

そのため不動産取引を事業とする不動産業界では宅建士の存在が不可欠となっています。

②金融業界

金融業界でも、不動産を担保にして融資を行うことが多いため、宅建士の知識が必要になります。

そのため、金融業界からも宅建士のニーズは高く、歓迎条件に宅建を記載している求人もあります。

③建設業界

建設業界では、建築士がいれば家を建築することはできますが、建築した不動産の販売や賃貸は宅建士がいなければできません。

そのため、自社で不動産取引を行うことができるように、建設会社の中に不動産部門を設置して宅建士を雇用するといった会社もあります。

そのため建設業界でも宅建士は必要とされており、宅建は建設業界でも有利であることが分かります。

以下のコラムでも宅建の資格を活かせる就職先や業界について、より詳しく解説しています。

関連コラム：宅建士の就職先はどんなところ？活躍できる業界を紹介

また、以下の動画でも相賀真理子講師が宅建士が生きる業界を解説しているため、併せてご覧ください。

宅建士の仕事に求められるスキルや能力

宅建士の主な仕事から、求められるスキルや能力は以下の通りです。

慎重に仕事を進めるスキル

宅建士は、高額な取引の多い不動産取引において重要事項の説明・契約書への記名押印など重要な部分を担当します。

そのため、説明事項を丁寧に調査し、契約書に誤りが無いかを慎重に確認しなければなりません。

宅建士は、責任が求められる仕事が多いため、慎重に仕事を進めるというスキルが要求されます。

高い語彙力と会話力

宅建士は、法律の知識がないお客様に対しても説明が必要です。

そのため、建蔽率などの法律用語をかみ砕いて説明することもあり、豊富な語彙力と高い会話力が必要となります。

土日祝日など一般的に休日とされている日に働くことができること

スキルとは少し話がずれますが、重要事項の説明や37条書面への記名では、不動産屋の事務所へお客様にお越しいただく必要があります。

お客様の休みの日である土日祝日に事務所へお越しになられることも多いことから、土日祝日が宅建士の忙しい日となり、土日祝日でも働くことができるかどうかも重要です。

宅建士の試験概要

スケジュールについて

宅建試験までの大まかなスケジュールは下記となります。

6月：官報公告
7月：試験案内の配布・申し込み受付開始
8月：試験日の通知
9月：受験票発送
10月：宅建試験日
11月：合格発表

例えば令和5年の宅建試験の場合、試験日は10月15日（日）午後1時から3時まで、合格発表日は11月21日（火）午前9時30分からとなっています。

申し込み方法について

宅建の申込み方法は、「郵送での申込み」と「インターネットでの申込み」の2つがあります。

※この2つでは出願方法や期限が異なるため注意が必要です。

試験概要について詳しくは「宅建試験日＆申し込みから合格発表までの日程・試験概要を解説」で紹介しているため、併せてご確認ください。

受験費用について

受験手数料は8,200円です。

支払い方法は、「インターネットでの申込み」の場合、クレジットカードによる支払い又はコンビニでの支払いが可能です。

また、「郵送での申込み」の場合、指定払込用紙で銀行・ATMから振り込むことで支払います。

宅建士の試験内容

権利関係に関する出題（全14問）

権利関係は、民法を含む複数の法律に関する問題となります。

それぞれの法律は以下となります。

• 民法
• 借地借家法
• 区分所有法
• 不動産登記法

法令上の制限に関する出題（全8問）

法令上の制限とは、土地や建物にまつわる様々な制限を勉強する科目です。

例えば、〇〇な建物を建ててはいけない、建物の高さ制限は〇〇などの制限が課されることを指します。

税その他に関する出題（全3問）

税その他は、税制に関する問題と不動産鑑定評価基準等に関する問題を指します。

基本的には不動産鑑定士や税理士が勉強する範囲となり、宅建士の試験では基本的な部分を問われるのがほとんどです。

宅建業法に関する出題（全20問）

宅建業法は、「宅地建物取引業法」という法律に関連する内容を問われる科目です。

宅建試験での宅建業法は出題範囲が広く重要な科目になるため、力をいれて勉強する必要があります。

免除科目（全5問）

免除科目は、全50問のうち特定の5問が免除される制度です。

そのため、解答する問題数は45問となり、試験時間も110分と10分短くなります。

5問免除の対象になる範囲は以下です。

• 宅地および建物の需給に関する法令ならびに実務に関する科目
• 土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関する科目

5問免除を受けるためには、登録講習修了試験に合格しており、登録講習終了日から3年以内という条件を満たす必要があります。

宅建士の合格率・難易度

宅建士試験の難易度は、国家試験の中ではそこまで高くはありません。

よく比較される行政書士との合格率で比較すると、行政書士は11～15％、宅建士は13～17％となり、宅建士の方が少し合格率は高い傾向にあります。

また、令和5年の宅建士の合格率は17.2％で、合格点は36点（5問免除を受けた方は31点）となります。

直近5年の合格率は以下をご覧ください。

年度	合格率	合格点	合格点 （5点免除）	受験者数	合格者数
令和5年	17.2％	36点	31点	233,276人	40,025人
令和4年	17.0％	36点	31点	226,048人	38,525人
令和3年 （12月実施）	15.6％	34点	–	24,965人	3,892人
令和3年 （10月実施）	17.9％	34点	29点	209,749人	37,579人
令和2年 （12月実施）	13.1％	36点	31点	35,261人	4,610人
令和2年 （10月実施）	17.6％	38点	33点	168,989人	29,728人
令和元年	17.0％	35点	30点	220,797人	37,481人

難易度はそこまで高くないとはいえ、しっかりと勉強しなければ合格できない試験です。

なお、合格率や難易度に関する詳細は以下のコラムも参考になります。

※関連コラム：宅建の難易度や合格率、偏差値や合格するとすごいのか？など

宅建士の年収は？

資格を持って会社に勤める場合

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると不動産業・物品賃貸業の平均年収は約536万円(きまって支給する現金給与額約34万円*12+年間賞与その他特別給与額約127万円)。

宅建士の場合、毎月2～4万円ほどの資格手当が設定されているところが多いので、資格を持って会社に勤める場合、宅建士の平均年収はこれより高いでしょう。

また、同調査の全産業の平均年収は473万円（きまって支給する現金給与額約32万円*12+年間賞与その他特別給与額約91万円）であるため、宅建士の平均年収は全産業の平均より高いと考えられます。

独立開業する場合

独立開業した宅建士の平均年収ですが、公的なデータがないので平均年収は不明です。

もっとも、資格を持って会社に勤める場合には利益の一部が会社に帰属しますが、独立開業する場合には全ての利益が自分のものとなります。

そのため資格を持って会社に勤める場合より高い年収を得ることも可能です。

まとめ

以上で宅建士の仕事についての解説を終わります。

このコラムをまとめると、以下の点が重要です。

• 宅建士は重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約書への記名など不動産取引の大切な部分を担う仕事
• 慎重に仕事を進める能力、語彙力、会話力が必要
• 土日祝日でも働くことができるかどうかも重要
• 宅建士の平均年収は資格を持って会社に勤める場合520万円以上が想定され、独立開業の場合は更に高い年収を得ることも考えられる

宅建士の仕事はやりがいのある仕事です。ぜひ宅建士を目指してはどうでしょうか。