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2018 合格目標 専門記述対策講座

都庁,国家公務員専門官,裁判所事務官試験といえば,専門記述。良質の過去問を中心とする解説講義と講師による添削で完全攻略。

専門記述は,択一式の専門科目と科目が重なりますが,肢を選択するだけの択一式と異なり,自分の言葉で,論点について説明をしなければならないため,個別の対策をし,事前に準備をしておかなければなりません。
本講座では,万全の対策ができるよう,それぞれの専門の講師が出題予想した論点について,問題と解答例を示すとともに,講師による添削もお付けしました。
予想問題を理解するとともに,添削により書き方も身に着けて,万全の記述対策をしてください。

講師
 吉井英二 | 法律系科目,行政系科目
 新井英幸 | 経済系科目
 大河内満博 | 労働法,労働事情
 谷山政司 | 民法(事例)
 渥美雅大 | 憲法(事例)

時間
法律系科目(憲法・民法・行政法):4時間
経済系科目(経済学・財政学):4時間
行政系科目(政治学・行政学・社会学):2.5時間
国税専門官・財務専門官(経済学・会計学・憲法(事例)・民法(事例)):34時間
労働基準監督官(労働法・労働事情):3時間

教材発送日教材の発送について):
 2018年2月1日
※ 教材発送日後は,原則として,入金確認後,翌営業日内に教材を発送いたします。
ただし,在庫切れ,ご注文が集中している等の場合,3日~1週間程度のお時間をいただくことがございます。

視聴開始日講座の受講方法について):
 2018年2月1日から順次

添削実施要領
 添削回数:各科目ごとに,講座で取り扱った問題の中からお好きなものを1通ずつ(ただし,経済学は,ミクロ経済学・マクロ経済学は,各1通)(例:法律系科目をご購入の方は,憲法,民法,行政法各1通。)
 添削実施方法:オンライン添削(詳細は,こちら)
※ 郵送・持参による提出はできませんので,スキャン環境,インターネット環境が整っていない方は,くれぐれもご注意ください。
 添削実施期間:教材発送日~2018年10月31日
 添削に要する期間:ご提出後,概ね10日以内に添削をして,システム上にアップロードします。
 添削システム使用可能期間:教材発送日~2018年10月31日

視聴期限
 2018年10月31日

サンプル講義

【アガルートアカデミー公務員試験】無料公開講座
専門記述対策講座(法律系科目憲法)「プライバシー権と表現の自由の調整 」
吉井英二講師

 本講座は,主に2017年の公務員試験の合格を目指す方を対象として,専門記述を攻略する講座です。本サンプル講義では,法律系科目の憲法「プライバシー権と表現の自由の調整 」について解説しています。レジュメもあわせてご覧ください。

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【アガルートアカデミー公務員試験】無料公開講座
専門記述対策講座(経済系科目経済学) はじめに
新井英幸講師

 本講座は,主に2017年の公務員試験の合格を目指す方を対象として,専門記述を攻略する講座です。本サンプル講義では,経済系科目の経済学について解説しています。レジュメもあわせてご覧ください。

テキストダウンロードはこちら

【アガルートアカデミー公務員試験】無料公開講座
専門記述対策講座(行政系科目政治学)「ウェーバーの支配の3類型 」
吉井英二講師

 本講座は,主に2017年の公務員試験の合格を目指す方を対象として,専門記述を攻略する講座です。本サンプル講義では,行政系科目の政治学「ウェーバーの支配の3類型 」について解説しています。レジュメもあわせてご覧ください。

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本講座の特長

講師自身による添削で万全の対策を

記述式試験は,択一式試験とは異なり,客観的な正解があるわけではありません。そのため,自分なりによく書けていると思っても,評価が伴わないケースもあります。
この講座では,講師の添削を受けることができますので,自分の答案が評価される答案になっているかをチェックすることができます。

出題可能性の高い論点を講師作成の参考答案で潰す

専門記述では,論点ごとに答案をあらかじめ準備しておく必要がありますが,その際には,信頼できる講師自らが作成した答案を参考にするのが一番です。この講座では,すべての答案を担当講師自らが作成しておりますので,安心してご活用ください。

合格者の声

M.Bさん(女性)【神奈川県庁最終合格】

予備校に通っていなかったため勉強方法が分からなかったのですが,この講座を利用して専門記述の書き方を学ぶことができました。狙われそうなテーマが分かり良かったです。

価格/講座のご購入

法律系科目(憲法・民法・行政法) 15,000円

ご購入

経済系科目(経済学・財政学) 15,000円

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行政系科目(政治学・行政学・社会学) 15,000円

ご購入

国税専門官・財務専門官(経済学・会計学・憲法(事例)・民法(事例)) 25,000円

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労働基準監督官(労働法・労働事情) 10,000円

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